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2024年11月26日(火) ［医療提供体制］新型コロナ拡大に備え医療措置協定の締結促す　厚労省

今冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について（11／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医薬産業振興・医療情報企画課健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課予防接種課医薬局総務課社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課保険局医療課こども家庭庁支援局障害児支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　今冬の新型コロナウイルスの感染拡大に備え、厚生労働省は、外来や入院の医療提供体制の強化を求める事務連絡を都道府県などに11月26日付で出した。発熱外来を行う第二種協定指定医療機関や、病床を確保する第一種協定指定医療機関の感染対策を評価する加算の経過措置が12月31日に終了するのに伴い、医療措置協定の早期締結を呼び掛けた<doc17862page3>。　新型コロナが5類感染症へ変更されたことに伴い、外来診療は診療所・・・

2024年11月26日(火) ［診療報酬］通院・在宅精神療法関連の疑義解釈「その15」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その15）（11／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は11月26日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その15）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では「通院・在宅精神療法」に関する疑義解釈を示している<doc17759page2>。　通院・在宅精神療法の「早期診療体制充実加算」および情報通信機器を用いた精神療法の施設基準について、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関などから・・・

2024年11月26日(火) ［診療報酬］医療DX加算、マイナ保険証利用率は通知された過去3か月間の最高値を翌月1日から適用

医療DX推進体制整備加算・医療情報取得加算の見直しについて（8／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2024年度診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」は、10月1日からマイナ保険証の利用率が要件化（施設基準）され、利用率に応じた3段階の評価となっている。利用率15％以上を満たせば、医科では最高の11点を初診時に加算できる。◆利用率は月半ばに支払基金から通知メール　医療DX推進体制整備加算は、10月から医科では加算1：11点、加算2：10点、加算3：8点－に見直されている（初診時に加算）。マイナ保険証利用率・・・

2024年11月25日(月) ［診療報酬］ 26年度診療報酬改定への要望、全自病が調査を開始

「令和8年度診療報酬改定に関する改正・新設要望項目の調査」について（11／25）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　全国自治体病院協議会は、2026年度の診療報酬改定に向けた要望に関する調査を開始した。調査対象は診療所を除く全ての会員病院で、25年1月8日まで回答を受け付ける<doc17925page2>。　会員病院から集められた要望は、診療報酬対策委員会が内容を整理し、要望項目について討議する。25年4－5月を目途に要望内容を固め、6月に要望書として厚生労働省に提出する見込み。全自病では、要望がない場合でも「要望なし」で回答する・・・

2024年11月25日(月) ［医療提供体制］地域医療構想での精神医療、「協議の場」柔軟に設置へ

新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム（第2回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は25日、2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に精神医療を位置付けることが適当だとする取りまとめ案を省内のプロジェクトチームに示した。この日の意見交換では、精神医療に関する協議の場について、各都道府県が柔軟に設置できるようにするよう求める意見があった。　取りまとめ案は、「新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム」に示し、おおむね了承された・・・

2024年11月25日(月) ［医薬品］市販薬の濫用対策「処方薬へ見直し検討を」　規制改革WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回　11／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議が25日開いた「健康・医療・介護ワーキンググループ」（WG）で、濫用の恐れがある一般用医薬品（市販薬）を処方箋医薬品に見直すことを検討すべきだという意見が相次いだ。若年者を中心に広がっている市販薬の過剰摂取を減らすためで、複数の委員が根本的な解決策を厚生労働省に求めた。　濫用の恐れがある市販薬については、厚労省が薬局での販売方法の見直し案を10月31日、厚生科学審議会の部会に示した・・・

2024年11月25日(月) ［健康］習慣的な喫煙者の割合、5年ぶりに増加　厚労省

令和5年国民健康・栄養調査結果の概要（11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局健康課栄養指導室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が25日に公表した2023年「国民健康・栄養調査」の結果によると、習慣的に喫煙している人の割合は15.7％（前年比0.9ポイント増）で、18年以来5年ぶりに増加した<doc17787page22>。　習慣的に喫煙している人は、喫煙状況に関する質問に「毎日吸っている」か「時々吸う日がある」と回答した人と定義。23年は、男性25.6％（前年比0.8ポイント増）、女性6.9％（同0.7ポイント増）だった<doc17787page22>。　年・・・

2024年11月25日(月) ［医療提供体制］ベースアップ評価料で賄えない賃上げへの支援を緊急要望

全国地方独立行政法人病院協議会緊急要望書（11／25）《全国地方独立行政法人病院協議会》: 発信元：全国地方独立行政法人病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国地方独立行政法人病院協議会は25日、6月に新設された「ベースアップ評価料」では賄うことができない地方独立行政法人病院の職員の賃上げ費用への支援など7項目の緊急要望を総務省と厚生労働省に行った。ベースアップ評価料に関しては月例給に関する人事院勧告（プラス2.76％）やそれに伴う賞与の増額を実現できないとし、差額分への支援を求めている。　ほかに、▽病院の安定的運営につながる財政支援▽救急医療に対応する医師・・・

