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2024年11月19日(火)
［医薬品］ 抗微生物薬適正使用の手引き、改訂案示す 歯科領域編を追加へ
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- 厚生科学審議会 感染症部会 薬剤耐性（AMR）に関する小委員会 抗微生物薬適正使用（AMS）等に関する作業部会（第6回 11／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2024年11月19日(火)
［医療提供体制］ 医師偏在是正「抜本的な財政支援を」 全国知事会
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医師の偏在是正の対策パッケージを厚生労働省が年内にまとめるのに向けて、全国知事会は緊急提言を同省に行った。国が責任を持って実効性のある対策を講じることや、地域医療介護総合確保基金の増額・重点配分や補助率のかさ上げなどによる抜本的な財政支援を求めている<doc17660page2>。 ほかに、地域ごとの必要医師数を再検証するとともに、最新のデータに基づき医師偏在の課題を整理することも要望。従来の医師偏在指・・・
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2024年11月19日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証利用率「12月時点の目標設けず」 福岡厚労相
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福岡資麿厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」について12月時点での利用率の目標を設定していないことを明らかにした。利用促進に向けて、国民の不安解消の取り組みを引き続き進める考えも示した。 厚労省によると、全国ベースでの利用実績は9月時点で2,715万件、利用率は13.87％にとどまっている。施設類型ごとに見ると、病院が24.10％で最も高く、次いで歯科診・・・
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2024年11月19日(火)
［医療提供体制］ 美容外科医に保険診療への従事要件に 日病提言
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日本病院会は19日、美容外科の医師に一定期間、保険診療に従事させるなど何らかの規制が必要だとする偏在対策の提言を厚生労働省に出した。臨床研修を修了した医師が保険診療のキャリアを積まずに自由診療の美容医療に流れる「直美」に歯止めをかける狙い<doc17662page2>。 日病は、多くの若手医師が美容外科に流れ、病院の医師不足の要因になっていることを問題視し、営利主体の自由診療を規制するべきだとしている。た・・・
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2024年11月18日(月)
［医薬品］ 後発医薬品の製造 43.5％が承認書と相違 日薬連
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- 医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第18回 11／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医薬産業振興・医療情報企画課 医薬品産業・ベンチャー等支援政策室 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2024年11月18日(月)
［医療提供体制］ 医療情報の安全管理ガイドライン、日病が概略版作成
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医療機関の情報セキュリティ対策の強化を図る「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版の「経営管理編」について、日本病院会は、ガイドラインを読み込む時間がない経営管理者向けに概略版を作成し、18日に公表した。 厚生労働省が2023年5月に公表したガイドライン第6.0版の第経営管理編では、経営層が遵守・判断すべき事項のほか、企画管理やシステム運営の担当者（部署）に指示したり管理したりすべきこと・・・
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2024年11月15日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,233億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は15日、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc17734page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,233億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,477億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,490億円▽施設サービス分／2,770億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：718.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.6％）●サービス受給・・・
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2024年11月15日(金)
［医療提供体制］ 待てない手術「分散化を」 社保審医療部会で神野委員
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厚生労働省は15日、新たな地域医療構想に関するこれまでの検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。それを受けて全日本病院協会副会長の神野正博委員は「待てない手術」を行う医療機能は、地域の中で「分散化」を進めるべきだと主張した。 15日の医療部会では厚労省からの報告を受けて委員が意見交換した。 その中で神野委員は、腹膜炎などの「待てない手術」は地域の中で「集約化」するのではなく、むしろ「分散化」し・・・
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2024年11月15日(金)
［医療提供体制］ 解熱鎮痛剤、昨年以上の出荷量確保「可能」 福岡厚労相
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福岡資麿厚生労働相は15日の閣議後の記者会見で、一部の薬局や医療機関で入手が困難な状況となっている解熱鎮痛剤などについて、「製薬企業からは昨年同期以上の出荷量を確保可能であることを確認している」と述べた。また、手に入りにくい状況となった医療関連者については、厚労省の供給相談窓口を活用するよう呼び掛けた。 福岡厚労相は、一定程度の増産の余力があることをメーカーに確認していることも明らかにした。 一方・・・
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2024年11月15日(金)
［インフル］ 全国報告数5,252人、前週から125人増 インフルエンザ
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厚生労働省は15日、2024年第45週（11月4日－11月10日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,252人で前週から125人の増加、前年同期と比べ8万514人の減少となった<doc17594page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17594page2><doc17594page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.06▽報告患者数（全国）：5,252・・・
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2024年11月15日(金)
［感染症］ 全国報告数7,246人、前週から506人減 新型コロナ
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- 新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（11／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
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2024年11月14日(木)
［介護］ 介護現場への手厚い物価高対策と賃上げ財源確保を要望 介人研
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介護業界の調査・研究事業などを行う介護人材政策研究会（介人研）は、政府が近くまとめる新たな経済対策で、これまで以上に手厚い物価高対策と、介護職員のさらなる賃上げの財源確保を求める要望書を厚生労働省に提出した。 また、介護報酬の中間年改定の実施や3年ごととされている実施期間、「社会福祉充実残額」など介護事業者のストックに関する考え方の見直しの検討に、中長期的な物価高対策の視点から着手することも求め・・・
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2024年11月14日(木)
［診療報酬］ 大都市特性を考慮した診療報酬に、都が提案要求
