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2025年03月24日(月) ［介護］老健での入退所停止の新型コロナ特例、27年3月末まで継続　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第245回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 保健・健康

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの感染者の発生により介護老人保健施設（老健）で入所や退所を一時停止する場合の基本サービス費や在宅復帰・在宅療養支援機能加算での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」に関する新型コロナ特例を2027年3月末まで継続する案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示し、了承された<doc19273page4>。　この特例措置は、これまで24年4月から25年3月末までの1年に限って継続するとされて・・・

2025年03月24日(月) ［介護］介護報酬、27年度待たず「見直しを」意見相次ぐ　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第245回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。　介護従事者の賃上げを促す狙いで、24年度の介護報酬改定で新設された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所は、予定を含めた8割超で加算の全額を24年度の賃金改善に充てており、25年度に行う賃上げ分の・・・

2025年03月24日(月) ［介護］外国人の訪問介護、研修や訓練の「基準明示を」　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第245回　3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。　国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事することを認める。介護事業所や施設などでの実務経験が原則1年以上ある外国人が対象で、受け入れ側の事業所には5つの遵守事項と巡回訪・・・

2025年03月24日(月) ［医療提供体制］医療措置協定、流行初期の発熱外来数が7県で未達

参考資料「予防計画・医療計画に記載している目標値」及び「令和7年1月1日時点の医療措置協定の締結等の実績」（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は24日、新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、1月1日時点の実績を公表した。流行初期に発熱外来を実施する医療機関数は7県で目標を下回った<doc19341page1>。　全国ベースでは、医療措置協定の締結による発熱外来数は2万7,663施設。47都道府県が予防計画と医療計画に記載している目標値を積み上げた1万5,370施設を8割も上回ったものの、青森、宮城、静岡、愛媛、・・・

2025年03月24日(月) ［インフル］インフルエンザの全国報告数1万960人、前週から1,019人増

インフルエンザの発生状況について（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は24日、2025年第11週（3月10日－3月16日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万960人で前週から1,019人の増加、前年同期と比べ7万4,202人の減少となった<doc19325page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19325page2><doc19325page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.23▽報告患者数（全国）：1・・・

2025年03月24日(月) ［医療提供体制］ 25年看護師、助産師などの国家試験　合格発表

第111回保健師国家試験、第108回助産師国家試験及び第114回看護師国家試験の合格発表（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は24日、2025年2月に実施した第114回看護師国家試験などの結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第114回看護師国家試験】▽受験者数／6万3,131人（うち新卒者5万6,035人）▽合格者数／5万6,906人（5万3,718人）▽合格率／90.1％（95.9％）【第108回助産師国家試験】▽受験者数／2,050人（うち新卒者2,024人）▽合格者数／2,027人（2,009人）▽合格率／98.9％（99.3％）【第111回保健師国家試験】▽受験者数／・・・

2025年03月24日(月) ［感染症］全国報告数1万8,927人、前週から1,114人減　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は24日、2025年第11週（3月10日－3月16日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万8,927人で前週から1,114人の減少となった<doc19287page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19287page2>▽定点当たり（全国）：3.85▽報告数（全国）：1万8,927人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,231人、千葉県／1,190人、埼玉県／1,189人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2025年03月21日(金) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率2月は26.62％　厚労省

オンライン資格確認システムの利用状況（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、医療機関や薬局全体でのマイナ保険証の利用率が2月は前月から1.2ポイント上昇し、26.62％だったことを公表した。マイナ保険証の全国ベースでの利用率は、2024年12月から25年1月に横ばいで推移したが、2カ月ぶりに上昇した。　医療機関や薬局ごとの2月の利用率は病院45.12％（前月は43.41％）、医科診療所24.98％（23.77％）、歯科診療所39.45％（38.71％）、薬局22.74％（21.59％）といずれも上昇した。　マイ・・・

2025年03月21日(金) ［医療提供体制］大学病院の医師派遣、診療報酬などでの評価検討必要

今後の医学教育の在り方に関する検討会（第12回　3／21）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課企画係・医師養成係　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　文部科学省は21日、医師少数区域への医師の派遣といった大学病院が特定機能病院として担う役割や機能に対し、診療報酬などでの評価の検討が必要だとする見解を省内の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で示した<doc19303page12>。物価高騰や賃上げなどの影響により、収益と費用が見合わない多様な役割や機能を求められる大学病院の経営が逼迫していることから、文科省は経営面でのバックアップを図るとしている。　・・・

