過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年04月25日(金) ［感染症］全国報告数6,852人、前週から1,286人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14日－4月20日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6,852人で前週から1,286人の減少となった<doc19744page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19744page2>▽定点当たり（全国）：1.77▽報告数（全国）：6,852人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／430人、埼玉県／422人、愛知県／380人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況・・・

2025年04月25日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数4,627人、前週から6人増

インフルエンザの発生状況について（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は25日、2025年第16週（4月14日－4月20日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,627人で前週から6人の増加となった<doc19745page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19745page2><doc19745page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.20▽報告患者数（全国）：4,627人▽都道府県別定点当たりの報告数（・・・

2025年04月23日(水) ［介護］不適正な人材紹介会社の「排除を徹底」　財務省提言

財政制度等審議会財政制度分科会（4／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護保険

　財務省は23日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、介護事業者などが人材紹介会社を利用する場合に高額の紹介手数料を支払っているケースがあるとし、不適正な紹介会社の排除を徹底するよう提言した。さらなる規制強化の検討や公的な人材紹介の充実の必要性も主張している<doc19737page103>。　財務省によると、介護事業者が民間の紹介会社を利用して職員を採用する際に高い手数料を支払っている事例があるほか・・・

2025年04月23日(水) ［診療報酬］ベースアップ評価料の届出、診療所は27.8％　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第607回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は23日、2024年度診療報酬改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料I」を届出ている診療所は3月現在、全体の27.8％と3割未満だったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に報告した。病院は86.0％が届出ていた<doc19696page21>。　診療所の種類別では有床39.6％、医科（無床）30.1％、歯科23.9％。病院と診療所を合わせた医療機関全体では30.7％が届出ていた。　また、ベースアップ評価料を届出・・・

2025年04月23日(水) ［診療報酬］後発医薬品の体制加算、大幅な見直しを提言　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第607回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会が23日に開いた総会で、支払側の委員は医療機関や薬局向けの後発医薬品に関する体制加算の大幅な見直しを提言した。後発医薬品の薬局での調剤や診療所での使用が9割以上のケースが多いほか、後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養の効果が表れているとする調査データを踏まえた発言で、異論は出なかった。　この日の総会で厚生労働省が報告した調査結果によると、585薬局で後発医薬品を調剤・・・

2025年04月23日(水) ［診療報酬］ 26年度診療報酬の「純粋な引き上げ」主張　中医協で診療側委員

中央社会保険医療協議会総会（第607回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定

　中央社会保険医療協議会は23日、2026年度診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人員配置などの条件を付けない診療報酬の純粋な引き上げを主張した。　長島委員は、これまでは診療報酬が引き上げられたとしても、新たな点数を算定する際に人員配置などの条件が付き、医療機関はそのためのコスト負担で経営・・・

2025年04月21日(月) ［介護］配置基準の弾力化に慎重論　社保審介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第119回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。「介護保険サービスの質低下」「介護現場の業務負担増」などを引き起こす可能性があるためで、引き続き検討する。　厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供・・・

2025年04月21日(月) ［介護］介護情報基盤、情報閲覧に「包括的な同意の取得」導入へ　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第119回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は21日、2026年度に施行される「介護情報基盤」で市町村による利用者の同意取得があれば、介護事業所は情報を閲覧するたびに同意を取得する必要はなく、また閲覧する事業所ごとに同意の取得する必要もない「包括的な同意の取得」の導入を社会保障審議会の介護保険部会に提案し、了承された<doc19653page9>。事業所による同意取得への負担や、複数の事業所を利用する人の同意の負担を軽減する狙いがある。　新た・・・

2025年04月21日(月) ［介護］介護DB情報の第三者提供、7年間で計49件　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第119回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は21日、匿名介護保険等関連情報データベース（介護DB）に格納されている介護レセプト情報などの第三者提供が始まった2018年度から24年度までの7年間で、提供件数が累計で49件あったことを社会保障審議会・介護保険部会に報告した。24年度には10件の提供があった<doc19654page7>。　計49件の種類別の内訳は、「特別抽出」と「定型データセット」が共に21件で最も多く、以下は「サンプリングデータセット」が4件・・・

2025年04月18日(金) ［介護］ケアプラン連携システム一時停止　厚労省事務連絡

ケアプランデータ連携システム直近の重要トピックス（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は18日、4月25日午後9時から一定期間、一部機能の利用を停止することを事務連絡した。電子請求受付システムの機器の更改に伴う対応で、それぞれの機能を利用する場合はメンテナンス期間を避けるよう呼び掛けている<doc19735page2>。　同システムでの新規利用申請やライセンス更新、データの送受信に・・・

