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2005年08月09日(火) 「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（8／9付　通知）《厚労省》

「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について（8／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月9日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本人類遺伝学会と日本東洋医学会、日本レーザー医学会が認定している専門医であることを広告することが可能になったことが示されている。また、現在広告可能な学会の一覧が示されている。

2005年07月29日(金) 社会保障審議会　医療保険部会（第17回　7／29）（1）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第17回　7／29）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

7月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、医療保険制度体系に関する改革について議論が行われた。資料には、日本歯科医師会から提出された高齢者医療保険制度改革に関する意見書や、医療制度改革の全体像、医療費適正化の方向性、高額療養費の在り方、保険給付の在り方などについてまとめられている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2005年07月27日(水) 医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（7／27）《厚労省》

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月27日に開催した医道審議会医道分科会で公表された「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。8月10日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と司法処分の内容が示されている。今回、医業停止処分を受けた者は33名で、期間は最短1ヵ月から最長5年となっている。

2005年07月26日(火) 医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（7／26付　通知）《厚労省》

医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（7／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月26日付で都道府県知事宛に出した通知で、医行為の範囲に関する解釈をまとめたもの。通知では、医療機関以外の高齢者介護・障害者介護の現場等において判断に疑義が生じることの多い行為のうち、原則医行為ではないと考えられるものがまとめられている。医行為ではないものとして、自動血圧測定器による血圧測定や、専門的な判断や技術を要しない軽微な切り傷等の処置などがあげられている。

2005年06月08日(水) へき地保健医療対策検討会（第6回　6／8）《厚労省》

へき地保健医療対策検討会（第6回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月8日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、「無医地区等調査・無歯科医師地区等調査の概況」と「へき地保健医療に関するアンケート調査の概況」が報告された。平成16年の無医地区数は787地域となり、前回調査に比べ127地区減少した。また、都道府県別の無医地区数では北海道が最も多く111地区と全体の15％を占めている。また、アンケート調査の結果では、無医地区数の増加理由は「・・・

2005年04月19日(火) 第98回　歯科医師国家試験の学校別合格者状況について《厚労省》

第98回　歯科医師国家試験の学校別合格者状況について《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月19日に公表した歯科医師国家試験の学校別の合格状況。今回の歯科医師国家試験の受験者数は3343人で、合格者数は2493人となり、合格率は74．6％となっている。そのほか、学校別の合格者数に関するデータも公表されている。

2005年04月06日(水) 中央社会保険医療協議会　全員懇談会（4／6）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　全員懇談会（4／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

4月6日に開催された中医協の全員懇談会で配布された資料。この日は、先の診療報酬改定をめぐる汚職事件で、中医協委員の欠員が続いている日本労働組合総連合会と日本歯科医師会から、それぞれ現在の取組み状況が報告された。また、「患者本位の医療を確立する連絡会」の結成についても報告があり、中医協の連合委員2名のうち1名を推薦することなどが示されている。

2005年02月21日(月) 全国医政関係主管課長会議（2／21）（3）《厚労省》

全国医政関係主管課長会議（2／21）（3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち医政関係の統計資料。この統計資料は、医療施設調査や病院報告、患者調査、医師・歯科医師・薬剤師調査などをもとに作成されている。平成11年～平成15年にかけての都道府県別病院数の年次推移や、病床数、病床利用率、平均在院日数の年次推移、都道府県別の受療率などがまとめられており、有用な統計データとなっている。（※資料量が多いため、3本・・・

2005年02月16日(水) 中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第15回　2／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　調査実施小委員会（第15回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月16日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。前回に引き続き、この日も次期医療経済実態調査について議論が行われた。資料としては、一般病院における職種別の平均給与月額の推移が示されている。平成15年は、前回調査年度である平成13年に比べ、病院長、医師・歯科医師が減少している一方で、看護職員、薬剤師、医療技術員、事務員は増加している。その他、参考資料として、医療経済実態調査の速・・・

