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2024年12月26日(木)
[医療提供体制] 医療・福祉の外国人労働者数8.5万人 厚労省
- 厚生労働省の調査によると、「医療・福祉」分野の雇用保険被保険者5人以上の事業所での外国人労働者の数は2023年9月30日時点で8万5,321人だった。在留資格別では、専門的・技術的分野が5万48人で最も多かった<doc18258page8>。 次いで、「身分に基づくもの」(1万5,974人)が多く、技能実習では1万3,600人の外国人労働者が日本で働いていた<doc18258page8>。 調査は、雇用保険被保険者数が5人以上で、外国人労働者・・・
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2024年12月25日(水)
[介護] 介護経営情報、会計年度初月の職員数報告を 厚労省
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- 「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.3)」の発出について(12/25付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年12月25日(水)
[医療提供体制] 医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ
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- 医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ(12/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年12月25日(水)
[病院] 医療施設動態調査 24年10月末概数 厚労省
- 厚生労働省は12月25日、「医療施設動態調査(2024年10月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc18232page1>。●施設数【病院】▽全体/8,057施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,058施設(1施設増)▽一般病院/6,999施設(4施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,334施設(4施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/703施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,298施設(27施設増)▽有床診療所/5,391施設(24施設・・・
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2024年12月25日(水)
[診療報酬] 25年度に期中改定実施へ、食材費高騰受け 中医協
- 厚生労働省は25日、2025年度に診療報酬改定を実施する方針を中央社会保険医療協議会に示した。入院時食事療養費を1食当たり20円引き上げる。24年度の報酬改定に伴い30円引き上げたが、食材費の高騰が続いていることを踏まえて2年連続で見直す<doc18213page9>。 中医協の総会に先立って行われた25年度予算案の閣僚折衝で、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が合意した。見直しの時期は予算編成過程を経て決定することとされ・・・
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2024年12月25日(水)
[介護] 介護の経費「中身」を明確化 経営概況・実態調査を見直しへ
- 厚生労働省は、介護施設・事業所での経費の具体的な中身を明確にするため「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」の方法を見直し、次回の調査から反映させる。施設や事業所の経営実態をより適切に把握するのが狙い。調査方法の見直しは、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が25日の予算折衝で合意した。 介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査は、介護保険施設や居宅サービス事業所など全サービスを対象に、厚労・・・
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2024年12月25日(水)
[介護] 23年介護サービス施設・事業所調査結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は25日、「2023年介護サービス施設・事業所調査の概況」(23年10月1日時点)を公表した。それによると、介護保険施設数は、▽介護老人福祉施設/8,548施設(対前年比54施設増、0.6%増)▽介護老人保健施設/4,250施設(23施設減、0.5%減)▽介護医療院/791施設(61施設増、8.4%増)▽介護療養型医療施設/197施設(103施設減、34.3%減)-となった。また、居宅サービス事業所では、訪問介護が3万6,905事業所で前年よ・・・
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2024年12月24日(火)
[医療提供体制] 医療措置協定、15府県で確保病床数が未達 厚労省
- 新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、厚生労働省が公表した2024年10月1日時点の実績によると、入院が必要な患者を受け入れる確保病床数が15府県で目標値に達していなかった。全国ベースで見ると、医療措置協定の締結により確保した病床数は4万8,028床で、47都道府県が予防計画と医療計画に記載している目標値を積み上げた計4万5,681床を上回った<doc18253page1>。 そのうち・・・
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2024年12月24日(火)