2025年04月18日(金) ［介護］「認知症チームケア加算」研修、都の開発プログラムも可　厚労省

「令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.14）（令和7年4月18日）」の送付について（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で創設した「認知症チームケア推進加算」の要件となる認知症チームケア推進研修について、東京都が開発した「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修で代替してよいとする事務連絡を出し、都道府県などに周知を促した<doc19709page4><doc13054page58>。　日本版BPSDケアプログラムは、認知症ケア先進国のスウェーデンで開発されたプログラムを踏まえ、東京都・・・

2025年04月18日(金) ［看護］高額請求の事業者に適正な指導監督を要望へ　訪問看護2団体

令和8年度診療報酬改定要望書作成のためのアンケート調査（4／18）《日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会》: 発信元：日本訪問看護財団全国訪問看護事業協会　　カテゴリ：看護 調査・統計 2026年度改定

　訪問看護の一部の事業者が訪問看護療養費を高額請求している問題で、日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、適正な指導監督の実施を厚生労働省に要望する考えを示した。6月中旬ごろの提出を見込んでいる2026年度の診療報酬改定に向けた要望書に盛り込む予定。　訪問看護療養費の高額請求については、一部の事業者が一律に訪問回数などを定めて過剰訪問するなどの問題が指摘されている。要望書は、訪問看護ステーションを対・・・

2025年04月18日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数4,621人、定点当たり報告数1.19

インフルエンザの発生状況について（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は18日、2025年第15週（4月7日－4月13日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4,621人、定点当たり報告数は1.19だった<doc19708page2>。なお、急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス開始に伴い定点医療機関の設置基準が変更され、第15週分から定点医療機関の設置数が約5,000カ所から約3,000カ所となった<doc17094page4>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフル・・・

2025年04月18日(金) ［感染症］全国報告数8,138人、前週から1,994人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は18日、2025年第15週（4月7日－4月13日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は8,138人で前週から1,994人の減少となった<doc19656page2>。なお、急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランスを4月7日から開始したことに伴い、定点医療機関の設置基準を変更したため、第15週分から新型コロナウイルス感染症発生の届出を行う定点医療機関の設置数が約5,000カ所から約3,000カ所へ変更とな・・・

2025年04月17日(木) ［診療報酬］ 25年度調査、手術の「休日加算1」の算定状況など把握へ　中医協

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和7年度第1回　4／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、手術の「休日加算1」の算定状況などの質問を盛り込んだ2025年度調査の項目・内容の案を了承した。調査内容は中医協の総会が近く正式決定し、それを受けて厚生労働省が医療機関に5月ごろ調査票を送る。調査結果の速報は8月以降、分科会に報告する<doc19646page2><doc19646page16><doc19647page52>。　分科会が25年度に実施する調査内容・・・

2025年04月16日(水) ［医療提供体制］賃上げ阻む商習慣一掃へ周知呼び掛け　厚労省

価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（周知）（4／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療課医療関連サービス室　　カテゴリ： 医療提供体制

　賃上げの流れを中小企業や取引の下流まで行きわたらせるため、厚生労働省は、そのための原資の確保に必要な価格転嫁や取引の適正化の周知・徹底を求める事務連絡を関係団体などに出した。中小企業の価格転嫁を阻害する商習慣を一掃するための取り組みを進める石破政権の方針を受け、「手数料負担の押し付け」など、受注者の利益を損ねる商慣習の見直しを呼び掛けている<doc19707page1><doc19707page2>。　事務連絡は・・・

2025年04月16日(水) ［医療提供体制］出産支援策の検討会、厚労省が次回整理案

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第9回　4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」は16日、取りまとめに向けた詰めの議論を行い、正常な出産への保険適用を検討するため、「標準的なサービス」の範囲を明確にするべきだという意見があった。検討会では、出産への保険適用を含む負担の軽減策などを「春ごろ」取りまとめるスケジュールを設定しており、厚労省は次の会合で議論の整理案を出す<doc15463page1>。　16日は次の会合に・・・

2025年04月16日(水) ［医療提供体制］妊婦健診の一部項目で公費負担なし、約8％の自治体で

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第9回　4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は16日、全国の1,741市区町村の約8％が2024年4月時点で妊婦健康診査の検査項目の一部に公費負担を行っていないとする調査結果を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に報告した。こうした自治体に対して、集合契約などにより自己負担が生じないような公費負担額の設定を促すほか、妊婦健診費用の「見える化」を進めていくとしている<doc19630page2>。　調査によると、妊婦健康診査で自・・・