2005年02月04日(金) 医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（2／4）《厚労省》

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（2／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が2月4日に公表した「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。同資料は、先に行われた医道審議会医道分科会で決定した医師・歯科医師の行政処分者について、氏名、住所、医療機関名、事件の概要などを一覧にまとめている。今回行政処分が決定したのは、医師12名・歯科医師14名の合計26名。

2004年10月19日(火) 行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会（第1回　10／19）《厚労省》

行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会（第1回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

10月19日に開催された「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、今年3月の医道審議会において、「再教育の具体的内容などについて有識者から構成される検討会を立ち上げ、平成16年度中に検討を進める」と決められたことを受けて厚生労働省内に設置されたもの。この日の配布資料では、昭和46年～平成16年までの医師・歯科医師の処分件数をまとめた資料や、海外における医師に対・・・

2004年08月23日(月) 第3回老人保健事業の見直しに関する検討会《厚労省》

第3回老人保健事業の見直しに関する検討会《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月23日に開催した「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、4人の委員から資料が提示された。日本歯科医師会の石井常務理事からは「歯科保健対策」、日本臨床整形外科医会の藤野副理事長からは「運動器検診プログラム」、国立長寿医療センターの大川研究部長からは「生活機能向上について」、自治医科大学公衆衛生学教室の中村教授からは「保健事業の評価」について資料が提示されている。

2004年07月30日(金) 医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（7／30）《厚労省》

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（7／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月30日に公表した「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。7月29日の医道審議会医道分科会で今年度の医師・歯科医師に対する行政処分が決定されたのを受けて公表された資料。今回、一般の刑事罪や診療報酬の不正請求などで処分の対象となった者は30名で、行政処分、所属医療機関名、事件の概要、司法処分などが一覧にまとめられている。

2004年06月09日(水) 中央社会保険医療協議会　全員懇談会（6／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　全員懇談会（6／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

6月9日に開催された厚生労働省の中医協全員懇談会で配布された資料。全員懇談会では日本歯科医師会による贈収賄容疑事件について、事件の経緯や起訴事実の要旨などが報告された。また、国会審議や報道等で中医協の在り方について指摘された事項をまとめた資料が示されている。この中では、中医協の審議方法について、公開が前提の協議会にもかかわらず、実態は密室での取引が横行しており、審議の透明性が確保されていないのではな・・・

2004年04月01日(木) 「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」報告書について（4／1）《厚労省》

「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」報告書について（4／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ：

厚生労働省の「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」が取りまとめた最終報告書。①歯科医師臨床研修施設の指定基準②指定基準の運用（研修プログラム基準の運用、研修歯科医の処遇）③臨床研修の到達目標④指導歯科医講習会─などで構成されている。平成16年4月からスタートしている医師の臨床研修の研修期間は2年間だが、歯科医師の臨床研修は1年以上とされている。歯科医師臨床研修の必修化は平成18年4月から施行・・・

2004年03月22日(月) 社会保障審議会　医療保険部会②（第6回　3／22）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会②（第6回　3／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月22日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、大内委員（東京大学大学院医学系研究科教授）と井堂委員（日本歯科医師会副会長）が提出した資料。大内委員は老人保健施設の入所者を対象に、口腔ケアによる肺炎予防効果と医療費の関係を調査した結果を提示した。また、井堂委員は80歳で20本の歯を維持しようとする「8020運動」の実績調査の結果概要を提示している。（資料量が多いため2本に分け・・・

2004年02月04日(水) 医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（2／4）《厚労省》

医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（2／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局医事課が公表した「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。医療法の規定により、厚生労働大臣は、医師免許の取り消しや医療業務の停止を命じることができる。この資料では、行政処分の対象となった医師の氏名、処分内容、事件の概要などが一覧でまとめられている。

2003年12月22日(月) 平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）《厚労省》

平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課医療指導監査室　　カテゴリ：

平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況をまとめて、厚生労働省が公表した資料。平成14年度に保険医療機関等が返還を求められた診療報酬の額は、約42億3000万円（対前年度比24億円減）で、そのうち指導による返還分が約28億2000万円、監査による返還分が約14億1000万円となっている（1ページ）。監査の対象となった保険医療機関等（医科・歯科・薬局）は60件、同じく保険医等（医師・歯科医師・薬剤師）は175人・・・

