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2004年07月28日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第9回 7／28）《厚労省》
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厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革に関する論点案のほか、今後の検討の方向性が示された。今後の検討の方向性としては、老人保健制度の廃止などがあげられている。
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2004年07月27日(火)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第2回 7／27）《厚労省》
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7月27日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。2回目の会合となったこの日は、今後の具体的な検討項目および検討スケジュールが示された。検討項目としては、これまでの老人保健事業の総合的評価、今後の老人保健事業全体のあり方などが上げられている。また、辻座長以下3人の委員から、老人保健事業の見直しに関する意見書が提出されている。
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2004年07月26日(月)
一般用医薬品から医薬部外品に移行する品目を一般小売店で販売するに当たっての留意事項について（7／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医薬食品局が7月26日付で都道府県の担当者宛てに出した通知。この通知は、今回「安全上特に問題がない」と判断された一般用医薬品を医薬部外品に移行することで、一般小売店（コンビニなど）で販売可能になったことを受けて、その医薬品を販売するに当たっての留意事項をまとめたもの。留意事項は、一般小売店、製造業者、薬局に分けてまとめられている。
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2004年07月26日(月)
精神病床等に関する検討会（第11回 7／26）《厚労省》
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7月26日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終まとめ案が提示された。最終まとめでは、（1）目標値を設定した計画的な医療提供体制の再編（2）患者の病態に応じた病院・病床の機能分化（3）入院形態ごとの入院期間短縮と入院患者の処遇内容の改善―の3つの方向性が示されている。
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2004年07月23日(金)
抗がん剤併用療法に関する検討会（第5回 7／23）《厚労省》
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厚生労働省が7月23日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。この日は、悪性リンパ腫に対するシスプラチンを含んだ化学療法など6種類の治療法のデータが提示されている。今後8月に事前評価を行う予定にしており、順次、併用療法の承認を行うとしている。
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2004年07月23日(金)
「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答について（7／23）《内閣府》
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内閣府が7月23日に公表した「構造改革特区の第5次提案」及び「地域再生（非予算）の第2次提案」に対する各府省庁からの回答をとりまとめた資料。これは、6月の「特区、地域再生、規制改革・民間開放集中受付月間」で全国から寄せられた提案に対する関係各府省庁からの回答をまとめたもの。厚生労働省関係では、「営利法人による保険医療機関の経営」について、厚労省が定めた指針による高度医療については「特区の特例により対応可・・・
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2004年07月22日(木)
「医療法の一部を改正する法律の施行について」等の一部の改正について（7／22付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月22日付けで各都道府県に出した「地域医療支援病院の承認要件の緩和」に関する通知。この通知は、地域医療支援病院の承認要件を緩和するもので、従来の紹介率80％以上から、①紹介率が60％以上を上回り、かつ逆紹介率が30％を上回ること②紹介率が40％を上回り、かつ逆紹介率が60％を上回ること―が追加されている。
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2004年07月21日(水)
医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会（第2回 7／21）《厚労省》
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7月21日に開催された厚生労働省の「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療機関等における個人情報保護のガイドラインに関する論点などが提示された。ガイドラインの適用範囲については、生存する個人の情報のみではなく、死者に関する情報を含むことが適切かどうかとの論点などが示されている。
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2004年07月21日(水)
厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会（第4回 7／21）《厚労省》
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7月21日に開催された厚生労働省の「厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会」で配布された資料。この日は医薬品販売制度改正に関する論点整理の修正案と今後のスケジュールなどが示された。医薬品販売制度の改正に向けて、①医薬品のリスクをどう評価するのか②消費者への適切な情報提供をどのように行うのか③医薬品を購入する消費者の責務についてどう考えるか─などの論点が示されている。
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2004年07月16日(金)
日本人の平均余命(平成15年簡易生命表)《厚労省》
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厚生労働省が毎年公表している統計資料。この統計は、いわゆる「平均寿命」についてまとめたもので、平成15年現在の平均寿命は男性が78．36年、女性が85．33年となり、男女ともに過去最高を更新した。平均寿命の延びを死因別に分析すると、男女ともに自殺、肺炎が平均寿命の短縮に寄与しており、悪性新生物（がん）脳血管疾患などが平均寿命の延長に寄与していることが分かる。
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2004年07月16日(金)
「安全上特に問題がない」ものの一般小売店での販売について《厚労省》
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7月16日に厚生労働省が公表した、一般小売店での販売が認められた医薬品に関する資料。医学薬学等の専門家によって、「安全上特に問題がないもの」として選定された一般用医薬品については、医薬部外品に移行させることにより、一般小売店での販売が可能とされている。それを受けて7月30日から、これまでに一般医薬品として薬局等で販売されていた健胃薬や整腸薬など371品目が医薬部外品に移行され、一般小売店での販売が可能とな・・・
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2004年07月16日(金)
救命救急センターの評価結果（平成16年度）について《厚労省》
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7月16日に厚生労働省が公表した平成16年度の救命救急センターの評価結果をまとめたもの。この評価については、救命救急センター全体のレベルアップを図ることを目的に平成11年度からに実施されている。平成16年度は、全国170ヶ所の救命救急センターのうち、充実段階Aと評価された施設は95．9％、充実段階Bは4．1％、充実段階Cは昨年に続きゼロとなっている。
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2004年07月16日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第15回 7／16）《厚労省》
