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2025年04月08日(火) ［働き方改革］医療機関のカスハラ対応は事前説明と記録の徹底がカギ

カスタマーハラスメント対策企業マニュアル≪厚生労働省≫: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

医療機関もカスタマーハラスメント対策が必須の時代に近年、医療機関におけるカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）が深刻化しており、医療従事者への暴言や不当な要求が増加しています。その結果、現場の負担が大きくなり、医療環境の安全性にも影響を及ぼしています。厚生労働省は「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を発表し、組織的な対応を求めています。医療機関では、入院時の説明や記録の徹底、組織的な対応・・・

2025年04月04日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数9,093人、前週から621人減

インフルエンザの発生状況について（4／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4日、2025年第13週（3月24日－3月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,093人で前週から621人の減少、前年同期と比べ4万6,096人の減少となった<doc19434page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19434page2><doc19434page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.85▽報告患者数（全国）：9,093・・・

2025年04月01日(火) ［医療提供体制］賃上げのための効率化支援、厚労省が実施要綱

医療施設等経営強化緊急支援事業について（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2025年度「医療施設等経営強化緊急支援事業」の実施要綱を都道府県に通知した。賃上げのための生産性向上への支援は、24年4月1日－26年3月31日に行う業務効率化の経費を支援し、24年度に支給金を受けた医療機関や訪問看護ステーションは対象外にする<doc19427page2><doc19427page3>。　ただ、厚労省では24年度に事業を申請したケースはないとみており、25年度の事業は前年度の予算を繰り越して行う。・・・

2025年04月01日(火) ［予算］予算執行調査の選定結果公表、25年度は厚労省分4件　財務省

令和7年度予算執行調査事案一覧（4／1）《財務省》: 発信元：財務省主計局司計課予算執行企画室　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は1日、2025年度に行う予算執行調査の選定結果を公表した。厚生労働省分では「小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」など4件を対象にする<doc19414page1>。政府全体では計30件を選定した。財務省では、各府省の予算に反映できるよう、調査が終了したものから6月以降に随時結果を公表する方針。　厚労省分は、▽小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業▽障害福祉サービス等▽国民健・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］社会医療法人の収入要件、医療保健業務の内容示す　厚労省

社会医療法人、特定医療法人及び認定医療法人の認定又は承認要件における医療保健業務について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、社会医療法人などの認定で求められる収入要件について、補助金による収入を加味する見直しを行った。新たな収入要件では、「医療保健業務による収入金額」に占める社会保険診療などの収入金額が8割を超えることとし、分子の収入金額には補助金収入を加える。これに伴い厚労省は、医療保健業務に該当する業務を示す通知を都道府県などに出し、周知を促した<doc19430page1>。　通知によると、社会医療法人や特・・・

2025年03月31日(月) ［社会福祉］障害福祉の施設外就労、経営実態ない場所での作業「算定不可」

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ＆A VOL.8（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 2024年度改定

　厚生労働省は、障害福祉サービスの就労移行支援や就労継続支援A型・B型の施設外就労について、事業所が請負契約を締結した企業の経営実態がない場所で請け負った作業を行っても基本報酬の算定はできないとする解釈を示した<doc19431page2>。　就労移行支援や就労継続支援の施設外就労は、事業所の利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を企業内で行うもの。一般就労への移行や利用者の工賃の引き上げにつ・・・

2025年03月31日(月) ［医療費］ 24年度4－11月の医療保険医療費、75歳未満で前年比0.6％減

最近の医療費の動向［医療保険医療費］令和6年度11月号（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省が3月31日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2024年度11月号」によると、24年度4－11月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は17兆1,057億円（対前年同期比0.6％減）、75歳以上は12兆8,200億円（4.1％増）となったことがわかった<doc19435page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が5兆2,672億円（0.4％増）、75歳以上は6兆4,810億円（4.0％増）<doc19435page3>。医科入院外医療費・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］訪看事業所の配置薬、輸液以外の「必要性検証」　厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会これまでの議論のまとめ（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は3月31日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」が行った在宅医療での薬剤提供に関する議論の取りまとめを公表した。地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応として訪問看護ステーションで輸液を配置できるようにすることを盛り込んだほか、輸液以外の医薬品について配置の必要性や合理性の検証を行うよう求める意見があったことを明記した。　取りまとめによると、在宅医療では医師や薬剤師、訪問看護師な・・・

