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2024年12月05日(木)
[医療提供体制] 協定締結医療機関、初年度の平時報告を9日より開始
- 厚生労働省は、病床確保などの医療措置協定を都道府県と締結した「協定締結医療機関」による2024年度の平時報告を9日より開始した。医療機関は協定の措置に関する運営の状況などを医療機関等情報支援システム(G-MIS)で25年1月10日までに報告する必要がある<doc17927page1>。 新興感染症の発生やまん延に備えるため、都道府県は改正感染症法に基づき、病床の確保や発熱外来、自宅療養者などへの医療の提供といった医療・・・
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2024年12月04日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年9月分概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年9月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc18072page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):200万7,830人(前年同月比1万2,844人減・0.6%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万802世帯(385世帯減・0.0%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万5,590世帯(3,162世帯減・0.3%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万5,9・・・
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2024年12月04日(水)
[診療報酬] 医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」(MCDB)の有用性を検討する<doc17883page21>。 厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。 医・・・
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2024年12月04日(水)
[診療報酬] 薬価乖離率は過去最小の約5.2%、23年度比0.8ポイント縮小
- 現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2%と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小<doc17879page2>。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。 24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8%、内用薬6.4%、注射薬3.5%な・・・
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2024年12月03日(火)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報、新報告システムで届け出へ 厚労省
- 厚生労働省は、医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が、2025年度以降は福祉医療機構が構築する新たな報告システムに移行することを、11月29日付の事務連絡で周知した<doc17887page1>。新たなシステムの利用には年度内の申請が必要で、同省では早めの申請を呼び掛けている<doc17889page6>。 利用申請は、福祉医療機構のウェブサイトの法人情報登録フォームで行う。25年2月28日まで・・・
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2024年12月02日(月)
[介護] 介護の人手不足の背景などを動画で解説 厚労省
- 厚生労働省は、介護分野での深刻な人手不足の背景などを解説した動画を公開した。 動画では、従業員数が100人未満と100人以上の事業所で、共に人手不足感が高まっており、特に規模が大きい事業所ほどその傾向が強いと説明。さらに、介護事業所に就職をする人と退職をする人の割合は長期的に下がっており、これは地域や事業所の規模によらず見られる傾向だとしている。 人手不足に効果的な取り組みとして動画では入浴の補助機器・・・
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2024年12月02日(月)
[医療提供体制] 電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第23回 12/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年12月02日(月)
[介護] 主任ケアマネの兼務認める中間整理案を厚労省が提示
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- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第6回 12/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年12月02日(月)
[医療提供体制] 一般病院の65.6%が電子カルテ導入、23年10月現在 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第23回 12/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年11月29日(金)
[医療費] 24年度7月の調剤医療費、前年度比5.9%増の7,276億円 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度7月号」によると、24年度7月の調剤医療費は7,276億円、対前年度同期比では5.9%の増加となった。内訳は、技術料が1,990億円(対前年度同期比6.0%増)、薬剤料が5,271億円(5.9%増)。後発医薬品の薬剤料は965億円(2.1%増)だった<doc17998page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、86.2%(前年同期差1.8%増)・・・
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2024年11月29日(金)
[病院] 医療施設動態調査 24年9月末概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2024年9月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17999page1>。●施設数【病院】▽全体/8,060施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,057施設(増減なし)▽一般病院/7,003施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,338施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/703施設(1施設減)【一般診療所】▽全体/10万5,271施設(109施設増)▽有床診療所/5,415施設(17施設・・・
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2024年11月29日(金)
[介護] 財務状況の報告、事業所単位と法人単位の混在も可 厚労省
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- 「介護サービス情報の公表」制度に関するQ&A」の発出について(11/29付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年11月29日(金)
[医療機器] 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は11月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2024年12月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2(新機能・新技術)「VENOVO静脈ステントシステム」(メディコン)など<doc17990page18>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc17990page2>、区分B1(個別評価)<doc17990page5>、区分C1(新機能)・・・
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2024年11月29日(金)