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7月16日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、「制度見直しの具体的内容」と題した報告書案が示された。報告書案によると、施設給付の範囲の見直しとして、現在保険給付の対象となっている施設入所者の居住費用や食費については見直しが必要だとしている。また、医療と介護の関係については、在宅、病院、施設といった場所の変化により医療と介護の連続性が失われることのないよう、地・・・
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2004年07月16日(金)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第1回 7／16）《厚労省》
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7月16日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直し関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、老人保健事業第4次計画の最終年度をむかえるに当たり、次年度以降の老人保健事業の在り方について総合的に検討するために設置されたもの。検討事項は、これまでの老人保健事業の総合的評価、今後の老人保健事業全体のあり方、基本健康診査など個別の事業のあり方など。平成16年10月を目処に中間取りまとめを行うとし・・・
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2004年07月14日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第53回 7／14）《厚労省》
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7月14日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、新たに保険適用となる医療用具や臨床検査、高度先進医療専門家会議の検討結果などが報告された。また、「進行性筋ジストロフィーのDNA診断」など7件4種類の高度先進医療が手続きの簡素化される技術として承認申請があったとしている。
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2004年07月13日(火)
社会保障審議会 障害者部会（第15回 7／13）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、「今後の障害保健福祉施策について」と題された中間取りまとめ案が示された。今回の中間取りまとめは、前回提示されたものを一部文言修正したもの。基本的な方向性として、地域での自立した生活を支援するため、障害者基本計画に示された自己選択と自己決定の下、狭義の福祉だけではなく、就労、教育なども含め幅広く自立と社会参加を進める視・・・
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2004年07月09日(金)
薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について（7／9付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が7月9日付けで社会保険事務局などに出した「薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について」と題する事務連絡。今年の3月に抗がん剤の併用療法などの特定療養費化に関する解釈通知が出されたが、従来から保険給付が行われている医薬品の適応外投与については、従来どおりの扱いとし、特定療養費の対象とせず、保険給付とする考えが示されている。
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2004年07月09日(金)
病院報告／療養病床の状況（平成13年3月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「病院報告」と「療養病床の状況」で、平成16年3月分の概数をまとめたもの。「病院報告」によると、平成16年3月の病床利用率は、一般病床78．8％、療養病床93．5％。平均在院日数は、一般病床19．9日、療養病床161．1日となっている。「療養病床の状況」によると、平成16年3月末時点の療養病床数は34万5303床となり、継続的に微増が続いている。
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2004年07月09日(金)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第2回 7／9）《厚労省》
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厚生労働省が7月9日に開催した厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の配置基準、労働環境に関する資料のほか、平成12年以降の制度改正等をまとめた資料が提示されている。看護職員の配置基準に関する資料では、病院（入院基本料ごと）や福祉施設の配置基準がまとめられている。
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2004年07月08日(木)
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回 7／8）《厚労省》
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7月8日に開催された厚生労働省の中医協慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、昨年度の議論の概要をまとめた資料が提示されるとともに、健保連から「調査の基本設計について」と題する調査の骨格案が提出されている。また、慢性期入院医療の調査企画案として、「医療必要性チェック表」が厚労省より示されている。
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2004年07月07日(水)
疑義解釈資料の送付について（7／7付 通知）《厚労省》
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7月7日付で厚生労働省保険局医療課が都道府県の担当者宛てに出した診療報酬改定の疑義解釈に関する事務連絡。今回新設された「ハイケアユニット入院医療管理料」や「亜急性期入院医療管理料」「肺血栓塞栓症予防管理料」などの区分ごとに44項目の疑義解釈がQ＆A形式でまとめられている。
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2004年07月07日(水)
医療安全対策会議 事例検討作業部会（第7回 7／7）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の医療安全対策会議事例検討作業部会で配布された資料。この日は、札幌社会保険総合病院の木村眞子看護科長から「安全に化学療法を実施するための取り組み」について報告された。報告書では、プロトコール（医師指示箋）の使用が、事前の確認によるエラー検出に有効だとの見解を示している。また、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集事業）の第9回と第10回の集計結果がまとめ・・・
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2004年07月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第1回 7／7）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。同分科会では、この日から医療技術の評価・再評価に関する調査票の見直しについての議論が始まり、調査票に係る論点をまとめた資料が示されている。それによると、現行の調査票は、新規技術の評価には適しているものの、既存技術の再評価には適していないとの指摘があるため、調査票を分けるべきではないかなどとしている。今後の・・・
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2004年07月05日(月)
市町村合併に伴う医療機関の開設許可等について(7／5付通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局総務課長が各都道府県担当部長あてに出した通知で、市町村が合併した場合における当該市町村が開設していた医療機関の開設許可の取扱いをまとめたもの。市町村が対等合併した場合と吸収合併した場合に分けて取扱いをまとめている。対等合併の場合は、いったん廃止の手続きをとり、改めて開設許可を受けることとし、吸収合併の場合は吸収された側の当該市町村が開設していた医療機関は、いったん廃止の手続きをとり・・・
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2004年07月05日(月)
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 7／5）《厚労省》
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7月5日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、今年実施する予定の「DPC導入の影響評価のための調査」の内容が示された。調査項目としては、「診断群分類の妥当性」「診療内容の変化等」「医療機関の機能の変化」などが示されている。その他、基礎調査票およびその入力要領も提示されている。
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