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2013年03月29日(金) ［介護保険］介護職員初任者研修課程の実施に伴い、介護報酬関連通知を改正

介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報Vol.324を公表した。今回は、同日付の「介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正」に関する通知を掲載している。
　介護保険制度改正の一環として、平成25年4月1日から、（1）介護職員初任者研修課程の実施（2）介護職員基礎研修課程と、訪問介護員に関する1級課程・2級課程の廃止―の2点が行われている。
　これに伴い、関係する厚生労働省告示(p19～p21参照)と通知・・・

2013年03月19日(火) ［介護保険］ 25年1月分の介護サービス受給者は361万2900人

介護給付費実態調査月報（平成25年1月審査分）（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月19日に、平成25年1月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは99万4100人、介護サービスでは361万2900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円、介護サービスで18万7800円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万46・・・

2013年02月28日(木) ［介護保険］ 24年12月分の介護サービス受給者は361万6700人

介護給付費実態調査月報（平成24年12月審査分）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日に、平成24年12月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは99万2400人、介護サービスでは361万6700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円、介護サービスで18万6200円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万3・・・

2013年02月06日(水) ［介護保険］介護事業者の指定に係る権利利益、25年8月31日まで再延長

東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月6日に、介護保険最新情報vol.309を発表した。今回は、同日付の通知「東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について」を掲載している。
　震災によって、ある許可申請の届出期日に届出を行えず、許可が受けられないといったケースが生じている。このため、政府は許可申請の届出期日を延長するなどの特例措置を講じ、・・・

2013年02月05日(火) ［介護保険］ 24年10月分の介護サービス受給者は357万7400人

介護給付費実態調査月報（平成24年10月審査分）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月31日に、平成24年10月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは97万2700人（前月比8200人増）、介護サービスでは357万7400人（同6900人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円（同100円減）、介護サービスで18万5500円（同6100円減）となっている。
　介護（予防）サービス受給者・・・

2013年02月01日(金) ［意見募集］定期巡回・随時対応サービス等も、情報公開の対象に

介護保険法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月1日に、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令（案）」について意見募集を開始した。
　介護保険制度においては、介護サービス事業所や施設が、都道府県に運営情報などを報告し、その情報を公表することが求められている。これは、利用者やケアマネジャーが容易にかつ適切にサービス・事業所の選択を行えるようにするためだ。
　平成24年の介護保険法等改正で、新たに（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護・・・

2013年01月29日(火) ［介護保険］平成24年10月の介護保険給付費は6926億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年10月暫定版）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年10月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3044万人で、このうち要介護（要支援）認定者は548万6000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万9000人、施設サービス受給・・・

2013年01月25日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス等について医療費控除の取扱い整理

介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除の取扱い及び介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて（1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月25日に、介護保険最新情報vol.307を発表した。今回は、同日付の事務連絡「介護保険制度下での居宅サービス等の対価に係る医療費控除等の取扱いについて」と「介護保険制度下での訪問介護等の対価に係る医療費控除の取扱いについて」を掲載している。
　前者は、介護保険法等改正により、新たな地域密着型サービス類型として「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と「複合型サービス」が追加されたことを受け、サ・・・

2013年01月17日(木) ［介護保険］ 24年9月分の介護サービス受給者は357万500人

介護給付費実態調査月報（平成24年9月審査分）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月17日に、平成24年9月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは96万4500人（前月比6700人減）、介護サービスでは357万500人（同3400人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円（同200円増）、介護サービスで19万1600円（同1200円増）となっている。
　介護（予防）サービス受給者の・・・

2012年12月27日(木) ［介護］居宅サービス指定権限委譲に伴い、労働法規違反情報を市町村に提供

介護事業場に係る労働基準監督機関からの情報提供について（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月27日に、介護保険最新情報vol.305を発表した。今回は、同日付の「介護事業場に係る労働基準監督機関からの情報提供」に関する通知を掲載している(p2～p5参照)。
　介護保険サービスを行う事業所においても、当然、労働関連法規（労働基準法など）を守らなければいけない。重大な労働関連法規違反がある場合には、労働基準監督機関から司法処分が下され、その情報が都道府県に伝達されている。
　これは、介・・・

2012年12月19日(水) ［介護保険］ 24年8月分の介護サービス受給者は356万7100人

介護給付費実態調査月報（平成24年8月審査分）（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月19日に、平成24年8月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは97万1200人（前月比1万200人増）、介護サービスでは356万7100人（同7100人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万円（同100円増）、介護サービスで19万400円（同4300円増）となっている。
　介護（予防）サービス受給者の・・・

2012年12月04日(火) ［介護保険］ 24年7月審査分の介護サービス受給者は356万人

介護給付費実態調査月報（平成24年7月審査分）（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月4日に、平成24年7月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは96万1000人（前月比600人減）、介護サービスでは356万人（同2700人減）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円（同増減なし）、介護サービスで18万6100円（同3200円減）となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状・・・

