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2024年05月24日(金) ［医薬品］「治験エコシステム」導入へ、事業実施機関の公募開始　厚労省

令和6年度治験エコシステム導入推進事業における医療機関等の公募に関する周知について（協力依頼）（5／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は医薬品医療機器総合機構（PMDA）と共に、2024年度に開始する「治験エコシステム導入推進事業」の実施機関の公募を始めた。より効率的に治験を実施することで、ドラッグ・ラグやロスなどの課題解消につなげる治験エコシステムの導入に向けて、最大で3機関を選定し、治験環境の整備を推進する<doc14994page1>。　日本の医薬品産業を巡っては、海外で承認されている医薬品が開発に着手すらされない「ドラッグ・ロ・・・

2024年05月24日(金) ［医療改革］かかりつけ医機能報告制度、分科会で具体案示す　厚労省

かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会（第5回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　2025年4月に施行される「かかりつけ医機能報告制度」の枠組みを議論する、「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」が24日に開かれ、厚生労働省は、新たな制度の具体案を示した。医療機関の負担を軽減するため、年度ごとの定期報告は「医療機能情報提供制度」に基づく報告と併せて1－3月に行う<doc14963page13>。　定期報告は、特定機能病院と歯科の医療機関を除く全国の病院と診療所が対象・・・

2024年05月24日(金) ［感染症］全国報告数1万6,230人、前週から2,578人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は24日、2024年第20週（5月13日－5月19日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万6,230人で前週から2,578人の増加となった<doc14890page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14890page2>▽定点当たり（全国）：3.28▽報告数（全国）：1万6,230人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,220人、北海道／1,182人、東京都／1,164人●新型コロナウイルス感染症による・・・

2024年05月23日(木) ［感染症］小児の20価肺炎球菌ワクチン、定期接種化に異論なし

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（第25回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 医薬品・医療機器

　厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会は23日、小児に対する沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）の定期接種化について議論し、おおむね異論は出なかった。議論の内容は厚労省が整理した後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の予防接種基本方針部会に報告される。　小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種は、標準的なスケジュールでは生後2カ月ごろから4週間隔で3回、生後12カ月以降に4回目を接種する。今年4月からは・・・

2024年05月23日(木) ［医療改革］新たな地域医療構想は「地方の実情を踏まえるべき」　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（5／23）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。　新たな地域医療構想では、病床機能や病床数だけではなく、訪問診療や介護との連携も強化した地域医療全体の再編を目指しているが、小熊会長は・・・

2024年05月22日(水) ［医薬品］後発医薬品業界再編へ、具体策の早期実行求める　厚労省

後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会報告書の公表について（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は22日、後発医薬品業界の再編などを議論してきた検討会の報告書を公表した。品質が確保された後発医薬品の安定供給に向けた具体策を実施するため、法的枠組みの必要性も含めて検討し、早急に実行するよう求めている<doc14983page31>。　報告書では、企業のシェアが低い状況でも、生産効率が悪く収益性が低い場合でも、後発医薬品市場の拡大に伴ってこれまでは企業が成長を見込めたが、低分子の後発医薬品市場の・・・

2024年05月22日(水) ［感染症］ HPVワクチンのキャッチアップ、初回接種が伸び悩み　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第60回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンの接種機会を逃した女性への特例として実施している「キャッチアップ接種」が伸び悩んでいる。ワクチンは3回接種するが、全額公費負担での対応は2025年3月末のため、遅くとも9月末までに初回接種を終える必要がある。このため厚生労働省は、夏休みなどのある8月までのタイミングに向けて接種を促す周知・広報活動を強化する。　HPVワクチン・・・

2024年05月22日(水) ［医療改革］外来診療で「診療所の集約化・大規模化も視野」　健保連

新たな地域医療構想等に関する検討会（第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」の会合で、河本滋史構成員（健康保険組合連合会専務理事）は2040年ごろを見据えた外来医療体制について、「長期的には診療所の集約化・大規模化も視野に入ってくる」との見解を示した<doc14884page9>。　この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施。医療関係団体や健康保険関連団体、学識経験者が意見を述べた。・・・