2024年11月22日(金) ［人口］人口動態統計速報 24年9月分　厚労省

人口動態統計速報（令和6年9月分）（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室月報調整係　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月22日、2024年9月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc17788page2>。▽出生数／6万1,057人（前年同月比4.4％減・2,823人減）▽死亡数／12万5,796人（1.1％減・1,446人減）▽自然増減数／6万4,739人の減少（1,377人減）▽婚姻件数／2万8,930件（12.9％減・4,271件減）▽離婚件数／1万4,909件（2.0％増・287件増）・・・

2024年11月22日(金) ［介護］新LIFEのフィードバック、段階的に掲載と周知　厚労省

科学的介護情報システム（LIFE）の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について（11／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は22日に発出した事務連絡で、2024年度の介護報酬改定に対応した「科学的介護情報システム」（新LIFE）について、フィードバックを段階的に掲載すると都道府県や市町村などに周知した<doc17786page2>。　26日からは事業所別の24年度版フィードバックの掲載を開始した。対象となるLIFE関連加算は、▽科学的介護推進体制加算▽ADL維持等加算▽個別機能訓練加算（II）・（III）▽栄養マネジメント強化加算▽栄養アセスメ・・・

2024年11月22日(金) ［医療提供体制］高額療養費引き上げ、影響考慮して「丁寧に」　福岡厚労相

福岡大臣会見概要（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医療保険

　福岡資麿厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、医療費が高くなった患者の自己負担を抑える高額療養費制度での負担上限額の引き上げについて、「影響を考慮しながら丁寧に進めてまいりたい」と述べた。　自己負担の上限額の引き上げは、厚労省が21日の社会保障審議会・医療保険部会で提案した。また、検討の方向性として、現役世代を含む全て世代の被保険者の保険料負担を軽減するため、負担能力に応じた負担を求める仕組みとす・・・

2024年11月22日(金) ［医療提供体制］医療法人の経営情報、第三者提供の議論開始　厚労省

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第3回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の運用などを話し合う、「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が22日開かれ、データの第三者提供の議論を始めた。MCDBに蓄積されたデータの第三者提供は、大学や研究機関での研究目的などを想定している。ただ、そのデータには「医療法人の利益の侵害」「個人の特定」につながるおそれのある情報が含まれるため、同検討会では提供の方法などを議論する。　第三者・・・

2024年11月22日(金) ［病院］ 23年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」を公表

令和5（2023）年医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は11月22日付けで、2023年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少した。病院全体の平均在院日数は26.3日で前年と比べ1.0日の短縮となった<doc17702page1>。　2023年10月1日現在、全国の医療施設数は18万2,494施設で、このうち、「休止・1年以上休診中」の施設を除いた「活動中の施設」は17万9,834施設（医療施設総数の98.5％・・・

2024年11月22日(金) ［感染症］全国報告数9,406人、前週から2,160人増　新型コロナ

新型コロナウイルス感染症（COVID－19）の発生状況について（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計

　厚生労働省は22日、2024年第46週（11月11日－11月17日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は9,406人で前週から2,160人の増加となった<doc17704page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17704page2>▽定点当たり（全国）：1.90▽報告数（全国）：9,406人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,059人、埼玉県／541人、神奈川県／541人●新型コロナウイルス感染症による入院患者・・・

2024年11月22日(金) ［インフル］全国報告数9,309人、前週から4,057人増　インフルエンザ

インフルエンザの発生状況について（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は22日、2024年第46週（11月11日－11月17日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,309人で前週から4,057人の増加、前年同期と比べ9万7,631人の減少となった<doc17676page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17676page2><doc17676page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.88▽報告患者数（全国）：・・・

2024年11月21日(木) ［社会福祉］障害福祉、参入事業者への厳格審査など要望　日精協

障害福祉サービスの抜本的見直しに関する要望（11／21）《日本精神科病院協会》: 発信元：日本精神科病院協会　　カテゴリ： 社会福祉

　障害福祉サービス等報酬の不正請求などに関する行政指導が相次いでいることを踏まえ、日本精神科病院協会（日精協）は、障害福祉サービス分野の新規参入事業者への厳格な審査を実施するとともに、既存の事業者への更新制度を設けるなど抜本的な見直しを厚生労働省に要望した<doc17758page2>。　日精協はまた、抜本見直しの際には事業所の適正な運用を図るため、これまでの実績や経験を重視するとともに、「協議の場」での・・・

2024年11月21日(木) ［感染症］感染研でRSウイルスワクチンと抗体製剤のファクトシート作成へ

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（第28回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部予防接種課　　カテゴリ： 保健・健康

