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2004年03月29日(月) 保医発第0319004号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319004号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」と題する通知。この通知は、平成16年4月1日より、診療報酬請求と介護報酬、支援費及び措置費等との整合性を明確にするため、その取扱いをまとめたもの。例えば、特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所に配置されている医師は、初診料、再診料（外来診療料を含む）、小児外来診療料、往診料、老人初診料、老人再診料（老人外来診療・・・

2004年03月26日(金) 労災診療費算定基準の一部改正に伴う留意事項について（3／26付　通知）《厚労省》

労災診療費算定基準の一部改正に伴う留意事項について（3／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ：

厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局担当者宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に伴う実施上の留意事項をまとめた通知。リハビリテーションについては、発症6ヶ月以内の期間は逓減（制限）を行わないとし、また、既に発症3ヶ月を超えて逓減（制限）を行っていた場合でも、施行日以降の診療については、6ヶ月まで逓減（制限）を行わないとしている。

2004年03月26日(金) 労災診療費算定基準の一部改正について（3／26付　通知）《厚労省》

労災診療費算定基準の一部改正について（3／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ：

厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に関する通知。平成16年度の診療報酬改定で初診料が引き上げられたこと受けて、労災診療費における初診料も3640円に引き上げられている。この内容は、平成16年4月1日以降の診療に適用するとしている。

2004年03月26日(金) 保医発第0319001号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319001号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、大学病院、国立がんセンター、国立循環器病センターを対象に行われている「急性期医療に係る診断群包括評価（DPC）」の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等の見直しが3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめら・・・

2004年03月26日(金) 保医発第0319002号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319002号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「厚生労働大臣が指定する保険医療機関の病棟における療養又は医療に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について」と題する通知。この通知は、4月1日から試行的適用が行われる民間3病院、国立1病院の入院包括評価の診断群分類点数表、医療機関別調整係数等が3月19日に告示されたことを受けて出されたもので、実施上の留意事項がまとめられている。

2004年03月26日(金) 保医発第0319003号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319003号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「『医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について』の一部改正について」と題する通知。この通知は、医療保険と介護保険の給付調整等の一部変更に伴い出されたもので、「入院中以外の患者」「入院中の患者」「介護老人保健施設に入所中の患者」「介護老人福祉施設に入所中の患者」といった患者の入院（入所）の状況ごとに、医療保険の点数が・・・

2004年03月26日(金) 保医発第0319005号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319005号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「保険医の使用薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項」と題する通知。この通知は、医療上の需要がなくなる等の理由により、製造（輸入）業者から今後供給する予定がなく、既に製造（輸入）承認及び許可の廃止の手続きがとられた医薬品で、経過措置品目とした106品目について、使用期限ごとの薬品名の一覧をまとめたもの。また、新たに・・・

2004年03月26日(金) 健康診査の実施等に関する指針検討会（第5回　3／26）《厚労省》

健康診査の実施等に関する指針検討会（第5回　3／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に開催した「健康診査の実施等に関する指針検討会」で配布された資料。この日は、「健康診査等指針（骨子案）」が提示され了承されている。同指針は、健康増進法で策定が義務付けられているもので、①基本的考え方②健康診査の実施③健康診査の結果の通知等④健康手帳による健康診査の結果等に関する情報の継続の在り方⑤健康診査の結果等に関する個人情報の取扱い―の5章に分けて、健康診査のあり方に関する方向性が・・・

2004年03月24日(水) 社会保障審議会　介護保険部会（第11回　3／24）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会（第11回　3／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月24日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日はこれまでの議論を整理した資料が提示された。資料は、①基本的視点②給付の在り方③負担の在り方④制度運営の在り方─の4つの視点でまとめられている。負担の在り方では、現行の在宅と施設における給付範囲（利用者負担）の違いが施設志向の一つの要因となっているとの指摘が示されている。

