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2005年01月19日(水) 全国厚生労働関係部局長会議資料　政策統括官提出分（1／19）《厚労省》

全国厚生労働関係部局長会議資料　政策統括官提出分（1／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

1月19日に開催された全国厚生労働関係部局長会議で配布された資料のうち政策統括官提出分。資料では、重点事項として、（1）社会保障改革（2）三位一体改革（3）規制改革などが示され、それぞれの項目について、政府や関係省庁との調整状況などが報告されている。また、平成17年4月に施行される個人情報保護法に係る厚労省として取組みをまとめた資料が示されている。

2005年01月18日(火) 妊婦の服薬情報等の収集に関する検討会（第1回　1／18）《厚労省》

妊婦の服薬情報等の収集に関する検討会（第1回　1／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ：

1月18日に開催された厚生労働省の「妊婦の服薬情報等の収集に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、平成17年度に国立成育医療センターに「妊婦とクスリ情報センター（仮称）」を設置する構想が示された。センターでは、服薬の不安を抱える妊婦からの相談を受けたり、胎児への影響に関する情報をデータベース化したりする業務を行うとしている。

2005年01月17日(月) 厚生科学審議会　医薬品販売制度改正検討部会　医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会（第5回　1／17）《厚労省》

厚生科学審議会　医薬品販売制度改正検討部会　医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会（第5回　1／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ：

1月17日に開催された厚生労働省の「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会」で配布された資料。この日は、医薬品販売制度改正検討部会で出された意見をまとめた資料が提示された。資料では、長期使用を前提とした薬と対症療法的な使用をする薬とが明確に分けられるのか、長期使用による特別なリスクが考えられるのか、といった意見が示されている。また、リスクの評価方法を議論するための論点をまとめ・・・

2005年01月17日(月) 特定医療法人・特別医療法人に係る状況（アンケート）の記入のお願い（1／17付　事務連絡）《厚労省》

特定医療法人・特別医療法人に係る状況（アンケート）の記入のお願い（1／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局指導課が、全国の特定医療法人、特別医療法人の理事長宛てに出したアンケートの依頼に係る事務連絡。この事務連絡は、医療法人制度改革における「認定医療法人（仮称）」の創設にあたり、特定医療法人、特別医療法人の現状を調査するために出されたもの。アンケートの内容は、①法人の概要②法人の経営状況③法人の収益と費用の状況④現行の特定医療法人・特別医療法人の要件について─となっている。

2005年01月14日(金) 介護保険事業状況報告（暫定）《厚労省》

介護保険事業状況報告（暫定）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している「介護保険事業状況報告」の平成16年8月分。第1号被保険者数、要介護（要支援）認定者数、サービス種類別・要介護度別の保険給付状況などがまとめられている。また、現在議論が進んでいる介護保険制度の見直し内容の一部が、Q＆A形式でまとめられている。例えば、「特別養護老人ホームの入居者から食費や居住費の負担を求めるのはなぜか」との問いに対し、「同じ要介護度でも在宅で生活する人と施設の・・・

2005年01月14日(金) 平成15年度国民健康保険（市町村）の財政状況について─速報─（1／14）《厚労省》

平成15年度国民健康保険（市町村）の財政状況について─速報─（1／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した「平成15年度国民健康保険（市町村）の財政状況」。一般被保険者分、退職被保険者等分、介護保険分とを合わせた収支状況は、収入合計が10兆4638億円、支出合計が10兆3186億円となっており、1451億円の黒字となっている。ただし、前年度からの繰越金、欠損補填金等を除いた単年度収支差引額は1074億円の赤字で、精算後単年度収支差引額（国庫支出出金精算額等を考慮した単年度収支差引額）は1482億円の赤字とな・・・

2005年01月13日(木) 院内感染対策中央会議（第1回　1／13）《厚労省》

院内感染対策中央会議（第1回　1／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

1月13日に開催された厚生労働省の「院内感染対策中央会議」の初会合で配布された資料。近年、院内感染対策については、適切な医療を提供していく上での重大な課題となっており、平成15年9月には、「院内感染対策有識者会議」が報告書をまとめている。今後更なる院内感染対策の強化が必要であることから、同会議が設置された。同会議は、年に1～2回、不定期に開催され、院内感染対策における技術的な検討を行い、回ごとに会議として・・・