2025年03月21日(金) ［医療提供体制］高度ながん医療など「集約化」へ　厚労省案

がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第17回　3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、2040年を見据えて、がん医療において標準化されていない診断・治療や高度な医療技術などは「集約化」を検討する一方、がん予防などは引き続き「均てん化」を進める案を「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」に示した<doc19249page11>。検討会では6月ごろ議論の取りまとめを行い、同省ではそれを踏まえて集約化と均てん化の考え方を都道府県に夏ごろ通知する<doc19249page8>。　厚労省は同検・・・

2025年03月21日(金) ［医療提供体制］ 25年診療放射線技師などの国家試験　合格発表

国家試験合格発表（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課試験免許室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、2025年2月に実施した第77回診療放射線技師などの国家試験の結果を発表した。合格者数、合格率などは下記の通り。【第77回診療放射線技師国家試験】▽受験者数／3,729人（うち新卒者3,139人）▽合格者数／3,159人（2,893人）▽合格率／84.7％（92.2％）【第71回臨床検査技師国家試験】▽受験者数／5,131人（うち新卒者4,231人）▽合格者数／4,340人（3,976人）▽合格率／84.6％（94.0％）【第60回理学療法士国家試験・・・

2025年03月19日(水) ［医療提供体制］感染症の匿名情報、初年度の第三者提供は5件　厚労省

厚生科学審議会感染症部会匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会（第5回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康･生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は19日、感染症に関する匿名化された情報を第三者に提供する仕組みが始まった2024年度に、提供の新規の申し出5件が承諾されたことを厚生科学審議会の小委員会に報告した<doc19333page2>。　厚労省によると、24年度の提供先は東京大学、京都大学、奈良県立医科大学、国立国際医療研究センター、公的機関の国立感染症研究所。同研究所では、サーベイランスデータでは見えない急性呼吸器感染症のリスクや治療と転帰・・・

2025年03月19日(水) ［医療提供体制］正常分娩の保険適用、分娩「中止」「中止検討」7割弱

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第8回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本産婦人科医会は19日、正常分娩の費用が保険適用にされた場合、分娩の取り扱いをやめるか、制度の内容によっては中止を考える産科診療所が590施設のうち401施設（68.0％）あったとする調査結果を公表した<doc19227page18>。　産科の病院を含めると、分娩の取り扱いをやめるか中止を考えると答えたのは785施設のうち486施設（61.9％）だった。それらの病院や診療所での2023年の分娩数は、全医療機関での分娩数の58.4％に・・・

2025年03月19日(水) ［医療提供体制］無痛分娩に保険適用「検討を」「時期尚早」　検討会で賛否

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第8回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が19日に開いた会合では、無痛分娩への保険適用の検討を求める意見と、保険適用は時期尚早だとする双方の意見が挙がった。　同検討会は、「春ごろ」議論を取りまとめることになっており、厚労省は、助産所でのお産や無痛分娩などの選択肢を女性が持てるようにするための環境の整備や、出産の経済的な負担を軽減する支援策に関する論点を示した・・・

2025年03月19日(水) ［感染症］ MRワクチン定期接種、27年3月末まで2年間延長　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第67回　3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は19日、麻しん・風しん混合ワクチン（MRワクチン）の定期接種の期間を2024年度の定期接種の対象者に限って27年3月31日まで2年延長することを厚生科学審議会の予防接種基本方針部会に報告した<doc19222page5>。MRワクチンの供給不足などを踏まえた特例的な措置で、近く自治体への説明会を開催する。　24年度の定期接種の対象者は、▽1歳以上2歳未満の小児▽年長の学年の小児▽抗体保有率が低いとされる1962年4月2日・・・

2025年03月18日(火) ［医療提供体制］ 21都府県で医療保護入院患者への訪問支援員の派遣　厚労省

入院者訪問支援事業運営研修・担当者会議（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省が行った調査によると、精神科病院に医療保護入院をしている患者の求めに応じて訪問支援員を派遣し、相談支援などを行う「入院者訪問支援事業」で、2024年度は支援員の派遣または派遣を予定している都道府県が21あった<doc19326page7>。事業は精神保健福祉法の改正により24年度から法定化されたもの。法定化前の23年度には、和歌山の1県で先行的に支援員の派遣を実施していた。　本人の同意に基づかない医療保護・・・