[介護] 介護の生産性向上推進フォーラム、3月に大阪・東京で開催 厚労省
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- 「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について(12/24付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室 カテゴリ: 介護保険
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2024年12月24日(火)
[医療提供体制] 電子処方箋の発行停止、再開日の延期を発表 厚労省
- 厚生労働省は24日、電子処方箋の発行停止を延長すると発表した。医薬品名の誤表示が見つかり、20日から発行を停止。同省は、一斉点検の確認作業が一部残っており、停止を延期したとしている<doc18198page1>。 医薬品名の誤表示は、2023年1月以降で7件報告された。医薬品名の誤表示について厚労省は、報告件数は少ないものの、健康被害が生じる可能性があり「万全を期す必要がある事例。慎重に確認作業を進めている」と報・・・
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2024年12月24日(火)
[人口] 人口動態統計速報 24年10月分 厚労省
- 厚生労働省は24日、2024年10月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc18192page2>。▽出生数/6万3,471人(前年同月比2.1%減・1,331人減)▽死亡数/12万9,712人(3.2%減・4,281人減)▽自然増減数/6万6,241人の減少(2,950人増)▽婚姻件数/3万4,120件(1.9%減・663件減)▽離婚件数/1万5,901件(1.6%増・249件増)・・・
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2024年12月23日(月)
[介護] 介護報酬の地域区分、見直しの方針に慎重論続出 社保審
- 厚生労働省は12月23日、介護報酬の1単位当たりの単価を地域別の賃金差に合わせて設定する地域区分を見直す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc18149page7>。8月の人事院勧告で公務員の地域手当を市町村単位の7区分から都道府県単位を基本とする5区分に見直すことを踏まえた提案だが、介護職員の賃金が下がる可能性を懸念し、慎重な議論を求める意見が相次いだ。 現行の地域区分では、地域ごとの賃金差に・・・
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2024年12月23日(月)
[介護] 介護・福祉サービス提供体制の検討会が来月初会合 厚労省
- 厚生労働省は23日、2040年に向けて介護サービスの提供体制などを話し合う検討会を立ち上げる方針を明らかにした。年明けの1月上・中旬に初会合を開き、まず高齢者に関する施策を議論し、来年春ごろ中間取りまとめを行う<doc18099page1>。 その後、福祉サービスを含む共通の課題について検討し、夏を目途に取りまとめる<doc18099page1>。 新たな検討会の主な課題と論点は、▽人口減少スピードの地域差が顕著となる中・・・
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2024年12月23日(月)
[労働災害] 労働災害による死亡者数は前年比22人増の631人 厚労省
- 厚生労働省は23日、2024年12月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc18193page1><doc18193page2>。【死亡災害】●死亡者数:631人(前年同期比22人増・3.6%増)●事故の型別発生状況▽墜落・転落/163人▽交通事故(道路)/104人▽はさまれ・巻き込まれ/92人【死傷災害(休業4日以上)】●死傷者数:11万3,193人(2,413人増・2.2%増)●事故・・・
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2024年12月23日(月)
[介護] 介護職員等処遇改善加算、25年度からの要件厳格化を条件付き緩和へ
- 厚生労働省は23日、6月に一本化した介護職員などへの「介護職員等処遇改善加算」について、2025年度から適用される職場環境改善に関する要件の厳格化を条件付きで緩和し、加算のさらなる取得を促す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。 介護職員等処遇改善加算では、職場環境改善に関する要件が25年度以降に厳格化される。職場環境改善の要件は全部で28項目あり、「入職促進」「資質向上・キャリアアップ支援」「・・・
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2024年12月20日(金)
[医療提供体制] 医療法人情報の第三者提供、引き続き調整へ 厚労省
- 厚生労働省は、12月20日に開催された「医療法人の経営情報のデータベース(MCDB)の在り方に関する検討会」に、研究のために行うデータの第三者提供に関する報告書案を示した。データの提供を研究に必要な最小限にする内容だが、提供先から公表されたデータをほかの情報や調査とリンクさせることで、個人や法人を特定される「再識別」への懸念が医療団体から相次ぎ、引き続き調整することになった<doc18228page1>。 MCDB・・・
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2024年12月20日(金)
[社会福祉] 障害者雇用、「医療、福祉」が法定雇用率上回る
- 厚生労働省はこのほど、2024年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表した。産業別の実雇用率では「医療、福祉」が3.19%で法定雇用率の2.5%を上回った<doc18233page3>。 障害者雇用促進法では、従業員40人以上の民間企業には従業員数における2.5%の障害者雇用を義務付けている。民間企業の全産業での障害者の実雇用率は、対前年比0.08ポイント上昇の2.41%<doc18233page5>。「医療、福祉」は0.10ポイント上昇の3.・・・