2003年12月12日(金) 歯科医師資質向上検討会　報告書《厚労省》

歯科医師資質向上検討会　報告書《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ：

厚生労働省の歯科医師資質向上検討会が取りまとめた報告書。平成18年4月から開始される歯科医師臨床研修の必修化に向けて、歯科医師国家試験における「より適切な合否基準」を焦点に検討を行っている。現行の必修問題、一般問題及び臨床実地問題、禁忌肢問題の区分別に、出題のあり方と合否基準のあり方についてまとめられている。

2003年12月03日(水) 医療分野における規制改革に関する検討会（第13回　12／3）《厚労省》

医療分野における規制改革に関する検討会（第13回　12／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

12月3日に開催された「医療分野における規制改革に関する検討会」で配布された資料。3ページ～11ページは当面取り組むべき規制の改革（たたき台）、12ページ～16ページは現行の主な規制の概要、17ページ～20ページはこれまでの主な取り組み及び当面予定されている対応、21ページ以降はたたき台の参考資料となっており、21ページ～49ページが医療に関する情報提供のあり方、50ページ～55ページが病床区分の見直し、56ページ～59ペー・・・

2003年11月28日(金) 平成14年　医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》

平成14年　医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省統計情報部が11月28日に公表した「平成14年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」。この調査は医師、歯科医師、薬剤師の従事場所や年齢等を把握するために、2年ごとに実施しているもので、今回は平成14年12月31日現在の届出をもとに調査した結果の概況。1ページ～22ページは結果の概要となっており、4ページ～11ページが医師の結果概要、12ページ～18ページが歯科医師の結果概要、19ページ～22ページが薬剤師の結果概要、2・・・

2003年11月26日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第40回　11／26）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第40回　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月26日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページ～4ページは前回議事概要、5ページ～11ページは新たに保険適用となる医療用具について、12ページ～17ページは医療経済実態調査に基づき作成された給与費用に関する分析資料、18ページ～20ページは包括評価対象病院の医療費の動向、21ページ～22ページは医療経済実態調査（平成14年）にもとづく収支差と借入金の返済の関係をまとめた資料となっている。平成13・・・

2003年11月17日(月) 中央社会保険医療協議会　診療報酬調査専門組織　医療技術評価分科会（第4回　11／17）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬調査専門組織　医療技術評価分科会（第4回　11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月17日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。2ページ～19ページは日本栄養士会が提出した「生活習慣病および栄養障害の重症化予防に関する管理栄養士の技術」、20ページ～25ページは骨粗鬆症の予防に関する資料、26ページ～46ページは長谷川敏彦氏（国立保健医療科学院政策科学部長）がまとめた「医療の質と外科手術の技術集積性に関する研究」、47ページ～53ページは医療技術評価の・・・

2003年10月31日(金) 診療報酬調査専門組織　医療技術評価分科会（第3回　10／31）《厚労省》

診療報酬調査専門組織　医療技術評価分科会（第3回　10／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月31日に開催された診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。2ページ～53ページは重症化予防技術に係る技術評価、54ページ～70ページは生体肝移植など個別の医療技術の評価、71ページ～78ページは手術別の施設件数・手術件数、79ページ～85ページは医療技術評価の調査の視点、86ページは今後のスケジュールとなっている。重症化予防技術に係る技術評価に関する資料では、①肺血栓塞栓症に対する弾性ストッキン・・・

2003年09月17日(水) 「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」中間とりまとめについて《厚労省》

「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」中間とりまとめについて《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月19日に公表した「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」の中間とりまとめ資料。医師と同様、平成18年から歯科医師の臨床研修が必修化されるが、この日の検討会では、臨床研修制度の枠組みをまとめた「中間とりまとめ」が提示された。中間とりまとめでは、臨床研修のプログラム運用や到達目標、臨床研修施設の指定基準等についてまとめられている。

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