　RSウイルス感染症に対する母子免疫ワクチンや新生児・乳幼児への抗体製剤の定期接種化を見据え、厚生労働省は21日、厚生科学審議会のワクチン評価に関する小委員会に、ワクチンと抗体製剤の有効性・安全性・費用対効果に関するファクトシートの作成を国立感染症研究所（感染研）に依頼することを提案し、了承された。　ファクトシートの作成期間は約半年。小委員会では、感染研が提出するファクトシートを踏まえ、母子免疫ワクチ・・・

2024年11月21日(木) ［介護］介護報酬改定の効果検証、訪問介護など期限延長　厚労省

令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和6年度調査）への協力依頼（3回目）について（11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度介護報酬改定の効果検証を行うために年度内に実施する4つの調査研究のうち、2つの調査票の提出期限を延長したと、関係団体や自治体に周知した。同省では、特に24年度の報酬改定で基本報酬を引き下げた訪問介護の事業所について、より正確に影響を把握し、分析する必要があるとし、調査研究への協力を呼び掛けている<doc17757page2>。　24年度に実施する4つの調査研究のうち、「地域の実情や事業所規・・・

2024年11月21日(木) ［医療提供体制］正常分娩への保険適用「少子化に拍車」日病・島氏が懸念

社会保障審議会医療保険部会（第186回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　社会保障審議会・医療保険部会が21日に開催され、島弘志委員（日本病院会副会長）は、正常分娩に公的医療保険を適用すれば少子化に拍車をかける恐れがあるとし、そうならないようにする必要があると訴えた。　城守国斗委員（日本医師会常任理事）も、正常分娩の保険適用化によって医療機関が出産分野から撤退することがないようにすべきだと強調。「拙速ではなく、時間をかけた議論をする必要がある」と指摘した。　政府が2023年・・・

2024年11月21日(木) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率、10月は15.67％　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第186回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は21日、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が10月は15.67％だったことを社会保障審議会の医療保険部会に報告した<doc17666page2>。前月から1.8ポイント上昇したが、現行の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証に原則一本化させる12月が迫る中、まだ2割にも届いていない。　マイナ保険証の10月の利用件数は、前月から約697万件増え約3,412万件だった<doc17666page2>。　施設の種類別の利用率は、・・・

2024年11月21日(木) ［医療提供体制］高額療養費制度、自己負担の上限額引き上げへ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第186回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は21日、自己負担の上限額を引き上げるとともに、対象者の所得に応じた区分を細分化する案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc17665page5>。医療保険の実効給付率が上昇している中、全ての世代の保険料負担を軽減することが狙い。　高額療養費を見直す場合でも、厚労省はこの制度のセーフティネットとしての役割を維持・・・

2024年11月20日(水) ［健康］仕事をしている理由、女性は「健康維持」　中高年者縦断調査

第19回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　仕事をしている68－77歳の男性にその理由を聞いたところ健康維持と生活費がほぼ拮抗した一方、女性では健康維持が最も高く、男女によって働く理由に差があることが、厚生労働省の第19回中高年者縦断調査で明らかになった<doc17701page9>。　仕事をしている理由について（複数回答）、68－77歳の男性では「健康を維持するため」という回答が53.8％を占めた。次いで、「現在の生活費のため」（52.4％）や「現在の生活費を補・・・

2024年11月20日(水) ［医療提供体制］医師少数区域での勤務要件、対象拡大を提案　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第12回　11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者（院長）の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛り込みたい考え<doc17616page25>。　この要件の新たな対象には、公立病院などの公的医療機関のほか、国立病院機構や地域医療・・・

2024年11月20日(水) ［医療提供体制］医師偏在対策で医師多数区域の開業許可制には慎重論、インセンティブは補助金の活用を

社会保障審議会医療部会（第110回　9／5）、厚生労働省医師偏在対策推進本部（第1回　9／5）、新たな地域医療構想等に関する検討会（第9回　9／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　少子高齢化が進展するなか、持続可能な医療提供体制の構築に向け、地域間・診療科間の医師偏在の是正が総合的に推進される。厚生労働省は対策パッケージの骨子案を示しており、「規制的手法」と「経済的インセンティブ」の組み合わせが最大の焦点となる。◆医師多数区域での規制的手法がカギに　政府が2024年6月に閣議決定した「骨太方針2024」には、医師偏在是正に向けた「総合的な対策パッケージ」を24年末までに策定することが・・・

2024年11月19日(火) ［労働災害］労働災害による死亡者数は前年比25人増の570人　厚労省

令和6年における労働災害発生状況について（令和6年11月速報値）（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省は19日、2024年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc17760page1><doc17760page2>。【死亡災害】●死亡者数：570人（前年同期比25人増・4.6％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／145人▽交通事故（道路）／91人▽はさまれ・巻き込まれ／89人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：10万676人（1,323人増・1.3％増）●事故の型・・・

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