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2004年09月24日(金) 医療計画の見直し等に関する検討会（第3回　9／24）《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会（第3回　9／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

9月24日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」のワーキンググループで配布された資料。この日は同ワーキンググループの報告書（案）が提示された。報告書は、（1）現行の医療計画制度（2）今後の医療計画制度のあり方（3）当面の取り組むべき課題―の3章から構成されている。当面取り組むべき課題としては、基準病床数の算定式を一般病床と療養病床に分けて、新たに作成する必要があることなどをあげている・・・

2004年09月22日(水) 平成15年　社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》

平成15年　社会医療診療行為別調査結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

9月22日に厚生労働省が公表した平成15年の「社会医療診療行為別調査」結果の概況版。同調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容等を明らかにすることを目的に毎年実施されているもの。医科（入院）における1日当たり点数は2178．2点で、前年に比べ3．9％増加。また、入院外における1日当たり点数は635．1点で0．9％の増加となっている。

2004年09月21日(火) 医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について（9／21付　通知）《厚労省》

医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行について（9／21付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月21日付けで都道府県知事宛てに出した医療法施行規則の一部を改正する省令の一部の施行についての通知。この通知は、医療安全対策検討会議の下部組織である「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会」の報告書に基づき、国立高度専門医療センター、特定機能病院等について、特に重大な医療事故事例の報告を義務付ける旨を定めたもの。対象医療機関、事故等の範囲、報告を求める項目などが示されている。

2004年09月21日(火) 平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会（9／21～22）①《厚労省》

平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会（9／21～22）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月21日、22日に全国の介護予防市町村モデル事業の担当者を集めて開催した研修会で配布された資料。介護予防市町村モデル事業は、介護保険制度改正後に実施される総合的な介護予防システムのあり方を検討するために実施されるもの。モデル事業の内容は、①筋力向上②栄養改善③閉じこもり予防④フットケア⑤口腔ケア―など。配布資料では、モデル事業の進め方や各モデル事業の具体的内容をまとめた資料などが示されている。・・・

2004年09月21日(火) 平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会（9／21～22）②《厚労省》

平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会（9／21～22）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月21日、22日に全国の介護予防市町村モデル事業の担当者を集めて開催した研修会で配布された資料の後半部分。介護予防の基本的な考え方をまとめた資料や、各モデル事業（筋力向上、栄養改善、閉じこもり予防など）の進め方をまとめた資料などが示されている。（ページ数が多量なため、2本に分けて掲載しています）

2004年09月17日(金) 医療安全対策検討会議　ヒューマンエラー部会（第10回　9／17）《厚労省》

医療安全対策検討会議　ヒューマンエラー部会（第10回　9／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

9月17日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議ヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、日本看護協会教員の瀬戸氏よりインスリン注射に係る医療安全の取組について報告が行なわれた。インシデントの対策としては、①口頭指示をやめ、統一した指示簿を作成する②使用標準ガイドラインの作成③看護師の知識向上―などを上げている。その他、医療安全対策ネットワーク整備事業の第9回、10回の集計結果が掲載されている。

2004年09月16日(木) 医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第5回　9／16）《厚労省》

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第5回　9／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

9月16日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回検討会における指摘事項をまとめた資料や、更に検討すべき論点などが示された。個人情報が5000件未満の小規模事業者は対象外とすることについては、歯科診療所や介護事業者は小規模事業者が多く、ほとんどがガイドラインの対象とならなくなるため、小規模事業者に対しても努力義務を課してはどうかとい・・・

2004年09月14日(火) 全国介護保険担当課長会議（9／14）①《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（9／14）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、厚労省から介護保険制度改正の取組状況について報告が行なわれた。7月30日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の報告書概要のほか、主要事項に関する検討状況として、給付の効率化・重点化など、各項目ごとに詳細な資料が示されている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）

2004年09月14日(火) 社会保障審議会　医療部会（第1回　9／14）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第1回　9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

9月14日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。平成14年3月以来2年半振りに開催された同部会では、第5次医療法改正に向けた審議が開始された。平成12年から平成16年8月までの医療提供体制の改革の経緯をまとめた資料や、平成14年に取りまとめられた「医療提供体制の改革のビジョン」等の進捗状況をまとめた資料などが示されている。

2004年09月14日(火) 全国介護保険担当課長会議（9／14）②《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（9／14）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議の資料の後半部分。資料では、平成17年度の老人保健福祉関係の予算要求に関する資料や、指定事業所・施設等に対する指導監督についての資料が示されている。また、総務課、介護保険課など各課からの連絡事項がまとめられている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）

2004年09月10日(金) 病院会計準則適用ガイドラインについて（9／10付　通知）《厚労省》

病院会計準則適用ガイドラインについて（9／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

9月10日に厚生労働省が各都道府県知事宛に出した「病院会計準則適用ガイドライン」についての通知。このガイドラインは、病院を開設する開設主体が病院会計準則を適用して病院の財務諸表を作成する指針として策定されたもので、開設主体が病院会計準則の各条項をどのように適用すべきかなど、異なる開設主体における病院の会計情報を比較できるようにするもの。

2004年09月09日(木) 医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第4回　9／9）《厚労省》

医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第4回　9／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

9月9日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」の素案が示された。同ガイドラインは、個人情報の保護に関する法律第8条の規程に基づき、医療介護関係事業者が行う個人情報の適正な取扱いの確保に関する活動を支援するために定められるもの。その他、さらに検討すべき論点とし・・・

2004年09月09日(木) がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第1回　9／9）《厚労省》

がん医療水準均てん化の推進に関する検討会（第1回　9／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室　　カテゴリ：