[医療費] 24年度4-7月の概算医療費、前年比2.0%増 厚労省
- 厚生労働省が11月29日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度7月号」によると、24年度4-7月の概算医療費は15.9兆円、対前年同期比では2.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.7兆円(対前年同期比0.1%増)、75歳以上は6.5兆円(4.5%増)だった<doc17928page1><doc17928page4>。 1人当たり医療費は12.8万円(2.4%増)で、75歳未満は8.4万円(1.4%増)、75歳以上は32.4万円(1.1%・・・
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2024年11月29日(金)
[予算] 病床数の適正化で1床当たり410万円支給 24年度補正予算案
- 厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院(一般・療養・精神)・有床診療所のいずれも1床当たり410万4,000円で、国が全額を支給する<doc17807page5>。 また、物価高騰などで施設整備が困難な医療機関も支援する。国庫補助事業の交付対象・・・
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2024年11月29日(金)
[予算] 24年度補正予算案、介護職員1人につき約5.4万円支給へ 厚労省
- 厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する<doc17807page8>。 介護現場での生産性向上や職場環境の改善を図り、職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげる狙いが・・・
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2024年11月29日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は23万8,954人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」(2024年10月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.25倍(前月比0.01ポイント増)<doc17863page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.24倍(前月比0.02ポイント増)<doc17863page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc17863page5>▽全体/23万8,954人(対前年同月比3.4%増)、うちパートタイム・11万2,209人(3.8%増)▽医療業/7万3・・・
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2024年11月29日(金)
[予算] 賃上げ支援1床当たり4万円、病院と有床診 補正予算案
- 政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省の一般会計は8,414億円で、医療関連では賃上げをさらに支援するため828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などを進める病院や有床診療所に給付金を1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーションには1施設につき18万円を支給する<doc17807page4>。 医療機関や訪問看護ステーションでの生産性向上の取り組みを・・・
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2024年11月29日(金)
[医療提供体制] 広域連携型プログラム、現段階から効果検証の制度設計を
- 厚生労働省は11月29日、「医師養成課程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」を開き、医師多数県の研修医が医師少数県などの病院で一定期間研修する広域連携型プログラムや中堅以降の医師を対象とするリカレント教育などテーマごとにまとめた取り組み案を示した<doc17813page2>。神野正博構成員(全日本病院協会副会長)は、2026年度開始予定の広域連携型プログラムについて、現段階から偏在是正の効果を検証する制度・・・
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2024年11月28日(木)
[医療改革] 経済的インセンティブの財源「保険者拠出」に慎重論 社保審
- 社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。 医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部・・・
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2024年11月28日(木)
[医療提供体制] 75歳以上の外来受診者、約4割が毎月受診 厚労省
- 厚生労働省は11月28日、75歳以上の後期高齢者医療で、外来を受診した人の約4割が毎月診療を受けていたとするデータを社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17865page10>。同部会では、高額療養費制度での患者の自己負担上限額の見直しの検討を行っており、厚労省がこの日、議論の参考となるデータを新たに示した。 それによると、健康保険組合では、1カ月の医療費が1,000万円以上の高額レセプトの件数が2023年度は2,1・・・
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2024年11月28日(木)
[医療改革] 医薬品の「供給状況報告」、罰則措置の検討へ 厚科審制度部会
- 医療用医薬品の供給不安を迅速に把握するための「供給状況報告」について、厚生労働省は11月28日、届け出を義務化した上で、対応を怠る製薬企業に対し罰則を含めた措置を検討する方針案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された<doc17746page18>。 一部の製薬企業が供給状況を報告していないことへの対応。厚労省が示した案では、供給不足が生じる恐れが判明した場合の「供給不安報告」につい・・・
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2024年11月28日(木)
[医療改革] 認定医療法人制度を3年間延長へ 厚労省
- 厚生労働省は11月28日、持分ありから持分なし医療法人への移行計画の認定制度の期限について、現在の2026年12月31日から3年間延長する案を社会保障審議会・医療部会に示し、了承された。同省は、税制の優遇措置の延長を26年度の税制改正要望事項に盛り込む方針<doc17820page2>。 医療法人の「非営利性」を徹底させるため、持分あり医療法人は07年度以降、新規に設立できなくなった。認定医療法人制度は、従来の持分あり医・・・
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2024年11月27日(水)
[医薬品] 新たに15医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省
- 厚生労働省は11月27日付で新たに15医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと各都道府県衛生主管部(局)、医薬品医療機器総合機構、医薬基盤・健康・栄養研究所に通知した。詳細は以下の通り<doc18031page1><doc18031page2>。▽sparsentan/IgA腎症/レナリスファーマ▽パロバロテン/進行性骨化性線維異形成症/IPSEN▽マシテンタン/肺動脈性肺高血圧症/ヤンセンファーマ▽ALXN2220/トランスサイレチン型心アミロイドー・・・
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2024年11月27日(水)
[医療提供体制] 医師の労働時間短縮計画、2段階評価で毎年見直し 厚労省
- 厚生労働省は、働き方改革に伴う医師の労働時間短縮計画を作成するためのガイドラインを一部改正したと都道府県などに通知した。今回の改正により、毎年見直しが求められる時短計画について、計画の年度途中に行う「年度暫定評価」と、次年度開始後に実施する「年度最終評価」の2段階評価で見直しを行うことを追記した<doc17937page10>。 改正したガイドラインでは、時間外や休日の労働時間が年960時間を超え、特例水準を・・・
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