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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 24年度報酬改定に伴い、指導監査マニュアルも改訂
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厚生労働省は8月31日に、介護保険最新情報vol.296を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル（別冊）の改訂に関する通知を掲載している。
このマニュアルは、高齢者の尊厳保持に必要な介護サービスの質を向上するために、国や各地方自治体による介護事業者への指導監査の標準的な実施方法を示したもの。平成24年度介護報酬改定に伴いマニュアルも改訂されたため、自治体の介護保険主管部局長などへ通知している。
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2012年08月16日(木)
［介護保険］平成24年4月の介護保険給付費は6225億円
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厚生労働省は8月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年4月暫定版）を公表した。
資料によると、24年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2986万人で、このうち要介護（要支援）認定者は533万人となっている。第1号被保険者に対する要支援・要介護認定者の割合は約17.9％であった。また、居宅（介護予防）サービス受給者は324万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万4000人、施設サービス受給者は86万人と・・・
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2012年07月26日(木)
［介護保険］ 23年度の介護保険利用状況、1人当たり費用は沖縄が最高
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厚生労働省は7月26日に、平成23年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
まず受給者の状況を見ると、平成23年度の累計受給者数は5180万6400人（前年度に比べて253万3600人増）、同一人物を名寄せした実受給者数は517万3800人（同24万5600人増）となっている。
サービス種類別の累計受給者数は、介護予防訪問介護504万9400人（実受給者数は58万1400人）、介護予防通所介護は442万1400人（同56万1000人）、介護予防通所リハ1・・・
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2012年07月20日(金)
［介護保険］ 平成23年度年間介護費総額、前年比5.5％増の8兆3654億円
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国民健康保険中央会は7月20日に、平成23年度年間分の介護費等の動向を公表した。
平成23年度におけるサービス件数は1億2457万件（対前年比6.1％増）、サービス日数は13億8080万日（同7.3％増）、介護費総額は8兆3654億円（同5.5％増）であった。
このうち、居宅サービスは4兆1636億円（同7.1％増）、地域密着型サービスは7992億円（同13.1％増）、施設サービスは3兆4025億円（同2.0％増）となっており、地域密着型介護サービ・・・
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2012年05月16日(水)
［介護保険］ 平成24年1月の介護保険給付費は6404億円
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厚生労働省は5月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成24年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2959万人で、このうち要介護（要支援）認定者は525万人となっている。第1号被保険者の約17.7％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は325万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は30万1000人、施設サービス受給者は85万7000人となっ・・・
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2012年05月01日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、2014年度には329の保険者で実施
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厚生労働省は5月1日に、第5期介護保険事業計画の全国集計結果を発表した。
2000（平成12）年度にスタートした介護保険制度では、3年を単位とする介護保険事業計画（市町村）、介護保険事業支援計画（都道府県）を定めて、サービス提供体制の整備等を進めることとされている。2012（平成24）年度からは第5期の計画がスタートしており、厚労省が日本全国の状況を取りまとめたもの。
それによると、高齢化の進展により第1号被保・・・
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2012年03月16日(金)
［介護保険］ 通所介護の同一建物減算、傷病等で非該当のケースを限定列挙
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について（3／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
目立つものをあげると、（1）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事・・・
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2012年03月13日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応など、地域密着型サービスの届出様式示す
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- 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例について（3／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
地域密着型サービスとして、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が創設されたことを受け、事務連絡では、届出様式の改定について規定している。具体的には、（1）指定地域密着・・・
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2012年02月28日(火)
［介護保険］ 第5期（24～26年度）の介護保険料、全国平均で5000円前後
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政府は2月28日に、第5期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問について、答弁書を公表した。
平成24年度は、第5期介護保険事業計画（平成24～26年度）の初年度である。その中で、国が推進する地域密着型サービス拠点の整備については、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」（平成21年度から設置）により措置されている。同基金の実施期間は平成24年度までは延長されている・・・
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2012年02月27日(月)
［介護保険］ 震災被災者の特定権利利益の満了日をさらに24年8月31日まで延長
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- 東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の被害者の特定権利利益については、政令によって平成24年2月29日を限度として満了日の延長がなされてきた。このたび、延長期日の翌日以降においても、満了・・・
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2012年02月23日(木)
［介護保険］ 平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示
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厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391～p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・
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2012年02月09日(木)
［介護保険］ 施設入所者の要介護度の重度化進む、特養は平均要介護度3.88
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厚生労働省は2月9日、平成22年介護サービス施設・事業所調査結果の概要を公表した。
この調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、施設サービスの在所者数や従業員数、居宅サービスの利用者数、利用者の要介護度などを調べたもの（調査時期は平成22年10月1日）。
まず居宅サービスの1事業所当たり利用人数を見ると、訪問介護36.4人、訪問看護ステーション58.7人、通所介護42.8人・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応型サービスの創設等に伴い、関連規定を整備