9月9日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、第3次対がん10か年総合戦略や健康フロンティア戦略において、がん医療の「均てん化」が課題として取り上げられており、「均てん化」を推進する上での地域格差の要因などについて検討するために設置された。検討事項として、①がん医療における地域の実態と較差を生み出している要因②がん専門医等の育成―など。

2004年09月09日(木) 規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第5回　9／9）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ：

9月9日に開催された政府の規制改革・民間開放推進会議で配布された資料。この日は、平成16年度の同会議の運営方針が示された。医療・介護分野において重点事項として上げられたのは、①混合診療の解禁②株式会社等の医療機関経営への参入③施設介護サービスと在宅介護サービスの一元化―など。また、先に取りまとめられた中間報告書に対する厚労省の見解について、介護分野における同会議の見解を追加で示している。

2004年09月08日(水) 平成15年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》

平成15年　人口動態統計（確定数）の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

9月8日に厚生労働省が毎年公表している統計で、「平成15年人口動態統計（確定数）の概況」。平成15年の出生数は112万3610人で、前年より3万245人減少し、合計特集出生率は1．29となり過去最低を記録している。また、死亡数は101万4951人で、前年より3万2572人増加している。

2004年09月06日(月) 厚生科学審議会　医薬品販売制度改正検討部会（第5回　9／6）《厚労省》

厚生科学審議会　医薬品販売制度改正検討部会（第5回　9／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月6日に開催した厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、医薬品販売制度改正に関する論点を整理した資料が提示された。また、医療用医薬品と一般用医薬品について「定義」「承認審査上の違い」などを比較した資料が示されている。

2004年09月03日(金) 医薬品のインターネットによる通信販売（9／3付　通知）《厚労省》

医薬品のインターネットによる通信販売（9／3付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月3日に都道府県宛てに出した医薬品のインターネットによる通信販売に関する通知。通知では、インターネットによる通販において、昭和63年に出した通知に示した「対面販売の趣旨を確保するために最小限遵守されなければならない事項」を逸脱した事例が見受けられるとして、各都道府県担当部局長に監視指導の徹底を呼びかけている。

2004年09月03日(金) 平成16年度生活習慣病対策等担当者会議（9／3）《厚労省》

平成16年度生活習慣病対策等担当者会議（9／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室　　カテゴリ：

厚生労働省が9月3日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成16年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。健康日本21の取組、がん対策、たばこ対策、栄養対策等に分けて、取組状況をまとめた資料が提示されている。がん対策では、2次医療圏に1ヶ所を目安に整備を進めている地域がん診療拠点病院が平成16年8月末で34都道府県87ヶ所の指定となっていることなどが報告されている。

2004年09月02日(木) マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果について《厚労省》

マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果について《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月2日に公表した「マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果」についてまとめた資料。平成16年3月末時点のマンモグラフィによる乳がん検診の実施状況は、総回答数3155市区町村に対して、「実施している市町村」が1839市町村で、実施割合は58．3％となっている。実施状況を地域別に見ると、北海道が最も高く79．2％。一方、最低は中国地方で28．4％となっている。

2004年09月02日(木) 精神保健医療福祉の改革ビジョン（概要）《厚労省》

精神保健医療福祉の改革ビジョン（概要）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

厚生労働省内に設置された精神保健福祉対策本部が9月2日に公表した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の概要。改革ビジョンでは、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本方策を進めるため、国民意識の変革、立ち遅れた精神保健医療福祉体系の再編と基盤強化を今後10年間で進めるとする方向性が示されている。精神医療体系の再編としては、①基準病床数の算定式の見直し②機能分化と地域医療体制の整備③入院形態ごとの適切な・・・

2004年09月01日(水) 平成17年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》

平成17年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した平成17年度の厚生労働省税制改正要望項目。税制に関する改正要望は、毎年概算要求と同時期に各省庁から発表されており、今回の要望項目は①高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現②障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供―など5テーマごとにまとめられている。項目として、介護保険制度改革に伴い税制上の所要の措置を検討することなどが上げられている。

2004年09月01日(水) 平成17年度予算　概算要求の概要（健康局）《厚労省》

平成17年度予算　概算要求の概要（健康局）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省健康局が公表した「平成17年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病対策の推進など13項目について、要望事項、概算要求額、備考が示されている。健康局全体の概算要求額は3325億円で、そのうち「健康フロンティア戦略経費」に174億68百万円、「がん対策」に199億30百万円などが要求額として示されている。

2004年09月01日(水) 平成17年度　概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》

平成17年度　概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が公表した「平成17年度概算要求の概要」。この資料は医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、医療安全対策、地域における医師確保対策など9項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2369億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に13億20百万円、「地域における医師確保対策の推進」に25億52百万円、「臨床研修必修化の推進」に213億51百万円などが上げられ・・・

2004年08月30日(月) へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について（8／30付　通知）《厚労省》

へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について（8／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が8月30日に各都道府県知事あてに出した通知で、へき地等病院医師確保支援特別対策として、医師の配置基準の特例措置を行うもの。対象となる医療機関は、へき地に所在しており、地域医療の確保に必要不可欠で医師確保のための活動を行っているにもかかわらず、医師確保が困難な医療機関。これに該当すると認められた医療機関は3年間に限り、医師の配置基準が現行の90％に緩和される。

2004年08月27日(金) 平成17年度　老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》

平成17年度　老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省老健局が公表した平成17年度予算の概算要求資料。平成17年度の老人福祉関係予算概算要求額は2兆2811億円となり、平成16年度と比較して約2300億円増となっている。そのうち「介護予防10か年戦略」による効果的な介護予防対策の推進として671億円が計上されている。

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