過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2025年01月15日(水) ［医療機器］医療機器2品目の保険適用を承認　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第602回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・総会は15日、医療機器2品目の保険適用を承認した。いずれも3月1日収載予定。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）●「Medilizer AGD システム」（Bolt Medical）<doc18308page1>▽使用目的：脳血管において、血管の屈曲などにより通常の方法ではカテーテルを含む血管内治療機器の送達が困難な症例に対して、目的病変へ血管内治療機器を到達することを目的とした医療機器。▽保険償還価格・・・

2025年01月15日(水) ［医療提供体制］治療に必要な感染症薬を「安定確保薬A・Bに」　中医協

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第234回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が15日開かれ、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は治療に必要な感染症薬を、安定確保に特に配慮が必要な安定確保医薬品のカテゴリー「A」「B」に位置付けるよう提案した。季節性インフルエンザの大流行による需要増加の影響でメーカーが抗インフルエンザウイルス薬の出荷停止や、限定出荷により薬局での入手が困難な状況を踏まえた提言で、「今後の状況を見ながら判断していただきたい」と・・・

2025年01月15日(水) ［医療提供体制］行動制限「ゼロ化」へ、精神保健福祉法の廃止を

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第4回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省が15日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、全国「精神病」者集団の山田悠平参考人は、精神科と一般科を区別する精神保健福祉法の廃止を求める意見書を提出した<doc18319page1>。精神科で認められている身体拘束や隔離などの行動制限について山田参考人は「同法の廃止によりゼロ化すべき」と訴えた。　同検討会では、精神医療での行動制限に関して当事者からのヒアリングを行った。・・・

2025年01月15日(水) ［診療報酬］入院時の食費、基準を2年連続で見直しへ　厚労相諮問

中央社会保険医療協議会総会（第602回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc18313page1>。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる<doc18314page9>。厚労省は、患者負担の引き上げによる対応を想定しており、新たな基準を4月1日から適用する方針。中医協は改定案を近く答申する。　入院時の食費の基準は、食材費など物価の高騰に対応するため・・・

2025年01月15日(水) ［診療報酬］ 2025年度薬価算定基準の見直し案を了承　中医協

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第234回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2025年度の薬価改定に関する薬価算定基準の見直し案を了承した。昨年12月にまとまった薬価改定の骨子に沿った内容で、医薬品のカテゴリーごとの性格に応じて対象範囲を設定することや、最低薬価の引き上げなどを明確化した<doc18305page1><doc18305page9>。　見直し案によると、25年度の薬価改定では後発医薬品や新薬創出等加算を適用する新薬などについて、24年度の薬価調査・・・

2025年01月14日(火) ［介護保険］保険給付費の総額は9,388億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年10月暫定版）（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、2024年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18421page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,388億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,557億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,525億円▽施設サービス分／2,844億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：721.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.7％）●サービス受・・・

2025年01月14日(火) ［インフル］全国報告数14万1,998人、前週から17万5,814人減

インフルエンザの発生状況について（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は14日、2025年第1週（24年12月30日－1月5日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は14万1,998人で前週から17万5,814人の減少、前年同期と比べ8万80人の増加となった<doc18349page2>。また、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告では、「患者数」「休校数」など今週の数値は「0」だった<doc18349page4>。●定点報告<doc18349page2>・・・

2025年01月14日(火) ［感染症］全国報告数2万2,357人、前週から1万2,253人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は14日、2025年第1週（24年12月30日－1月5日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万2,357人で前週から1万2,253人の減少となった<doc18350page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18350page2>▽定点当たり（全国）：5.32▽報告数（全国）：2万2,357人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／2,178人、愛知県／1,868人、茨城県／1,221人●新型コロナウイルス感染症に・・・

2025年01月14日(火) ［医療提供体制］コロナ拡大、厚労相「医療体制確保に万全期す」

福岡大臣会見概要（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　福岡資麿厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の定点当たりの報告数が「昨年の同時期よりも増加している」とし、医療提供体制の確保に万全を期す考えを示した。また、手指衛生や咳エチケットといった基本的な感染防止策を引き続き行うよう国民に呼び掛けた。　新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから、15日で5年になる。新型コロナの感染症法上の位置付けは2023年5月に5類に移行し、定点医・・・