2025年03月31日(月) ［診療報酬］ベア評価料の改善実績報告書、様式改定で負担軽減　厚労省

ベースアップ評価料による賃金改善の実績報告に係る届出様式の改定等について（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　2024年度に新設されたベースアップ評価料を届け出た医療機関が毎年8月に提出する「賃金改善実績報告書」について、厚生労働省は3月31日、医療機関の事務負担を軽減する観点から様式を改定した<doc19420page65>。様式の改定内容は、賃金改善の実施方法や医療機関全体での賃金改善の実績額の省略、ベースアップ評価料の算定実績の記載や基本給に関する事項の簡略化など。　これに伴い、毎年6月に提出が必要な「賃金改善計画・・・

2025年03月31日(月) ［医療改革］ ICT活用、医師の宿直兼務検討へ　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回　3／31）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 働き方改革

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は3月31日、医療人材の不足や偏在によって宿直医を確保できず、病院の機能を維持することが困難なケースがあるとして、医師がICTを活用して複数の病院の宿直を兼務できるようにするなどルールの見直しの検討を求めた<doc19409page1><doc19409page2>。　ただ、WGは、医師の名義貸しなどによる不適切な運用を防ぐ必要性も指摘し、緊急診療の発生頻度・・・

2025年03月31日(月) ［介護］協力医療機関の選定完了、老健・介護医療院の約7割で　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第30回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護老人福祉施設（825施設）の6割弱、介護老人保健施設（320施設）の7割、介護医療院（323施設）の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした<doc19390page7>。一方、選定の検討すら行っていない施設や事業所も少なくないため、厚労省では医療機関との連携を促す方策を引き続き検討していく。　24年度の介護報酬改定で・・・

2025年03月31日(月) ［医薬品］ドラッグ・ロス解消のため14品目の開発要請へ　厚労省

令和6年度厚生労働科学特別研究事業「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」研究班の整理結果を公表します（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日、「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」と題した、ドラッグ・ロス品目への対応を発表した。「開発の必要性が特に高い医薬品」に分類された14品目については、早期に国内企業への開発要請を行う<doc19411page1>。　欧米では承認されているが、国内開発未着手となっている医薬品であるドラッグ・ロス86品目について、厚労省は特別研究班による開発優先度など情報整理を行ってきた・・・

2025年03月31日(月) ［医療提供体制］アスベスト使った保温材、47病院で暴露の恐れ　厚労省

病院におけるアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査の結果の公表及び今後の対応等について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、アスベスト（石綿）を用いた保温材の使用実態に関する追跡調査で、石綿などの粉じんの飛散により暴露の恐れがある場所を有する病院が2024年10月1日時点で47病院あったことが判明したと都道府県に通知した<doc19412page5>。23年3月に公表した前回の調査結果から18病院減ったが、暴露リスクのある病院は依然として一定数あることがわかった。　全国の7,051病院を対象に厚労省が行ったアスベスト含有保・・・

2025年03月31日(月) ［医療機器］区分A3などの医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年4月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3（特定包括）「放射性医薬品合成設備MPS200Aβ」（住友重機械工業）など<doc19386page5>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc19386page2>、区分A3（特定包括）<doc19386page5>、区分B1（個別評価）・・・

2025年03月28日(金) ［病院］医療施設動態調査　25年1月末概数　厚労省

医療施設動態調査（令和7年1月末概数）（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は3月28日、「医療施設動態調査（2025年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc19423page1>。●施設数【病院】▽全体／8,052施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／6,996施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,329施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／704施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,122施設（156施設減）▽有床診療所／5,321施設（27施設・・・

2025年03月28日(金) ［診療報酬］ 26年度診療報酬改定、要望書「第1報」を提出へ　日病協

日本病院団体協議会記者会見（3／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2026年度改定

　日本病院団体協議会（日病協）は、2026年度の診療報酬改定に関する要望書（第1報）を厚生労働省に提出する。入院時食事療養費の引き上げなどの物価対策や、医療DXの推進などに関する要望を盛り込む方針。日病協が3月28日に開いた記者会見で、仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）が明らかにした（4月より全国自治体病院協議会会長・望月泉氏が新議長に就任）。　第1報は、26年度改定に関する総論的な要望を行う。その後・・・

2025年03月28日(金) ［医療提供体制］都の無痛分娩助成、対象の48医療機関を公開　東京都

無痛分娩費用の助成について（3／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は3月28日、無痛分娩費用助成の詳細を明らかにした。10月1日以降、都が指定する対象医療機関での無痛分娩による出産に、最大10万円の助成を行う<doc19382page1>。3月28日現在の対象医療機関は48施設となっている<doc19381page1>。　助成の対象となるのは、硬膜外麻酔の手技、管理費用や、麻酔の薬剤費など無痛分娩にかかわる費用<doc19382page1>。対象医療機関となるには都内に所在するほか、厚生労働省・・・