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厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則等の一部改正に関して意見募集を開始した。これは、4月1日から介護保険法等改正（平成23年6月22日公布）が本格施行され、また介護報酬の新単位表が施行されることに伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
主な改正内容は、（1）定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設（2）複合型サービスの創設（3）公募指定（4）特定福祉用具販売計画の作成―などに伴った規定の整備である&・・・
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2011年11月24日(木)
［介護保険］ 特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回（12月5日）に審議報告を取りまとめたい考えだ。
介護報酬全体に関連する事項として、（1）介護職員の処遇改善（2）地域区分の見直し（3）ケアマネジメント―・・・
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2011年09月30日(金)
［介護］ 介護基盤の緊急整備、目標16万人のところ14万人にとどまる見込み
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厚生労働省は9月30日に、「介護基盤の緊急整備」実施状況について公表した。これは、平成21年度から3ヵ年計画で進められている介護基盤緊急整備等臨時特例基金による基盤整備の実施状況を集計したもの。
この事業は大きく（1）地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る既存交付金（市町村交付金）の拡充を行う（2）施設整備に係る都道府県における補助金の地方財政措置の拡充等を通じて、特別養護老人・・・
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2011年08月30日(火)
［介護保険］ 震災被害者の特定権利利益の満了日、24年2月29日まで延長
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- 東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の施行について（8／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の被害者の特定権利利益については、現在、政令に基づき、平成23年8月31日を限度とし、満了日の延長の申出を必要とせずに、一律に延長する措置が講じられている。今般、介護保険法第・・・
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2011年08月04日(木)
［介護保険］ 22年度の1人当たり介護費、18年度改正後初めてマイナスに
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厚生労働省は8月4日に、平成22年度介護給付費実態調査の概況を公表した。
この調査は、1年度の介護サービス受給者の状況や、1人当たり費用、サービス区分ごとの状況を明らかにするもので、介護報酬改定をはじめとする介護保険制度改革の基礎資料となる。
まず22年度の介護予防・介護サービスの累計受給者数は4927万2800人で、前年度に比べて209万人、4.4％増加している。内訳は介護予防サービス1042万3200人（前年度費4.5％・・・
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2011年07月22日(金)
［規制改革］ 地域医療計画の弾力的運用検討等の規制改革方針を閣議決定
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内閣は7月22日の閣議で、規制・制度改革に係る追加方針を決定した。
規制・制度改革については、「調整が終了した」とされる135項目について、すでに4月8日に閣議決定されている。この日の閣議では、「その後、調整が終了した」事項について、前日（7月21日）に公表された規制・制度改革分科会の第2次報告書なども踏まえて、改革方針を決定している。
医療・介護等のライフイノベーション分野では、（1）地域医療計画におけ・・・
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2011年06月08日(水)
［介護保険］ 平成23年1月末の保険給付総額は6087億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年1月末現在、第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は502万6000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2011年04月05日(火)
［介護保険］ 介護療養病床を平成30年3月まで存続させる、介護保険法等改正案
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内閣は4月5日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出した。主な改正点をあげると、（1）介護保険法に定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスを地域密着型サービスに追加する（2）健康保険法等における介護療養型医療施設に係る規定を平成30年3月31日まで有効とする（3）介護福祉士法等において、介護福祉士業務に医師の指示による喀痰吸引を位置づける―など。このほか・・・
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2011年03月08日(火)
［介護保険］ 日野市、さいたま市について市町村独自報酬基準を認定
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厚生労働省は3月8日に、介護保険最新情報Vol.179を公表した。今回は、地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定（平成23年4月施行分）について掲載している。
地域密着型サービスの類型である夜間対応型訪問介護と小規模多機能型居宅介護については、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算定基準（市町村・・・
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2010年12月27日(月)
［介護保険］ 平成22年10月、要介護（要支援）認定者は500万人を突破
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厚生労働省は平成22年12月27日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年10月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は500万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は300万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万3000人、施設サービス受給者は84万3000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定・・・
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2010年11月17日(水)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、地域密着型サービスとせよ
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東京都は11月17日に、介護保険法改正に関する緊急提言を行った。
平成24年の介護保険法改正に向けて、「24時間地域巡回型訪問サービス」や、小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせた複合型事業所などの導入が検討されている。東京都は、このような新しい介護保険サービスや居宅サービスの指定権者のあり方について、これまでも、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を行っている。今回は・・・
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2010年10月26日(火)
［補正予算］ 地域医療再生基金の拡充等、1兆4322億円の補正予算案 厚労省
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厚生労働省は10月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として1兆4322億円を計上しているが、予算の執行見込額が予定を下回ったことにより391億円の減額修正が行われているため、予算規模は総額1兆3931億円となっている。
内訳は、（1）雇用・人材育成に3170億円（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に1兆2225億円（3）地域活・・・
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2010年10月22日(金)
［介護保険］ 夜間対応型訪問介護の利用は低調 会計検査院
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会計検査院は10月22日に、厚生労働大臣に宛てて、「地域介護・福祉空間整備推進交付金及び地域介護・福祉空間整備交付金による夜間対応型訪問介護の実施状況」について意見表示を行った。
介護サービスのうち地域密着型サービスは、平成18年度から導入され、特に夜間対応型訪問介護については、交付金の交付対象の範囲が広く交付額も高額となっているという。そのため会計検査院は、有効性等の観点から、夜間対応型訪問介護に・・・
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