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2024年12月20日(金)
[介護] LIFEのフィードバック、加算など5項目を追加掲載 厚労省
- 厚生労働省は24日、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」(LIFE)の事業所フィードバックへリハビリテーションマネジメント加算(ロ)・(ハ)など、5項目の加算と要件を追加掲載した<doc18191page2>。 対象となるLIFE関連加算は、▽リハビリテーションマネジメント加算(ロ)・(ハ)▽リハビリテーションマネジメント計画書情報加算(I)・(II)▽介護予防通所・訪問リハビリテーションの12月減算・・・
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2024年12月20日(金)
[医療提供体制] 充実段階評価の見直し案、試行調査で妥当性検討へ 厚労省
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- 救急・災害医療提供体制等に関するワーキンググループ(第9回 12/20)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年12月19日(木)
[医療提供体制] 派遣医師の手当増額支援、保険者から財源徴収 社保審部会
- 社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」(仮称)に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。 ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごと・・・
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2024年12月19日(木)
[医療提供体制] 保険医療機関の管理者要件、健康保険法で規定へ
- 社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在を是正するため健康保険法に新たに規定する保険医療機関の管理者要件の具体案を了承した。診療報酬の適正な請求を院内で遵守させる体制の整備を管理者に義務付ける<doc18092page4>。 現在は、医療機関の管理者(院長)を医療法で規定しているが、厚生労働省は、医師の偏在対策として「保険医療機関の管理者」を健康保険法で規定する方針。その上で、臨床研修を終えた後、・・・
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2024年12月18日(水)
[介護] 有料老人ホームの在所率は微減の84% 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「社会福祉施設等調査」の結果を発表した。有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)の施設数は2023年10月1日現在、前年比2.9%増の1万7,833施設で、在所率は0.6ポイント下がり84.0%となった<doc18235page4>。 定員数68万9,810人(3.5%増)に対して、在所者数は56万7,518人(3.9%増)だった<doc18235page4>。定員数や在所者数が不明の施設は、在所率に反映していない。・・・
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2024年12月18日(水)
[医療提供体制] 予防接種データベース、ワクチン非接種者の情報も格納へ
- 厚生労働省は18日、2026年度の運用開始を目指している予防接種データベースにワクチン接種者だけでなく、非接種者の情報も格納する方針を厚生科学審議会・予防接種基本方針部会で示した<doc18056page7>。ワクチンの有効性や安全性について、接種群と非接種群で比較し、より詳細な分析を可能にする。 データベースに格納する項目については、予防接種管理番号や接種日、予診票の回答、自治体の検診、副反応疑い報告などの・・・
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2024年12月18日(水)
[医療提供体制] 医療提供体制改革の意見案を大筋了承 社保審医療部会
- 社会保障審議会の医療部会は18日、2040年ごろに向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見案を大筋で了承した。新たな地域医療構想や医師の偏在是正などに関するこれまでの議論を整理したもので、生産年齢人口の減少が進む中、人口構造の変化に対応する体制の整備を目指す<doc18090page1>。 それらのうち、医師偏在対策に関する厚生労働省の検討会の取りまとめでは、「重点医師偏在対策支援区域」(仮称)の医師に対・・・
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2024年12月18日(水)
[診療報酬] 入院料通則、身体的拘束の最小化について疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は12月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その17)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「入院料通則(身体的拘束の最小化)」などに関する疑義解釈を示している<doc18140page2>。 同疑義解釈では、一般病床と精神病床の両方を有する医療機関において、身体的拘束最小化チームの設置も含めて、身体的拘束最小化の基準を満たさない場合、通則に規定する減算の対象に該当すること・・・
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