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2025年02月10日(月) ［介護］介護人材確保での緊急支援、訪問介護の交付率10.5％　厚労省

令和6年度介護人材確保・職場環境改善等事業の実施について（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など<doc18729page9>。　事業の実施主体は都道府県。24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加・・・

2025年02月10日(月) ［医療提供体制］「新たな地域医療構想」を実現するために自治体に求められる役割とは

「新たな地域医療構想等に関する検討会」のとりまとめ（12／18）《厚労省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

■はじめに厚生労働省は、2024年12月18日に「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」を公表しました。このとりまとめは、85歳以上の高齢者の増加や全体の人口減少がさらに進む2040年以降を見据え、すべての地域・世代の患者が適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻ることができるとともに、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築を目指しています。本コラムでは、この「・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の機能拡充、引き続き補助の申請受付け　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議医薬局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省が7日に公表した全国厚生労働関係部局長会議の説明動画で、医薬局の城克文局長は2024年度補正予算で電子処方箋の機能拡充に対する補助事業に43億円が計上されたとし、補助金の積極的な活用を促した。機能拡充への補助は、2月1日までの申請分を交付対象としていたが、引き続き申請を受付ける<doc18725page14>。　城局長は、24年度内に電子処方箋の機能拡充を実施した医療機関や薬局に導入費用の一部を補助すると・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］電子処方箋導入への課題抽出、厚労省がアンケート実施

電子処方箋の導入に向けた課題等に関するフォローアップについて（協力依頼）（2／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　電子処方箋の導入に向けた課題を抽出するため、厚生労働省は医療機関を対象にアンケートを始めた。電子処方箋システムを導入済みの医療機関にメリットやデメリットを聞くほか、未導入の医療機関には理由を尋ねる<doc18730page1><doc18730page10>。　電子処方箋を導入済みの医療機関には、「医療安全・医療の質向上につながる」「業務の効率化につながる」などの中から該当するメリットの選択を求める。またデメリッ・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証のスマホ搭載、夏以降本格実施へ　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議保険局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、マイナ保険証のスマホ搭載を夏以降に本格実施する。マイナ保険証を利用する患者の本人確認を行う従来の顔認証付きカードリーダーに加え、スマホに搭載された電子証明書をかざして読み取るための汎用カードリーダーを医療機関などに新たに設置する<doc18719page38>。　マイナ保険証のスマホ搭載は利便性の向上策の一環で、医療機関にマイナカードを持参しなくても外来診療を受けられるようにする。「Android・・・

2025年02月07日(金) ［医療改革］調理委託先「栄養士でない管理栄養士」も配置可に　厚労省

「医療法の一部を改正する法律の一部の施行について」の一部改正について（2／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　栄養士法の改正に伴い、管理栄養士の養成施設の卒業者が2025年度以降は栄養士の免許を取得しなくても管理栄養士の国家試験を受けられるようになることを受け、厚生労働省は、病院の調理業務の委託先が栄養士の資格がない管理栄養士を配置することも可能になるとする取り扱いを7日付で都道府県などに通知した<doc18720page1>。　病院の調理業務を受託する事業者は、受託業務を行う場所に栄養士を配置することとしていた規定・・・

2025年02月07日(金) ［医療提供体制］電子処方箋の導入率23.3％、1月26日現在　厚労省

電子処方箋の導入状況に関するダッシュボード（2／7）《厚生労働省、デジタル庁》: 発信元：厚生労働省デジタル庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、電子処方箋の導入率は1月26日時点で、前月比1.1ポイント増の23.3％だった。導入施設数は5.3％増の4万9,545施設。　施設別に見ると、薬局の導入率は前月比2.2ポイント増の64.9％。一方、病院は4.2％（0.4ポイント増）、医科診療所は10.7％（1.1ポイント増）、歯科診療所は1.8％（0.2ポイント増）と低水準にとどまっている。　政府は3月末までに医療機関や薬局への電子処方箋の全面的な導入を目指していたが、・・・

2025年02月07日(金) ［医療改革］駅ナカブースや職場でオンライン診療、制度の見直しへ　厚労省

令和6年度全国厚生労働関係部局長会議医政局（2／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、診療所を開設しなくても駅ナカブースや職場でオンライン診療を行えるように制度を見直す。会期中の通常国会に医療法の改正案を提出したい考え。　現在は、医療を提供しない施設でオンライン診療が行われる場合、診療所として開設しない限り、公衆・特定多数人に医療を原則提供できない。そこで、診療所として開設しなくてもオンライン診療を行える場所として「特定オンライン診療受診施設」を整備し、駅ナカブース・・・