2005年01月12日(水) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第8回　1／12）《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第8回　1／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域の医師不足などについて検討する「医療対策協議会」の設置状況について厚労省から報告された。平成16年11月現在、設置済みが32都道県、今後設置予定が大阪、京都など8府県となっている。

2005年01月12日(水) 精神障害者の社会復帰の明日を語る会（第4回　1／12）《厚労省》

精神障害者の社会復帰の明日を語る会（第4回　1／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

1月12日に開催された厚生労働省の「精神障害者の社会復帰の明日を語る会」で配布された資料。この日は、同会の報告書案が提示された。報告書案では、グランドデザインの理念を具現化するためには、地域福祉サービス、特に遅れている精神障害者福祉サービスに係る中核的施設を国として確保する必要があると報告している。

2005年01月12日(水) 今冬の感染性胃腸炎の集団発生事例について（1／12）《厚労省》

今冬の感染性胃腸炎の集団発生事例について（1／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ：

厚生労働省が1月12日に公表した、今冬の感染性胃腸炎の集団発生事例をまとめた資料。ノロウィルスなど、感染性胃腸炎の平成16年11月以降の集団発生事例は、1月12日現在で236施設7821名に上ると報告された。あわせて、過去5年間の感染症の報告数と全死亡数が示されている。

2005年01月10日(月) 感染性胃腸炎の集団発生事例の報告について（1／10付　事務連絡）《厚労省》

感染性胃腸炎の集団発生事例の報告について（1／10付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ：

昨年末から今年の初めにかけ、特別養護老人ホームの入所者からノロウィルスが検出されたことに端を発した、高齢者施設における感染性胃腸炎について、都道府県に現状把握を求めた事務連絡。依頼の通知文と、1月11日現在での都道府県ごとの把握状況をまとめた資料が示されている。

2005年01月01日(土) 平成16年　人口動態統計の年間推計《厚労省》

平成16年　人口動態統計の年間推計《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が1月1日に公表した「平成16年人口動態統計の年間推計」。推計は、平成16年1月～10月までを基礎資料として、わが国の人口や出生・死亡数などを推計したもの。出生数が平成15年に比べ1万7000人減少した一方で、死亡数は平成15年に比べ9000人増加している。また、死因順位別死亡数は、これまでと変わらず、悪性新生物（がん）、心疾患、脳血管疾患の順に多くなっており、特に悪性新生物の死亡数が増加している。

2004年12月28日(火) 規制改革・民間開放推進会議「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／28）《厚労省》

規制改革・民間開放推進会議「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方（12／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

規制改革・民間開放推進会議が発表した「第1次答申」に対する厚生労働省の考え方をまとめて、昨年12月28日に公表された資料。今回の第1次答申のうち、「具体的施策」については着実な実施を行っていくとする一方で、「問題意識」や「今後の課題」に盛り込まれている事項については、厚労省の考え方に反する部分が少なくないとし、推進会議の主張と厚労省の考え方を対比する形でまとめている。

2004年12月27日(月) 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等について（12／27）《厚労省》

「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」等について（12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が昨年12月27日に公表した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」。平成17年4月の個人情報保護法の全面施行に向け、昨年6月から厚労省内に「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」が設置され、半年間に渡り議論が行われてきた。その結果がこのほどガイドラインとして取りまとめられ、都道府県知事および関係団体宛てに通知された。また、医療機関等における個人・・・

2004年12月27日(月) 医療計画の見直し等に関する検討会（第4回　12／27）《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会（第4回　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

昨年12月27日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。基準病床数の新たな算定式の検討については、病床区分の定着後に行うとされており、それを踏まえて定着状況に関する議論が行われた。医療施設動態調査の平成15年9月～平成16年8月までの結果を見ると、ある程度定着していると言えるのではないかとしている。

2004年12月27日(月) 介護予防サービス評価研究委員会（第2回　12／27）《厚労省》

介護予防サービス評価研究委員会（第2回　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

昨年12月27日に開催された厚生労働省の「介護予防サービス評価研究委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の下に設置された介護予防スクリーニング小委員会並びに介護予防サービス開発小委員会、市町村モデル事業支援小委員会から報告が行われた。介護予防スクリーニング小委員会からは、新予防給付対象者の選定手法や、選定に係る評価項目などをまとめた中間取りまとめが提示された。