2024年05月22日(水) ［医療改革］新たな地域医療構想、中小民間病院の活用を提言

新たな地域医療構想等に関する検討会（第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が22日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、伊藤伸一構成員（日本医療法人協会会長代行）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想の推進に当たって中小民間病院の活用を検討していくべきだと提言した<doc14881page3>。在宅医療を含め地域包括ケアシステムの中で既に中核的な役割を果たしている民間病院が多くあり、これらの病院の特性を有効利用することが構想を加速させる重要な要因になる・・・

2024年05月22日(水) ［医療提供体制］ HPVワクチン、接種対象の約4割が存在知らず　厚労省

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第60回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は22日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の会合で、子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するHPVワクチンについて、接種対象者となる女性の約4割が「知らない」とする調査結果を公表した。同ワクチンの接種方法については、半数以上が「知らない」と回答した<doc14829page15>。　厚労省が2月29日－3月4日に実施した調査では、接種対象となる1997年4月1日から・・・

2024年05月21日(火) ［医療改革］春の建議、診療所を含む外来機能の転換・集約を　財政審

財政制度等審議会財政制度等分科会我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会が21日にまとめた国の財政運営に関する提言（春の建議）では、人口に占めるCTなど医療機器の台数が日本では諸外国と比べて極めて多いとするデータを示し、効率的に医療を提供するため、診療所を含む外来の医療機能の転換・集約を地域の実情に応じて推進していくべきだと主張した<doc14846page66>。政府が6月にも閣議決定する骨太方針への反映を目指す。　財政審の建議では、診療所は医師が1人で運営するケ・・・

2024年05月21日(火) ［医薬品］医薬品3品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（5／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月21日付けで、新たに3医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ゲフルリマブ（遺伝子組換え）<doc14857page2>▽トアルクエタマブ（遺伝子組換え）<doc14857page3>▽オレメペルミンアルファ（遺伝子組換え）<doc14857page6>・・・

2024年05月20日(月) ［労働災害］労働災害による死亡者数は前年比1人減の187人　厚労省

令和6年における労働災害発生状況について（令和6年5月速報値）（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は20日、2024年5月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－4月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc14986page1><doc14986page2>。【死亡災害】●死亡者数：187人（前年同期比1人減・0.5％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／55人▽はさまれ・巻き込まれ／38人▽交通事故（道路)／23人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：3万1,849人（263人増・0.8％増）●事故の型別発生・・・

2024年05月20日(月) ［病院］ 1日平均外来患者数、前月比5万8,279人増の120万7,518人　病院報告

病院報告（令和6年2月分概数）（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は20日、2024年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc14930page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.5日（前月比1.2日減）▽一般病床／16.2日（0.6日減）▽療養病床／116.3日（8.7日減）▽精神病床／262.7日（20.7日減）▽結核病床／40.5日（3.8日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万7,013人（1万8,220人増）▽外来患者数／120万7,518人（5万8,279人増）●月末病床利用率：77.5・・・

2024年05月20日(月) ［診療報酬］ベア評価料Iの届け出期限6月21日に延長　厚労省事務連絡

令和6年度診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料に係る届出について（5／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は20日、2024年度の診療報酬改定で新設されるベースアップ評価料Iの施設基準の届け出を6月21日までに受理した場合は同月1日から算定できることを地方厚生局などに周知した<doc14863page1>。従来は6月3日を期限としていたが、届け出の作成に一定程度の時間を要することなどを踏まえて延長した。　届け出の期限が延長されたのは、賃上げに関する外来・在宅ベースアップ評価料Iと歯科外来・在宅ベースアップ評価料I・・・

2024年05月20日(月) ［医療提供体制］再生医療、行政の「承認」謳う広告に注意喚起

再生医療等の自由診療における広告に関する注意喚起について（5／20）《日本再生医療学会》: 発信元：日本再生医療学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本再生医療学会は、一部の医療機関が運営する情報提供サイトで自由診療の再生医療等技術を厚生労働省が「承認」しているかのように表記し、医療法に違反する広告が散見されるとして、患者などに注意喚起している。　再生医療等安全性確保法では、再生医療等技術の実施に当たり、リスクの度合いに応じた手続きや再生医療等提供計画の届け出を医療機関に求めているが、医療機関が行政の「承認」を受けるわけではない。　しかし、・・・