2025年04月16日(水) ［医療提供体制］「お祝い膳」値段明示なし8割超　厚労省

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第9回　4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が16日に開かれ、「お祝い膳」を提供する病院・診療所の8割超が料金を入院料などに含め、個別の金額を明示していないとする調査結果（速報）の報告があった<doc19628page18>。　また、妊婦が負担する費用の総額は、「帝王切開」の場合は出産1件当たり51万1,299円、「無痛分娩」では60万3,338円で、出産育児一時金（50万円）を共に上回った。これに対し、正常・・・

2025年04月15日(火) ［医療提供体制］救急救命センターの充実段階評価、S評価が33.1％　厚労省

令和6年救命救急センターの充実段階評価の評価結果（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　救命救急センターの機能強化や質の向上を図るために毎年行っている充実段階評価について、厚生労働省は最もランクの高い「S」が2024年は102施設となり、全308施設の33.1％を占めたと発表した<doc19659page1>。　「S」の次に評価が高い「A」は199施設（64.6％）で最多だった。「B」は7施設（2.3％）あり、最も評価が低い「C」は該当がなかった<doc19659page1>。　24年1－12月の実績に基づく今回の充実段階評価では、・・・

2025年04月15日(火) ［介護］介護経営概況調査、オンラインの回答期限7月14日　厚労省

令和7年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）へのご協力依頼について（4／15付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は15日、2025年度の介護事業経営概況調査の紙の調査票による回答は7月7日、オンラインでの回答は同14日まで受け付けることを関係団体や自治体に周知した<doc19649page3>。調査内容は介護報酬改定の検討に活用される「重要なものになる」とし、協力するよう多くの施設や事業所に呼び掛けている。　厚労省では、無作為で抽出した介護施設・事業所に調査票を5月ごろ送付する<doc19649page3>。また、あらかじ・・・

2025年04月15日(火) ［医療提供体制］　増加する救急患者と減少する入院患者　“構造的パラドックス”において地域医療の転換点で何が求められているのか

国立社会保障・人口問題研究所「出生中位（死亡中位）推計《国立社会保障・人口問題研究所》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

1．救急搬送のひっ迫と病床稼働率の低迷――現場が抱えるギャップコロナ禍以降、地域の医療機関からは次のような声が多く聞かれるようになりました。「救急外来の患者は増えているのに、入院患者は減っている。」「病床稼働率が上がらず、収益は落ちている。」この状況の背景には、救急搬送件数の増加と入院医療の需要の減少という、地域医療における2つの変化の流れが交差することで生じる“構造的パラドックス”が存在し・・・

2025年04月14日(月) ［介護］訪問介護の同一建物減算、効果を疑問視する声　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第246回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会で14日、訪問介護の「同一建物減算」がうまく機能しているのか疑問視する声が上がった。この減算が適用されている事業所の方が、経営が良い傾向にあるとする調査結果を踏まえた発言で、集合住宅へのサービス提供の在り方も含め減算の効果をきちんと検証するべきだという意見も出た。　訪問介護での同一建物減算では、事業所と同じ建物などの居住者への効率的な訪問介護の提供について報酬の適正・・・

2025年04月14日(月) ［介護］ケアプランデータ、地域包括支援センターなど含め連携可能に

ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンオンライン説明会実施レポートの公開（4／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　介護業務の効率化を図るケアプランデータ連携システムが4月30日から、介護予防支援や介護予防ケアマネジメントに正式に対応する。厚生労働省は、3月14日に開催した同システムのオンライン説明会で視聴者から寄せられた質問への回答などをまとめた実施レポートを4月14日に公開。それによると、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所と介護予防支援事業所のほか、介護予防支援業務を委託する地域包括支援センターも含めてデータ・・・

2025年04月14日(月) ［介護］協力医療機関、医療機関側へのインセンティブ検討を求める　社保審

社会保障審議会介護給付費分科会（第246回　4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は14日、入所者が急変した際の相談や診療に対応できる協力医療機関を介護医療院の72.4％（323施設）が設定している一方で、介護老人福祉施設（825施設）が56.6％、養護老人ホーム（512施設）は45.7％にとどまるとする調査結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。分科会の委員からは、医療機関側へのインセンティブを検討するよう求める意見があった<doc19504page7>。　この調査は、協力医療機関との・・・

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