2025年01月10日(金) ［人口］人口動態統計月報 24年8月分　厚労省

人口動態統計月報（概数）令和6年8月分（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10日、2024年8月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc18380page1>▽出生数／6万698人（前年同月比7.1％減・4,666人減）▽死亡数／13万2,797人（2.4％増・3,107人増）▽自然増減数／7万2,099人の減少（7,773人減）●死因別死亡数の上位3位<doc18380page8><doc18380page9>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,517人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万7・・・

2025年01月10日(金) ［診療報酬］訪問看護ベースアップ評価料の届け出様式を簡素化　厚労省

ベースアップ評価料に係る届出様式について（1／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で新設された「訪問看護ベースアップ評価料」の届け出様式を改定した。訪問看護ステーションが作る「賃金改善計画書」で、ベア評価料の対象職種ごとに記載していた基本給などの項目を削除し、対象職種全体での基本給の総額などに関する項目だけにした<doc18347page10>。　賃金改善計画書の見直しではほかに、訪問看護の利用者全体に占める医療保険の利用者の割合に関する項目をなくした・・・

2025年01月10日(金) ［介護］口腔連携強化加算のリーフレットを作成　厚労省

口腔連携強化加算に係るリーフレットについて（1／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康

　訪問介護や訪問看護などの事業所による歯科と連携した利用者の口腔管理を促すため、厚生労働省は2024年度の介護報酬改定で新設した「口腔連携強化加算」の概要や加算の取得手順のリーフレットを作成し、都道府県などに周知を促す事務連絡を出した<doc18339page2>。　リーフレットは、口腔連携強化加算の取得を検討している事業所向けの詳細版と、取得を検討していない事業所向けに体制届け出の提出や口腔状態の評価方法な・・・

2025年01月10日(金) ［医療提供体制］コロナ禍を経て変化する地域医療構想のいまと今後の課題

2025年に向けた地域医療構想の取組の更なる推進に向けた国の支援《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

はじめに地域医療構想は、日本の医療体制を効率化し、地域ごとの医療需要に対応する目的で2013年に厚生労働省が策定した政策です。2025年以降の医療需要の急増に対応するため、高度急性期から慢性期までの病床数を計画的に設定しました。しかし、患者数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響、関連補助金の終了などにより、病院経営に新たな課題が生じています。本コラムでは、これらの変化を踏まえた現在の状況や病院経営の改善・・・

2025年01月09日(木) ［経営］毎月勤労統計調査 24年11月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年11月分結果速報（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9日、2024年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc18355page7>▽総額／28万5,111円（前年同月比3.5％増）▽定期給与／26万5,720円（3.1％増）▽特別給与／1万9,391円（7.7％増）●月間実労働時間<doc18355page8>▽総実労働時間／131.2時間（0.1％増）▽所定内労働時間／126.4時間（0.3％増）▽所定外労働時間／4.8時間（6.0％減）●労働者数と・・・

2025年01月09日(木) ［介護］介護サービスの利用者数、2040年にピーク　厚労省推計

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第9期介護保険事業計画を基に推計したところ、24年に約379万人だった在宅介護のサービス利用者数は40年には約465万人にまで増える。ただ、それ以降は減少し、45年に約455万人となる見込み<doc18293page12>。　介護の施設サービスの利用者も、40年には約126万人となり、24年より約25万人増加してピークに達する。・・・

2025年01月09日(木) ［介護］介護の大規模化インセンティブ具体化へ　新検討会が初会合

「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会（第1回　1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材定着を促すための報酬体系や人員基準の中長期的な見直しなどを論点として示した<doc18293page90><doc18293page64>。検討会では春ごろ中間取りまとめを行う。厚労省は介護事業者の協働化や大規模化を促・・・

2025年01月09日(木) ［感染症］全国報告数3万4,610人、前週から7,490人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23日－12月29日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,610人で前週から7,490人の増加となった<doc18302page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc18302page2>▽定点当たり（全国）：7.01▽報告数（全国）：3万4,610人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／3,746人、埼玉県／2,152人、愛知県／1,885人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2025年01月09日(木) ［インフル］インフルエンザの全国報告数31.7万人、前週から10.6万人増