2025年02月06日(木) ［介護］ケアプラン連携システム、25年度中の利用開始が要件　厚労省

介護情報基盤の活用を見据えた「ケアプランデータ連携システム」の利用促進について（2／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度の補正予算を活用した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について25年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを事業所の要件とすると都道府県などに周知した<doc18721page3>。　また、介護ソフトに関する要件として、最新版の「ケアプランデータ連携標準仕様」に準じたCSVファイルの出力や取り込み機能を有しており、ケアプランデータ連携システムの活用を促進するための・・・

2025年02月05日(水) ［経営］毎月勤労統計調査 24年12月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年12月分結果速報（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc18813page7>▽総額／52万8,070円（前年同月比7.8％増）▽定期給与／26万5,264円（3.0％増）▽特別給与／26万2,806円（13.1％増）●月間実労働時間<doc18813page8>▽総実労働時間／128.7時間（0.5％減）▽所定内労働時間／123.8時間（0.4％減）▽所定外労働時間／4.9時間（2.0％減）●労働・・・

2025年02月05日(水) ［介護］訪問介護の協働化、最大200万円補助　厚労省

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（2／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2024年度補正予算の事業として、訪問介護事業所などを運営する複数の法人が事業者グループを構成し、法人間の連携を促して人材育成や経営改善に協力して取り組んだ場合の経費について1グループ当たり最大で200万円補助する<doc18797page6>。　この「経営改善支援事業」の補助対象となるのは、▽1法人当たり訪問介護事業所を1つ運営▽訪問介護などの事業所の延べ訪問回数が1カ月間で平均200回以下▽訪問介護などの・・・

2025年02月05日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年11月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年11月分概数）の結果を公表します（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18801page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万7,989人（前年同月比1万4,416人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万1,995世帯（1,007世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万3,968世帯（3,456世帯減・0.4％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73・・・

2025年02月05日(水) ［医療提供体制］出生数が27年間で約4割減少、分娩医療機関は6割減　厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第7回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、1996年から2023年までの27年間で国内の出生数が約4割減少したとするデータを公表した。分娩を取り扱う全国の医療機関もこの間に6割近く減少した<doc18618page4>。　データによると、国内の出生数は1996年の120万6,555人から減少傾向が続き、2023年には72万7,288人まで落ち込んだ<doc18618page4>。この27年間で39.7％減少・・・

2025年02月05日(水) ［介護］コロナなどの流行拡大で経営圧迫、全老健が緊急調査を開始

緊急！｢施設内感染拡大に伴う老健施設運営への影響調査｣へのご協力のお願い（2／5）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人保健施設協会　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 保健・健康

　全国老人保健施設協会は5日、今シーズン、流行が拡大したインフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの影響で老健の経営が圧迫されているとし、実態を把握する緊急調査を始めた。調査結果を踏まえ、厚生労働省に窮状を訴えるとともに、経営的な支援を要望する方針<doc18712page1>。　全老健によると、新型コロナが「5類」に移行後も介護現場では感染拡大防止策を継続しており、年末年始にかけたインフルエンザ感染者数・・・

2025年02月05日(水) ［医療提供体制］社会医療法人などの収入要件、補助金の扱い明確化　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定に求められる収入要件について、補助金の取り扱いを明確化する。現在は、全収入金額に占める社会保険診療などの収入金額が80％を超えることを収入要件としているが、分子の収入金額に補助金収入を加える<doc18701page1>。　これに伴い、分母の全収入金額を、非営利性確保の観点から医療や介護、障害福祉サービスを含めた公定価格に基づく「医療保健業務による収入金額」とし、これに・・・

2025年02月05日(水) ［医療提供体制］「出産なび」に妊婦健診・産後ケア情報も掲載へ　厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第7回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、分娩施設の検索サイト「出産なび」で出産に関する情報の掲載を充実させるほか、妊婦健康診査や産後ケアの情報も掲載する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。掲載内容の拡充に向けた情報収集の進め方について関係団体などと調整し、できるだけ早く実装する<doc18619page5>。　「出産なび」は、サイトの開設から半年で約200万PVを記録するなど閲覧数が伸びてお・・・