2025年03月28日(金) ［医療提供体制］電子処方箋リモート署名、4月以降「利用料」の支払い発生

日本病院団体協議会記者会見（3／28）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会の仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）は3月28日の記者会見で、電子処方箋を導入している病院・診療所にリモート署名（電子署名）のサービスを行う場合には利用料の支払いが4月以降発生することを伝える電子メールが、サービスを運営する医療情報システム開発センター（MEDIS）から届いたことを明らかにした。　事前に知らされていない中での突然の知らせだったといい、医療現場では予定外の費用が・・・

2025年03月28日(金) ［インフル］インフルエンザの全国報告数9,714人、前週から1,246人減

インフルエンザの発生状況について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月28日、2025年第12週（3月17日－3月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,714人で前週から1,246人の減少、前年同期と比べ5万9,796人の減少となった<doc19366page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19366page2><doc19366page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.98▽報告患者数（全国）・・・

2025年03月28日(金) ［感染症］全国報告数1万5,872人、前週から3,055人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は28日、2025年第12週（3月17日－3月23日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万5,872人で前週から3,055人の減少となった<doc19362page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19362page2>▽定点当たり（全国）：3.23▽報告数（全国）：1万5,872人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：埼玉県／988人、東京都／966人、神奈川県／929人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・

2025年03月27日(木) ［医薬品］医薬品8品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（3／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月27日付けで、新たに8医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽トレオスルファン<doc19424page2>▽ロムスチン<doc19424page3>▽オドロネクスタマブ（遺伝子組換え）<doc19424page4>▽オデビキシバット水和物<doc19424page6>▽セノバメート<doc19424page7>▽ジパレルチニブ<doc19424page8>▽バトクリマブ（遺伝子組換え）・・・

2025年03月27日(木) ［医療提供体制］共用試験の公的化で経費増大、財政支援を強く要望　AJMC

令和6年度公的化された共用試験に関する要望書（3／27）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国医学部長病院長会議（AJMC）は3月27日、医学部生が臨床実習前に受ける共用試験が公的化されたことで各大学の費用負担が増え、共用試験の継続が困難になる恐れがあるとし、財政支援を強く求める要望書を厚生労働省と文部科学省、共用試験を実施する医療系大学間共用試験実施評価機構（CATO）に提出した<doc19379page1>。　共用試験の公的化は、臨床実習で医業を行う医学生が十分な医学的知識などを修得しているかを評価・・・

2025年03月27日(木) ［医療提供体制］全都道府県74の推進区域出そろう、兵庫県「東播磨」を追加

地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等について（令和7年3月27日一部改正）（3／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、2025年を想定した地域医療構想の実現を促す「推進区域」として、兵庫県の「東播磨構想区域」を新たに設定した。これで、全都道府県から計74の推進区域が出そろった。また、地域医療介護総合確保基金の優先的な配分など財政支援の対象にする「モデル推進区域」は、そのうち14道府県の16区域になった<doc19371page4>。　推進区域は、医療機関から報告があった25年の病床数の見込みと病床の必要数にデータの特・・・

2025年03月27日(木) ［診療報酬］月平均夜勤時間数のコロナ特例、26年5月末まで延長　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る施設基準等に関する取扱いについて（3／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は3月27日、新型コロナウイルス感染症の入院患者が急増するなど、看護職員1人当たりの月平均夜勤時間数が1割以上変動し、入院基本料の施設基準を満たせなくなった場合でも、3カ月を超えなければ変更の届け出を不要とする特例措置を2026年5月末まで延長すると地方厚生局などに事務連絡で周知した<doc19372page1><doc19372page2>。　この特例は、▽新型コロナ患者の受け入れが一時的に増加▽病院に勤務する職・・・

2025年03月27日(木) ［医薬品］後発医薬品の品質検査、55有効成分559品目が「適合」　厚労省

令和5年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月27日、市場に流通する後発医薬品の品質を検査する「2023年度後発医薬品品質確保対策事業」で、55有効成分559品目の全てが適合と判断されたことを明らかにした<doc19373page4>。適合率が100％となったのは2年連続。　厚労省では、市場に流通している後発薬を入手して品質検査を行う同事業を08年度から実施し、結果を公表している。検査内容は、溶出試験や定量・純度・力価試験など<doc19373page4>。　・・・

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