インフルエンザの発生状況について（1／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23日－12月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は31万7,812人で前週から10万6,763人の増加、前年同期と比べ21万3,200人の増加となった<doc18287page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc18287page2><doc18287page6>▽定点当たり報告数（全国）：64.39▽報告患者数・・・

2025年01月08日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 24年10月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和6年10月分概数）の結果を公表します（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8日、2024年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18354page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：200万9,447人（前年同月比1万2,171人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万2,414世帯（269世帯増・0.0％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万5,057世帯（2,768世帯減・0.3％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万8,088・・・

2025年01月08日(水) ［介護］中小規模介護事業者に個人情報漏えい対策の実施を　厚労省

「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」を踏まえた個人情報の漏えい等の対策に関する周知について（1／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8日、従業員100人以下の中小規模事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策の実施について周知を求める事務連絡を介護関係団体に出した<doc18328page1>。個人情報保護委員会の調査によると、中小規模事業者の約2％が不正アクセスを受けた経験があるといい、保有する個人情報の規模が大きい介護事業者に対し、対策の実施を求めている<doc18333page1>。　事務連絡では、2024年度上半期に個人情・・・

2025年01月08日(水) ［開催案内］ AI使ったSaMDの薬事規制で来月にフォーラム　厚労省と経産省

「SaMD産学官連携サブフォーラム2025」を開催します（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医療機器審査管理課プログラム医療機器審査管理室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省と経済産業省は、プログラム医療機器（SaMD）に関する産学官連携サブフォーラムを2月10日に開催する。AIを利用したSaMDの薬事規制の在り方や、「プログラム医療機器実用化促進パッケージ戦略2」（DASH for SaMD2）などをテーマに議論する<doc18335page1>。　サブフォーラムは、東京都中央区にある時事通信ホールの会場（定員120人）で同日の午後1時から午後6時まで開催。ウェブ（同1,500人）での参加も可能だが・・・

2025年01月08日(水) ［医療改革］セルフメディケーション推進へ、夏ごろ工程表　厚労省検討会

セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会（第1回　1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課セルフケア・セルフメディケーション推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8日、「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、健康診断などをきちんと受けている人が一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制」の在り方や、セルフケアなどの推進に関する議論を開始した。税制以外の施策も含め今後検討し、工程表を夏ごろ取りまとめる<doc18242page1>。　同検討会でセルフメディケーション税制の在り方などについて議・・・

2025年01月08日(水) ［介護］食費の基準費用額309円引き上げ要望　全国老人福祉施設協議会

食費の基準費用額の見直しにかかる要望（1／8）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望書を厚生労働省に提出した<doc18299page1><doc18299page2>。　老施協は、平均的な規模の特別養護老人ホームの給食関連収支は、物価高騰の影響で1カ月当たり約57万円の赤字と極めて厳しい状況にあり、2024年・・・

2025年01月08日(水) ［介護］福祉用具専門相談員、25年度から新カリキュラムへ　厚労省

福祉用具専門相談員の新たな指定講習カリキュラムの適用開始時期について（1／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムを見直し、2025年度から適用を開始予定だとする事務連絡を都道府県に出した<doc18301page1>。介護保険法施行規則の一部を改正し、同年4月1日に施行する見込み。　カリキュラムの見直しは、福祉用具の使用に伴う事故やヒヤリハットとして認識する範囲が事業所によって異なるという問題や、リスクマネジメントに関する取り組みも十分でないなどの課題が指摘されたこ・・・

2025年01月08日(水) ［医薬品］「薬剤耐性」調査報告書と要約版、年度内に公表　厚労省

薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会（第12回　1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 保健・健康

　厚生労働省は8日、薬剤耐性（AMR）に関するワンヘルス動向調査の「年次報告書2024」とサマリ版（要約版）を今年度内に公表する方針を「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」で明らかにした。サマリ版の作成は初めてで、医療関係者や研究者などを対象にイラストや図で分かりやすく解説する<doc18284page1>。　厚労省がこの日の検討会で示したサマリ版のたたき台では、「ヒトに関するアクションプラン（2023－2027）」に関す・・・

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