2004年03月24日(水) 終末期医療に関する調査等検討会（第5回　3／24）《厚労省》

終末期医療に関する調査等検討会（第5回　3／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月24日に開催した終末期医療に関する調査等検討会で配布された資料。調査の項目別に、意識調査結果と、調査結果に関する問題認識、論点を表にまとめた資料が提示されている。延命治療の拒否などを生前に意思表示する「リビングウィル」に関する調査結果などが示されており、国民の半数以上はリビングウィルに賛成しているが、法制化をのぞんでいるのは37％に過ぎないとしている。

2004年03月23日(火) 精神病床等に関する検討会（第6回　3／23）《厚労省》

精神病床等に関する検討会（第6回　3／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月23日に開催した「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神医療に係る将来ビジョンと、精神病床の基準病床数算定式の見直しの方向性を示した中間まとめ（案）が示されている。算定式については、1年未満の患者と1年以上の患者では入退院の動態が異なることから、基準となる病床数を別々に考えることが妥当ではないかとする案が出されている。このほか、同検討会における今後の検討の進め方を示・・・

2004年03月22日(月) 社会保障審議会　医療保険部会①（第6回　3／22）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会①（第6回　3／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月22日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、高齢者医療制度に関する資料。資料では、高齢者医療制度に関する論点と、当面の検討の方向性案などを整理した「高齢者医療制度に関する論点案」が提示されている。論点案では、基本的な考え方として、①社会保険方式の維持②前期高齢者と後期高齢者それぞれの特性に応じた新たな制度③高齢者の医療費の適正化―の3点をあげている。そのほか参考資料と・・・

2004年03月22日(月) 社会保障審議会　医療保険部会②（第6回　3／22）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会②（第6回　3／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月22日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、大内委員（東京大学大学院医学系研究科教授）と井堂委員（日本歯科医師会副会長）が提出した資料。大内委員は老人保健施設の入所者を対象に、口腔ケアによる肺炎予防効果と医療費の関係を調査した結果を提示した。また、井堂委員は80歳で20本の歯を維持しようとする「8020運動」の実績調査の結果概要を提示している。（資料量が多いため2本に分け・・・

2004年03月19日(金) 標準的電子カルテ推進委員会（第3回　3／19）《厚労省》

標準的電子カルテ推進委員会（第3回　3／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月19日に開催した標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。これまでの議論を整理した中間論点整理メモが提示されている。電子カルテ普及のための課題としては、電子カルテシステムの役割や守備領域が明確化ができていないため、個々の医療機関においてシステムへの要請が多様化しがちであり、これに対応すると、システムの大規模化や開発費の高額化を招きやすいとする意見などがあげられている。

2004年03月19日(金) 医療情報ネットワーク基盤検討会(第7回　3／19)《厚労省》

医療情報ネットワーク基盤検討会(第7回　3／19)《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月19日に開催した医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。厚生労働省研究班から「オンデマンドVPN　Router」を活用した遠隔医療診断に関する研究の概要が報告されたほか、これまでの検討状況の中間取りまとめ（案）が提示されている。今後は、この中間取りまとめを広く関係者に示し、議論の枠組みとして妥当性等を検証するとともに、提示された論点に係る結論をできるだけ速やかに得られるよう議論を継続し・・・

2004年03月19日(金) 健康日本21評価手法検討会（第7回　3／19）《厚労省》

健康日本21評価手法検討会（第7回　3／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室　　カテゴリ：

厚生労働省が3月19日に開催した「健康日本21評価手法検討会」で配布された資料。同検討会は、「健康日本21」における目標の設定と目標を達成するための具体的な成果を評価する手法を開発することを目的に設置されたもの。この日は、最終報告書案が提示された。報告書では、評価手法の試行実施を行った全国5自治体（愛知県、三重県、島根県、名古屋市、松阪市）の試行実施の評価方法に対する意見などがまとめられている。（各自治体・・・

2004年03月18日(木) がん検診に関する検討会（第6回　3／18）《厚労省》

がん検診に関する検討会（第6回　3／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月18日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間報告書が提示され、概ね了承された。中間報告書では、検診の見直し項目として、①乳がん検診はマンモグラフィによる検診を原則とし、対象は40歳以上とする②子宮頸部がん検診は対象年齢を20歳以上とする─ことなどが示されている。