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東京都は、2025年度の政府予算編成に対する提案要求を公表した。医療関連では、大都市の地域特性を考慮した診療報酬制度の見直しや、三次救急病院などに勤務する看護職員の賃上げにつなげる「看護職員処遇改善評価料」の対象医療機関の拡大などを求めている<doc17609page297>。 具体的には、医療機関の経営を安定化させるため入院基本料に対する地域加算などについて、人件費や土地取得費、物件費など大都市の特性を十分・・・
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2024年11月13日(水)
［医薬品］ 新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は13日、新医薬品17成分19品目の薬価収載を了承した。詳細は以下の通り<doc17512page1><doc17512page2>。●その他の中枢神経系用薬／クービビック錠25mg、同50mg／ネクセラファーマジャパン／ダリドレキサント塩酸塩／不眠症／類似薬効比較方式（I）／25mg1錠：57.30円、50mg1錠：90.80円●その他の末梢神経系用薬／ファダプス錠10mg／ダイドーファーマ／アミファンプリジンリン酸塩／ラ・・・
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2024年11月13日(水)
［診療報酬］ 介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く<doc17524page56>。 調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実・・・
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2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 「出産なび」を知らない妊産婦が6割超 構成員が調査報告
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厚生労働省が13日に開いた「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で、田倉智之構成員（日本大学医学部主任教授）は、妊産婦3,000人の6割超が、出産施設を探せるウェブサイト「出産なび」を知らなかったとする調査結果を報告した<doc17490page4>。 「出産なび」は、出産の費用を「見える化」し、妊娠中の女性や家族が分娩施設を適切に選べるようにするため厚労省が5月30日に開設した。田倉構成員は・・・
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2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 美容医療、「安全管理の報告」取りまとめ案示す 厚労省
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美容医療に関する健康被害の相談が増えていることを受けて、厚生労働省は13日、美容医療を提供する医療機関に安全管理の実施状況などを報告させる内容の取りまとめ案を「美容医療の適切な実施に関する検討会」に示した。 取りまとめ案によると、医療機関は都道府県に年1回報告を行う。都道府県は報告の内容を公表し、患者が質の高い医療機関を選択できるようにする。具体的な報告内容としては、安全管理の実施状況のほか、医師・・・
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2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 「マイナ保険証」移行後の資格確認改正案で答申 中医協
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現行の健康保険証の新規発行があと2週間余りで終了し、マイナ保険証に原則一本化されることを受けて中央社会保険医療協議会は13日、患者の受給資格を確認する方法の変更に伴うルールの見直し案を了承した。福岡資麿厚生労働相が確認方法の変更に伴う所要の見直しを諮問し、中医協は改正案を即日答申。それを受けて厚労省は、保険医療機関や保険薬局の療養担当規則を改正し、マイナ保険証や資格確認書による確認を規定する・・・
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2024年11月13日(水)
［介護］ サ高住での居宅療養管理指導の適正化を提言 財務省
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財務省は13日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会で、サービス付高齢者向け住宅（サ高住）での居宅療養管理指導の適正化などを提言した。予算執行調査で不適切な介護給付費が発生しているとされる事例が明らかになったためで、制度の適切な運用や在り方の検討を求めている<doc17571page104>。 サ高住などについては、同一の建物に居住する高齢者に対して特定の事業者が集中的にサービスを提供している場合に、画・・・
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2024年11月13日(水)
［医療提供体制］ 24年度上半期の正常分娩の出産費用、平均51.8万円
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厚生労働省は13日、2024年4－9月の正常分娩の妊婦負担額から、室料差額や産科医療補償制度の掛金相当費などを差し引いた平均出産費用が51万7,952円だったと公表した。出産育児一時金が原則50万円に引き上げられる前の22年度と比べると7.4％の増<doc17492page3>。同日開催の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」で厚労省が示した。 正常分娩の平均出産費用は毎年増加しており、出産育児一時金を・・・
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2024年11月13日(水)
［医薬品］ 認知症薬「ドナネマブ」、薬価は1日当たり8,560円
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中央社会保険医療協議会は13日の総会で、アルツハイマー病治療の新薬「ドナネマブ」の薬価を1瓶6万6,948円、1日当たり8,560円とすることを了承した。20日から保険適用する。ピーク時の投与患者数は2.6万人で、年間の販売額が796億円に上る見通し<doc17512page23>。 ドナネマブは、アルツハイマー病による軽度認知障害（認知症の前段階）や軽度の認知症の進行を抑制する抗体医薬品。脳内に過剰に蓄積した「アミロイド&beta・・・
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2024年11月13日(水)
［医療機器］ 医療機器3品目、臨床検査2件の保険適用を承認 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は13日、医療機器3品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2024年12月1日収載予定）●「ClotTriever 血栓除去システム」（ヴォーパル・テクノロジーズ）<doc17522page4>▽使用目的：重度の急性期症状を呈する深部静脈血栓症において、既存治療の実施が困難または実施しても有効な治療効果が得られないと予想される患者を対象として、血流の再・・・
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2024年11月12日(火)
［介護］ 人員配置基準、40年に約3割柔軟化目指す 介護のデジタル改革
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政府が12日に石破政権下で始めて開催したデジタル行財政改革会議で、平将明デジタル行財政改革担当相は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの2040年の人員配置基準を23年と比べて約3割柔軟化するKPI（成果指標）を示した<doc17566page9>。介護現場の生産性の向上をさらに進めることが狙い。 23年度の介護事業経営実態調査の結果を基に厚生労働省が算出したところ、職員1人当たりに対する利用者の人数は、特養で2.・・・
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2024年11月12日(火)
［医療改革］ 規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱
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政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。 推進会議の冨田哲郎議長（JR東日本相談役）は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題につい・・・
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2024年11月11日(月)
［介護］ 特定事業所加算、月の途中で転居しても算定可 厚労省
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- 令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.11）（11／11付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険 2024年度改定
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