2012年11月22日(木) ［介護保険］介護保険料の減免実施は、全保険者の3割強

平成24年度介護保険事務調査の集計結果について（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。
　介護保険事務調査は、平成24年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
　まず、65歳以上の第1号被保険者について、保険料の状況を見ると、年金から保険料を天引きする「特別徴収対象者」は約2627万人、振込等で保険料を納める・・・

2012年11月15日(木) ［介護保険］ 24年6月審査分の介護サービス受給者は356万2700人

介護給付費実態調査月報（平成24年6月審査分）（11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月15日に、平成24年6月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは96万1600人（前月比2万8700人増）、介護サービスでは356万2700人（同9万2700人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円（同500円増）、介護サービスで18万9300円（同5700円増）と、前月に比べて増加している。
　介護・・・

2012年10月26日(金) ［介護保険］平成24年7月の介護保険給付費は6840億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3012万人で、このうち要介護（要支援）認定者は541万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は332万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万1000人、施設サービス受給者・・・

2012年10月18日(木) ［介護保険］ 24年5月審査分の介護サービス受給者は347万人

介護給付費実態調査月報（平成24年5月審査分）（10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月18日に、平成24年5月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは93万2900人（前月比900人増）、介護サービスでは347万人（同1万1100人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9400円（同500円減）、介護サービスで18万3600円（同4900円減）で、前月に比べてやや減少している。
　介護（予・・・

2012年09月03日(月) ［介護保険］介護事業者の指定に係る権利利益、25年2月28日まで再延長

東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月3日に、介護保険最新情報vol.297を公表した。今回は、8月29日付で厚労省が発出した「東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布」に関する通知を紹介している。
　東日本大震災の影響によって、日常活動が制限されることがある。たとえば、ある許可申請の届出期日が定められているが、震災の影響で移動等が困難で、その日・・・

2012年08月31日(金) ［介護保険］ 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂

介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂について（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂に関する通知を掲載している。
　このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
・・・

2012年08月16日(木) ［介護保険］平成24年4月の介護保険給付費は6225億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年4月暫定版）（8／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年4月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2986万人で、このうち要介護（要支援）認定者は533万人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9％であった。また、居宅（介護予防）サービス受給者は324万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万4000人、施設サービス受給者は86万人と・・・

2012年07月26日(木) ［介護保険］ 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高

平成23年度介護給付費実態調査の概況（平成23年5月審査分～平成24年4月審査分）（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
　まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人（前年度に比べて253万3600人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は517万3800人（同24万5600人増）となっている。
　サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護504万9400人（実受給者数は58万1400人）、介護予防通所介護は442万1400人（同56万1000人）、介護予防通所リハ1・・・

2012年07月20日(金) ［介護保険］平成23年度年間介護費総額、前年比5.5％増の8兆3654億円

介護費等の動向（平成23年度年間分）（7／20）《国民健康保険中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 介護保険

　国民健康保険中央会は7月20日に、平成23年度年間分の介護費等の動向を公表した。
　平成23年度におけるサービス件数は1億2457万件（対前年比6.1％増）、サービス日数は13億8080万日（同7.3％増）、介護費総額は8兆3654億円（同5.5％増）であった。
　このうち、居宅サービスは4兆1636億円（同7.1％増）、地域密着型サービスは7992億円（同13.1％増）、施設サービスは3兆4025億円（同2.0％増）となっており、地域密着型介護サービ・・・

2012年05月16日(水) ［介護保険］平成24年1月の介護保険給付費は6404億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年1月暫定版）（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年1月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成24年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2959万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万人となっている。第1号被保険者の約17.7％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は325万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万1000人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・

2012年05月01日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施

第5期介護保険事業計画の全国集計について（5／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。
　2000（平成12）年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を定めて、サービス提供体制の整備等を進めることとされている。2012（平成24）年度からは第5期の計画がスタートしており、厚労省が日本全国の状況を取りまとめたもの。
　それによると、高齢化の進展により第1号被保・・・

2012年03月16日(金) ［介護保険］通所介護の同一建物減算、傷病等で非該当のケースを限定列挙

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月16日に、介護保険最新情報のvol.266、vol.267 vol.268 vol.269を相次いで公表した。これらには、平成24年度介護報酬改定に関する、いわゆる解釈通知等が掲載されている。
　目立つものをあげると、（1）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事・・・

2012年03月13日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応など、地域密着型サービスの届出様式示す

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例について（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報vol.265を公表した。今回は、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例」についての事務連絡を掲載している。
　地域密着型サービスとして、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が創設されたことを受け、事務連絡では、届出様式の改定について規定している。具体的には、（1）指定地域密着・・・

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