2004年03月18日(木) 社会保障審議会　統計分科会　疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第1回　3／18）《厚労省》

社会保障審議会　統計分科会　疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第1回　3／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が3月18日に開催した「社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、世界保健機関（WHO）国際分類ファミリー（FIC）からの提案事項を検討するために設置され、ICD及び適用分類の領域を専門とする者から構成される。この日は、遺伝性クロイツフェルト・ヤコブ病など、ICD－10のコード分類が保留となっている14項目が提示された。

2004年03月17日(水) 医道審議会医道分科会（3／17）《厚労省》

医道審議会医道分科会（3／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月17日に開催した医道審議会医道分科会で配布された資料。行政処分で医業停止となった医師の再教育などに関する資料が提示されている。当面は、被処分者に対して、既存の教育・研修プログラムを受講することを奨励し、医師会など研修事業を行う団体との連携を強めるとした。再教育の具体的な内容に関する検討については、平成16年度中を目処に行うとしている。そのほか、東京慈恵医科大学附属青戸病院における医療事・・・

2004年03月15日(月) 全国医政関係主管課長会議資料（Ⅰ）②《厚労省》

全国医政関係主管課長会議資料（Ⅰ）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医事課、研究開発振興課、国立病院部等の提出資料。医事課は、今年4月から施行される新医師臨床研修制度に関する①実施体制②平成16年度予算③指導医講習会の開催指針─などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課は、医療分野の情報化の推進についての取り組みを報告している。国立病院部は、国立病院・療養所の独立法人化に・・・

2004年03月15日(月) 全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）①《厚労省》

全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、総務課と医事課が提出した資料。総務課からは、地域医療支援病院の承認要件の緩和案が示されている。緩和案によると、紹介率については、これまでの「紹介率80％以上」から「紹介率60％以上かつ逆紹介率30％以上」あるいは「紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上」のいずれかを満たせば良いとし・・・

2004年03月15日(月) 全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）②《厚労省》

全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、医事課、看護課、研究開発振興課などが提出した資料。医事課は、平成14年末時点での医療職種ごとの従事者数や、平成15年4月時点の医療従事者の養成施設数などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課からは都道府県別電子カルテの導入状況が報告されている。

2004年03月12日(金) 医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》

医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》: 発信元：総務省行政評価局総務課　　カテゴリ：

総務省が3月12日に公表した「医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」。総務省は、217医療機関（33特定機能病院、26国立病院・療養所、158その他の医療機関）における医療事故の発生状況や医療事故防止に係る各種対策の実施状況を調査した結果をもとに、今後の対応策の実行や事例の収集などを厚生労働省と文部科学省に勧告している。

2004年03月12日(金) がん検診に関する検討会（第5回　3／12）《厚労省》

がん検診に関する検討会（第5回　3／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

3月12日に開催された厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。これまでの議論をまとめた資料が提示されており、乳がん検診について、対象を40歳以上とし、全患者にマンモグラフィによる検診を実施することなどが記されている。そのほか、西川参考人（ジョンソン・エンド・ジョンソン）から、米国の乳がん検診率がなぜ高いのかについてまとめた資料が発表されている。

2004年03月12日(金) 平成15年度　医薬分業指導者協議会　資料①《厚労省》

平成15年度　医薬分業指導者協議会　資料①《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

3月12日に開催された厚生労働省の医薬分業指導者協議会で配布された資料のうち、厚労省における取り組みと薬学教育制度及び薬剤師国家試験制度の見直しに関する資料を抜粋したもの。平成16年度の医薬関係の予算案をまとめた資料や、医薬分業の現状を統計データをもとにまとめた資料などが掲載されているほか、薬学教育の6年制の導入などを盛り込んだ「薬剤師問題検討会」の中間報告書が示されている。（ページ数が多量なため、2本・・・

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