2025年02月05日(水) ［医療提供体制］出産支援、地域周産期医療の確保を前提に検討　厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第7回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、5日に開かれた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、正常分娩への保険適用を含む出産への支援について、地域の周産期医療の確保に影響を与えないようにすることを前提に具体策を検討する方針を示した<doc18618page3>。　厚労省はまた、周産期医療の提供体制の中長期的な在り方を、都道府県が作る地域医療構想や医療計画と合わせて検討する方向性も打ち出した。周産期医療の体制・・・

2025年02月04日(火) ［人口］人口動態統計月報 24年9月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和6年9月分（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年9月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc18791page1>▽出生数／5万8,059人（前年同月比5.3％減・3,227人減）▽死亡数／12万4,773人（1.1％減・1,415人減）▽自然増減数／6万6,714人の減少（1,812人減）●死因別死亡数の上位3位<doc18791page8><doc18791page9>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万1,774人▽心疾患（高血圧性を除く）・・・

2025年02月04日(火) ［感染症］ ARIの定点報告、コロナなどとの重複も差し引く必要なし

急性呼吸器感染症サーベイランス実施に向けた準備について（依頼）（2／4付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　一般的な風邪も含まれる急性呼吸器感染症（ARI）のサーベイランスが4月7日から始まるのに先立ち、厚生労働省はARIとして定点報告した患者がその後に新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなどと診断された場合でも、報告した数から差し引く必要はないとする通知を都道府県などに出した<doc18684page8>。　ARIの定点に指定された医療機関は、咳嗽や咽頭痛、呼吸困難、鼻汁、鼻閉のいずれか1つ以上の症状が見られるなど・・・

2025年02月04日(火) ［医療提供体制］サイバーセキュリティ支援、対象約2,000病院選定へ　厚労省

「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について（依頼）（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4日、2024年度補正予算で行う医療機関でのサイバーセキュリティ確保事業の対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した<doc18659page1>。電子カルテシステムを導入していることを条件に、全国の約2,000病院への支援を行う予定<doc18659page2>。　支援内容は、▽外部ネットワークとの接続安全性の検証や検査▽オフライン・バックアップ体制の整備－で、病院でのサイバーセキュリティをさらに確保することが・・・

2025年02月03日(月) ［介護保険］保険給付費の総額は9,353億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年11月暫定版）（2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2024年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18746page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,353億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,545億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,512億円▽施設サービス分／2,838億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：723.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.8％）●サービ・・・

2025年02月03日(月) ［介護］ 2040年の介護サービス提供体制、「地区診断」の活用を　厚労省

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第2回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が3日に開催した「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会で、松田晋哉構成員（産業医科大学教授）は、地域ごとの人口構造や医療・介護サービスの提供状況などのデータを基にした「地区診断」の活用を提案した。地区診断の実施により、将来の医療・介護サービスの提供体制について市区町村単位の具体的な検討が可能になるとし、そのために必要となるデータの整備や分析を担う人材の育成を課題に挙げた。　・・・

2025年01月31日(金) ［医療費］ 24年度4－9月の概算医療費、前年比1.0％増　厚労省

最近の医療費の動向［概算医療費］令和6年度9月号（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2024年度9月号」によると、24年度4－9月の概算医療費は23.7兆円、対前年同期比では1.0％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は12.9兆円（対前年同期比1.0％減）、75歳以上は9.6兆円（3.7％増）だった<doc18722page1><doc18722page4>。　1人当たり医療費は19.1万円（1.5％増）で、75歳未満は12.5万円（0.4％増）、75歳以上は48.3万円（0.3％・・・

2025年01月31日(金) ［医療費］ 24年度9月の調剤医療費、前年度比3.0％減の6,682億円　厚労省

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向令和6年度9月号（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度9月号」によると、24年度9月の調剤医療費は6,682億円、対前年度同期比では3.0％の減少となった。内訳は、技術料が1,817億円（対前年度同期比1.2％減）、薬剤料が4,851億円（3.7％減）。後発医薬品の薬剤料は906億円（4.1％減）だった<doc18723page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、86.6％（前年同期差2.0％増）・・・

2025年01月31日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万859人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年12月分及び令和6年分）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月31日、「一般職業紹介状況」（2024年12月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.25倍（前月比同水準）<doc18718page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.01ポイント増）<doc18718page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc18718page5>▽全体／21万859人（対前年同月比4.6％減）、うちパートタイム・9万5,602人（4.9％減）▽医療業／6万4,607人（6.5・・・

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