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2014年10月21日(火)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所は営利法人47.3％、社会福祉法人25.9％
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厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目した施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は、介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密・・・
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2014年09月25日(木)
［介護保険］ 26年7月分の介護サービス受給者は385万5400人
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厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年09月19日(金)
［医療改革］ 医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート
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- 医療介護総合確保推進法について（第106回 市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、老健局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年09月19日(金)
［介護保険］ 26年7月の介護保険給付費は7482億円
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厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。 厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は369万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は37万8000人であった<・・・
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2014年09月08日(月)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示
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厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み 今年（平氏26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。・・・
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2014年08月29日(金)
［医療改革］ 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案
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厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。 6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。 この日示された素案は、次の5部で構成されている。（1）地域における医療および介護の総・・・
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2014年08月26日(火)
［介護保険］ 26年6月分の介護サービス受給者は383万8400人
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厚生労働省は8月26日に、平成26年6月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは108万1500人、介護サービスでは383万8400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは19万1700円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年08月01日(金)
［介護保険］ 26年4月の介護保険給付費は6751億円
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厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年4月暫定版）を公表した。 厚労省によると、26年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3210万人で、このうち要介護（要支援）認定者は585万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は360万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万人であった・・・
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2014年07月24日(木)
［介護保険］ 26年5月分の介護サービス受給者は378万2300人
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厚生労働省は7月24日に、平成26年5月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは106万8000人、介護サービスでは378万2300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは18万7900円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年07月23日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に
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厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか 介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・
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2014年06月25日(水)
［介護保険］ 医療介護総合確保法を受け、介護保険改正に係る留意事項を通知
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- 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行等に伴う留意事項について（6／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2014年06月25日(水)
［介護保険］ 介護予防給付の市町村事業への移管、一定期間「みなし指定」
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厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.382を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について」を掲載している。 6月18日に成立、6月25日に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）には、介護保険制度について特徴的な次の2点の見直しが盛込まれている。（1）・・・
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2014年06月24日(火)
［介護保険］ 26年4月分の介護サービス受給者は377万5000人
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厚生労働省は6月24日に、平成26年4月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは106万2100人、介護サービスでは377万5000人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは19万円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サ・・・
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2014年05月23日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応、オペレーター要件緩和の是非等が論点に
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厚生労働省は5月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて次のテーマを議題とした。（1）定期巡回・随時対応サービス(p4～p17参照)（2）小規模多機能型居宅介護(p18～p27参照)（3）複合型サービス(p28～p40参照)（4）訪問看護(p40～p50参照)◆定期巡回・随時対応、訪問看護との連携やオペレーターの要件緩和の是非など論点に （1）の定期巡回・随時・・・
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2014年05月22日(木)
［介護保険］ 26年3月分の介護サービス受給者は374万2200人
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厚生労働省は5月22日に、平成26年3月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万1100人、介護サービスでは374万2200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは17万5100円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サ・・・
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2014年05月20日(火)
［介護保険］ 平成26年1月の介護保険給付費は7126億円
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厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年1月暫定版）を公表した。 厚労省によると、26年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3182万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は363万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万9000人であった・・・
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2014年04月30日(水)
［介護保険］ 介護保険の設備・運営基準や報酬に関するQ＆A集
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厚生労働省は4月30日に、「介護サービス関係Q＆A集」を公表した。 これは、介護保険最新情報のQ＆A（制度創設直前の平成12年1月から平成24年4月までの1442件）を体系的に整理したもの(p1～p215参照)。 主な内容は、（1）人員・設備および運営基準（2）介護報酬―に関する解釈である。 この中から、前回平成24年度の介護報酬改定に関するQ＆Aをいくつかピックアップしてみる。 まずショートステイの本来の機能（緊急時の一・・・
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2014年04月22日(火)
［介護保険］ 26年2月分の介護サービス受給者は376万600人
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厚生労働省は4月22日に、平成26年2月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万2300人、介護サービスでは375万600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万6300円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅・・・
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2014年03月26日(水)
［介護報酬］ 消費税率8％への引上げに伴い、介護報酬の基本報酬を引上げ
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厚生労働省は3月26日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正」について発表した。 平成26年4月1日からの消費税率引上げ（8％）に伴い、介護事業者が負担する控除対象外消費税（介護保険サービスは消費税非課税なため、事業者が消費税を負担している）が拡大する。 そこで、介護事業者の経営安定を図るために、この消費増税による事業者の負担を補填する介護報酬改定（プラス0.63％）を行うものだ。 引上げられ・・・
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2014年03月20日(木)
［介護保険］ 26年1月分の介護サービス受給者は376万1200人
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厚生労働省は3月20日に、平成26年1月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万7000人、介護サービスでは376万1200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万8600円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年03月20日(木)
［介護報酬］ 消費増税対応の介護報酬プラス改定にあわせ、解釈通知も改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2014年03月10日(月)
［介護保険］ 保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％
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厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。 介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の（1）保険料(p3～p4参照)（2）要介護認定(p5参照)（3）地域支援事業(p6～p8参照)（4）給付(p8～p9参照)―などの実態を集計したもの。 （1）の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・
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2014年02月21日(金)
［介護保険］ 2025年までの10年間の取組みが東京の地域包括ケアの行方を左右
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- 2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～（東京都社会福祉審議会意見具申）（2／21）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 総務部 企画経理課 カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 保健・健康
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2014年02月20日(木)
［介護保険］ 25年12月分の介護サービス受給者は376万900人
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厚生労働省は2月20日に、平成25年12月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万5500人、介護サービスでは376万900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万6400円となっている(p1参照)。 介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年01月31日(金)
［介護保険］ 平成25年10月の介護保険給付費は7226億円
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厚生労働省は1月31日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年10月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3153万人で、このうち要介護（要支援）認定者は578万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万3000人であっ・・・
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