2024年05月20日(月) ［社会福祉］精神保健福祉法、改正後初の検討会がスタート　厚労省

精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（第1回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は20日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」の初会合を開催した。4月に施行された改正精神保健福祉法では、医療保護入院の入院期間が法定化されたほか、精神科病院での虐待防止措置の義務化や虐待を発見した場合の都道府県などへの通報の義務化などが盛り込まれた<doc14811page48>。同検討会では、改正法施行後のモニタリングやフィードバックから効果検証を行うとともに、特定の検討課題を設・・・

2024年05月17日(金) ［介護］認知症加算IIIとIV、「算定に係る体制など」届け出不要

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.6）で、小規模多機能型居宅介護などを対象とした認知症加算IIIと加算IVについて介護給付費の算定に係る体制などに関する届け出を行う必要はないとの考えを示した<doc14889page5>。　24年度の介護報酬改定では、認知症加算について新たに認知症ケアに関する専門的な研修の修了者の配置や認知症ケアの指導、研修などの実施を評価する新たな区分を設けた。　また、新た・・・

2024年05月17日(金) ［診療報酬］厚労省、特定感染症入院管理加算での「治療室の場合」を明確化

疑義解釈資料の送付について（その5）（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その5）で、新設する特定感染症入院医療管理加算の2段階評価のうち、上位となる評価の「治療室の場合」について明確にした<doc14804page2>。　具体的には、▽救命救急入院料▽特定集中治療室管理料▽ハイケアユニット入院医療管理料▽脳卒中ケアユニット入院医療管理料▽小児特定集中治療室管理料▽新生児特定集中治療室管理料▽新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料▽・・・

2024年05月17日(金) ［医療提供体制］薬局との申し合わせ「なし」、訪看事業所の約半数で

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会（第5回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　在宅患者への薬物治療の提供に関する実態調査によると、95カ所の訪問看護事業所の約半数で、利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が求められる際に、薬剤や医療材料が必要となった場合の対応の手順について薬局と申し合わせを行っていなかった<doc14793page5>。　薬局の営業時間外を含め利用者や患者の状態が変化して迅速な対応が必要になった時に薬剤や医療材料が必要となった場合の対応手順についての薬局との申し合・・・

2024年05月17日(金) ［インフル］インフルエンザ、今シーズンの定期的な公表は終了　厚労省

インフルエンザの発生状況について（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は17日、2024年第19週（5月6日－5月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。第19週の報告をもって、今シーズンの定期的な公表は終了となる<doc14822page1>。全国の報告数は1,692人で前週から507人の減少、前年同期と比べ4,956人の減少となった<doc14822page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14822page2>・・・

2024年05月17日(金) ［診療報酬］ 24年度改定、疑義解釈資料「その5」を事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その5）（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は5月17日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その5」を地方厚生（支）局などに送付した<doc14804page1>。医科診療報酬では「特定感染症入院医療管理加算」「バイオ後続品使用体制加算」「精神科地域包括ケア病棟入院料」などに関連するQ＆Aを掲載している。　「精神科地域包括ケア病棟入院料」の施設基準について、疑義解釈資料「その1」では「日勤時間帯にあっては作業療法士、精神保健福祉士・・・

2024年05月17日(金) ［感染症］全国報告数1万3,652人、前週から2,566人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は17日、2024年第19週（5月6日－5月12日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万3,652人で前週から2,566人の増加となった<doc14808page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14808page2>▽定点当たり（全国）：2.76▽報告数（全国）：1万3,652人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／955人、神奈川県／879人、北海道／859人●新型コロナウイルス感染症による入院患・・・

2024年05月16日(木) ［医療改革］市販薬の過剰摂取対策にマイナカード活用など提案　日薬

厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会（令和6年度第2回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は16日、医薬品医療機器等法（薬機法）の次の改正に向けて関係団体からヒアリングを行い、日本薬剤師会は、乱用の恐れがある市販薬の取り扱いに関して、マイナンバーカードを活用し医薬品の購入履歴を一元管理できるようにすることや、小容量1個の販売を原則とする仕組みを提案した<doc14776page2>。　日薬はまた、薬剤師か登録販売者が必要な指導や説明を行った上で、提供・販売す・・・

2024年05月15日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は9,138億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年2月暫定版）（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は15日、2024年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14865page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,138億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,445億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,767億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：707.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給・・・

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