2025年03月18日(火) ［医療提供体制］医療情報提供の同意、マイナポータルで設定可能に

マイナポータルを活用した医療情報の提供に関する同意の事前設定機能の追加について（周知）（3／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　マイナ保険証で医療機関を受診した際の医療情報の提供について、厚生労働省はマイナポータル上で事前に同意設定をする機能が追加され、3月28日から利用可能だとする事務連絡を関係団体に出した。これにより、患者が初めて受診する医療機関でも過去の診療情報や手術、処方薬などの医療情報の提供について事前に同意するか否かを設定できる<doc19324page1>。　マイナポータルでは、医療機関ごとに提供する医療情報の個別設定・・・

2025年03月18日(火) ［介護］介護職員等処遇改善加算で介護職員の基本給4.6％上昇　厚労省調査

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第41回　3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6％上昇したことが、厚生労働省の調査で明らかになった。平均給与額は4.3％アップした。　社会保障審議会・介護事業経営調査委員会が18日に開催され、厚労省が調査結果を報告した。それによると、加算を取得する施設・事業所の常勤介護職・・・

2025年03月18日(火) ［診療報酬］検査・画像情報提供加算などに関する疑義解釈を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その21）（3／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は3月18日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その21）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科における「検査・画像情報提供加算及び電子的診療情報評価料」に関する疑義解釈を示している<doc19256page2>。　同「加算及び評価料」について、電子カルテ情報共有サービスを通じて「検査結果や画像情報などを送受、活用した場合、算定可能か」との質問に「他の要件を満たしている場合に・・・

2025年03月17日(月) ［医療提供体制］データ提出加算、算定可能な37病院を通知　厚労省

データ提出の実績が認められた保険医療機関のデータ提出加算の取扱いについて（3／17付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 2024年度改定

　厚生労働省は、DPCに準拠したデータ提出の実績が認められた37病院を地方厚生局などに3月17日付で通知した。これらの病院では、データ提出加算の施設基準を届け出ることで加算の算定が可能になる<doc19337page1><doc19337page2>。　データ提出加算はDPCデータを定期的に提出する病院への評価。病院がこの加算を届け出て算定を始めるには、試行段階から適切にデータを提出し「データ提出の実績が認められた」として、・・・

2025年03月17日(月) ［介護］介護職員等処遇改善加算、全職種が対象　厚労省

「介護職員等処遇改善加算に関するQ＆A（第2版）」の送付について（3／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定 介護保険

　2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した<doc19285page10>。　介護職員等処遇改善加算は介護職員への配分が基本。特に経験や技能のある職員に対し重点的に賃金改善を行うこととしているが、事業所内での柔軟な職種間配分も認めている。　柔軟な職種間配分に含まれる職・・・

2025年03月17日(月) ［医療提供体制］「医療、福祉」の月収、平均を7.3％下回る　厚労省

令和6年賃金構造基本統計調査の概況（3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は17日、2024年「賃金構造基本統計調査」の結果を発表した。産業別に見ると「医療、福祉」の月収は対前年比2.8％増の30万6,400円となったが、一般労働者の平均33万400円（3.8％増）を7.3％下回った<doc19265page11><doc19265page7>。　産業別では「医療、福祉」は全16分野中12位。1位は「電気・ガス・熱供給・水道業」の43万7,500円だった<doc19265page11>。男女別の「医療、福祉」の賃金は、男性が・・・

2025年03月17日(月) ［医療改革］医療機器基本計画の見直しでタスクフォースを設置へ　厚労省

国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会（第5回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医療機器政策室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は17日に開催した「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会」で、2027年度に策定予定の第3期医療機器基本計画についてタスクフォースを設置して議論を本格化させる方針を示した。治療機器やプログラム医療機器（SaMD）、医療機器産業の人材育成・リスキリングなど各事案の調査研究事業を25年度に行い、第3期計画で取り組むべき課題と対応などを検討する・・・

2025年03月17日(月) ［介護］有料老人ホーム「囲い込み」、新たな有識者検討会を立ち上げ対策へ

社会保障審議会介護保険部会（第118回　3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係者などのほか、国土交通省もオブザーバーとして参画する<doc19177page47>。　取りまとめは、社会保障・・・

2025年03月14日(金) ［医療提供体制］適正な職業紹介事業者、24年度に32社認定　医療分野など

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度適正認定事業者一覧（3／14）《日本人材紹介事業協会》: 発信元：日本人材紹介事業協会医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度事務局　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉

　日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者として、2024年度に新たに7社を認定したと関係団体に周知した。更新認定された事業者は25社で、24年度の認定事業者は計32社<doc19336page1>。　これまでに認定された事業者も含め、認定事業者の数は3月14日時点で61社となった。内訳は、医療47社、介護30社、保育18社で、複数の分野で認定を得ている事業者がある<doc19336page1>。　厚生労働・・・

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