2004年12月27日(月) 社会保障審議会　障害者部会（第23回　12／27）（1）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第23回　12／27）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部総務課　　カテゴリ：

12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、平成17年度の障害保健福祉関係の予算案が示された。平成17年度予算は7532億円で、昨年より8．5％の増加となった。主要な事項としては、障害者の自立支援のための居宅生活支援サービス等の充実に3887億円が計上されており、全体予算の約5割を占める。また、関連する法整備として、次期通常国会に「障害者自立支援給付法（仮称）」を提出する・・・

2004年12月27日(月) 社会保障審議会　障害者部会(第23回　12／27)（2）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会(第23回　12／27)（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部総務課　　カテゴリ：

12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、来年の次期通常国会に提出する予定の「障害者自立支援給付法（仮称）」の骨格案が示された。同法案は、都道府県が中心となって、障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付等を行うもの。法案の骨格と共に内容を図示した説明資料が提示されている。（資料が多量なため、2本に分けて掲載していま・・・

2004年12月26日(日) 診療報酬調査専門組織　医療技術評価分科会（第5回　12／26）《厚労省》

診療報酬調査専門組織　医療技術評価分科会（第5回　12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

平成15年12月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。3ページは医療技術の評価・再評価に関する調査票に関する資料、4ページ以降は調査票の一覧となっている。今回実施された医療技術評価・再評価に関する調査は、医療関係学会から次期診療報酬改定における技術評価関連の要望を収集するために厚生労働省が実施したもので、合計580件の届出があった。届出は、新たに保険適用を求める・・・

2004年12月24日(金) 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第4回　12／24）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第4回　12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

12月24日に開催された中医協の下部組織である診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度に実施する慢性期入院医療の包括評価に関する調査方法等が具体的に提示された。同調査は、（1）施設特性（2）患者特性（3）コスト調査（4）タイムスタディ（5）診療報酬明細書―の5種類の調査から構成されている。

2004年12月22日(水) 医療情報ネットワーク基盤検討会（第12回　12／22）《厚労省》

医療情報ネットワーク基盤検討会（第12回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

12月22日に開催された厚生労働省の「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。同検討会の作業班がまとめた「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（案）」が提示されている。このガイドラインは、平成11年、平成14年と2度発表されているが、情報IT化の要請の高まりを踏まえて改めて診療情報の電子保存のガイドラインを作成したもので、（1）自己責任（2）情報の相互作用性と標準化（3）情報システムの基本的・・・

2004年12月22日(水) 医療法第25条に基づく立入検査結果（平成15年度）について（12／22）《厚労省》

医療法第25条に基づく立入検査結果（平成15年度）について（12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が12月22日に公表した平成15年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成15年度の立入検査の実施率は94．8％で前年に比べ0．5％上昇している。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している。

2004年12月22日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第58回　12／22）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第58回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

12月22日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載される新医薬品や、新たに保険適用になる医療用具、臨床検査などが了承された。また、尾辻厚労相と村上規制改革相との間で取り交わされた、混合診療の解禁、中医協の在り方の見直しに関する基本合意の内容について報告が行われた。合意書は、混合診療の問題に対して、今後は現行制度を抜本的に見直し、特定療養費制度を廃止し、「保険導入検・・・

2004年12月21日(火) 地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会（第6回　12／21）《厚労省》

地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会（第6回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ：

12月21日に開催された厚生労働省の「地域がん診療拠点病院の運営に関する検討会」で配布された資料。この日は、新たに指定される地域がん診療拠点病院について検討が行われ、その検討資料として、拠点病院の整備に関する指針についての充足表が提示された。今回提示されたのは、国立病院機構北海道がんセンター等、23都道府県46病院で、指定要件とその充足度が対比してまとめられている。

2004年12月20日(月) 中医協の在り方の見直しに係る基本的合意《厚労省》

中医協の在り方の見直しに係る基本的合意《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が12月20日に公表した「中医協の在り方の見直しに係る基本的合意」。この基本的合意は、政府と厚生労働省の間で取り交わされたもので、中医協の見直しに関して大枠が示されている。それによると、第三者による検討機関として、「中医協の在り方に関する有識者会議（仮称）」を平成16年度中に設置し、平成17年夏までに結論を得るとしている。検討項目は、（1）中医協の機能・役割の在り方（2）公益機能の強化（3）病院等・・・

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