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2007年03月30日(金)
行政処分を受けた医師、処分の重さで課題学習や個別研修を設定
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3月30日に厚生労働省が都道府県知事宛てに出した、行政処分を受けた医師または歯科医師に対する再教育研修に関する通知。通知では、再教育の対象者を、戒告処分や医業停止または歯科医業停止の処分を受けたすべての医師・歯科医師と、免許取り消し後に再び免許を受けようとする元医師らとすることが示されている(p1参照)。また、処分の重さによって、課題学習や個別研修がそれぞれ設定されており、例えば、医業停止2年以上の・・・
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2007年03月23日(金)
日本歯科医師会が歯科医療について説明 自民党医療委員会
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自民党が3月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、日本歯科医師会から、歯科医療の「目的と意義」と「現状」について説明があった。日歯では、「歯科医療は生きる力を支援する生活の医療」と位置づけ、楽しく食事や会話ができることが全身の健康につながるとしており(p4参照)、8020運動など生涯を通した歯科保健医療の提供に取り組んでいる・・・
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2007年03月12日(月)
広告に関する規定の改正内容を提示
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厚生労働省が3月12日に公表した、医業などに広告できる事項の改正内容の案に関する意見募集。広告できる事項については、（1）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に関する事項（2）検査、手術その他の治療方法（3）医療に関する結果の提供（4）その他の事項（5）助産所の業務に関する事項―の5項目を示している(p1～p4参照)。医療に関する結果の提供としては、手術件数や分娩件数の他、セカンドオピニオンの実績・・・
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2007年03月07日(水)
アレルギー専門医などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省が3月7日付で都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等」の一部改正を通知するもの。同通知には、日本アレルギー学会と日本核医学学会、日本気管食道科学会が認定している資格名を広告することが可能になったことが示されている(p3参照)。また、現在広告可能な学会の一覧（50団体、広告可能な資格数は48）が示されている(p1～p2参照)。
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2007年03月07日(水)
厚労省が歯科医療に関する検討会設置を決定
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自民党が3月7日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会のうち、歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、厚生労働省担当官から、歯科保健医療の現状と課題について説明が行われた。この中で、歯科保健対策については、8020運動が広く国民に普及しており、8020達成者は医科医療費が低いという報告があるなど、調査研究も広がりを見せていると評価(p8～p10参照)。しかし、科学的根拠に基づく歯科医療・・・
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2007年03月01日(木)
後期高齢者医療に関して６団体から意見書 医療保険部会
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3月1日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、日本医師会・歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、健保連、国保中央会の6団体から後期高齢者医療制度の在り方について意見書が示された(p104～p175参照)。国保中央会の意見書では、後期高齢者医療におけるかかりつけ医の体制を強化について、「医療機関に対するフリーアクセス（「いつでも、誰でも、どこでも、どこへでも」）の中・・・
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2007年02月28日(水)
医師・歯科医師の行政処分対象者66名を公表
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厚生労働省が2月28日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、3月14日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は66名で、このうち免許取り消し処分となったのは4名だった。福岡県で診療所を開設する医師は、看護師にエックス線を照射させるなど・・・
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2007年02月23日(金)
訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠 日看協が提言
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自民党が2月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本看護協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体からヒアリングが行われた。日歯は、後期高齢者医療の診療報酬制度の在り方について、出来高払いの保持を求め、人頭割り等の制度には反対する姿勢を示している(p3参照)。日看協は、在宅の看取りには、訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠だと指摘した上・・・
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2007年01月29日(月)
行政処分を受けた医師等の再教育義務化へ 省令案を提示
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厚生労働省が1月29日に公表した「医師法施行規則等の一部を改正する省令案について」。厚労省では、医療法等改正の一環として、行政処分を受けた医師・歯科医師に対する再教育の義務化を進めている。厚労省では、それを受けて、医師法施行規則等の一部改正省令案を提示し、ホームページ等でパブリックコメントを募集している。再教育研修の内容としては、倫理研修（医師等としての倫理の保持に関する研修）および技術研修（医師等・・・
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2006年12月08日(金)
社会医療法人の認定に必要な手続き規定を明示 厚労省
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厚生労働省が12月8日にとりまとめた「医療法施行令等の一部を改正する政令（案）」の概要。政令案では、「医療法施行令関係」と「医師法施行令及び歯科医師施行令関係」の2つに分けてまとめられている。医療法施行令の改正案では、社会医療法人制度の認定を受ける場合、「法人の名称及び主たる事務所の所在地」「理事長の氏名」「法人設立の認可を受けた年月日」「その他厚生労働省令で定める事項」を記載した申請書を都道府県知事・・・
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2006年11月20日(月)
特定機能病院制度と専門医について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が11月20日に開催した「医療施設体系のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定機能病院制度と専門医について議論された。資料では、（1）特定機能病院制度について(p3～p20参照)（2）特定機能病院の承認状況(p21～p27参照)（3）専門医について(p28～p35参照)（4）広告可能な医師・歯科医師の専門性を認定している学会について（専門医数、認定要件等の概要）(p36～p41参照)―などが示さ・・・
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2006年10月31日(火)
都道府県に対し医師、歯科医師、薬剤師の届出状況の調査を依頼 厚労省通知
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厚生労働省が10月31日付けで都道府県知事宛に送付した「平成18年医師、歯科医師及び薬剤師の届出並びに調査について」と題する通知。医師、歯科医師、薬剤師の届出については、昭和57年以降、2年ごとに12月31日現在で行うことが義務づけられており、都道府県知事に対して届出および調査の協力を求めている(p1参照)。通知では、調査の概要(p2参照)や、医師・歯科医師・薬剤師の各届出票と記入上の注意事項が掲載されて・・・
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2006年10月31日(火)
厚労省、歯科医師臨床研修マッチングの結果を公表
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厚生労働省が10月31日に公表した、歯科医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「歯科医師臨床研修マッチングの結果」。歯科医師臨床研修マッチングは、平成18年4月1日から導入された新歯科医師臨床研修制度の実施にあたって、研修希望者と研修プログラム（臨床研修施設）とを効率的に組み合わせるためのシステム。平成18年度の参加者数は3578人で、前年度の3648人より70人減少している。参加施設数は193施設で、前年度の179施設よ・・・
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2006年08月02日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（8／2）《厚労省》
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厚生労働省が8月2日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。8月16日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は32名だが、免許取り消し処分はなかった。診療報酬の不正請求による医業停止処分者は7名。
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2006年07月31日(月)
疑義解釈資料の送付について（その6）（7／31付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が7月31日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その6」。今回出された疑義解釈は歯科に関するもので、Q＆A形式で16問がまとめられている。この中で、「歯科矯正診断料」と「顎口腔機能診断料」は、届出された専任の常勤歯科医師以外の常勤歯科医師が行った場合には算定できないが、「画像診断管理加算（歯科診療に関するもの）」についても、同様とした。画像診断を主に担当する常勤の歯科医師に異・・・
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2006年04月07日(金)
臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律の施行について（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県に出した「臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（以下、改正法という）の施行」に関する通知。この通知は、改正法が平成18年4月1日に施行されることを受けて出されたもの。改正法では、臨床検査技師の定義の見直しが行われており、医師に加えて「歯科医師の指示」にもとづき検査を行う者としている。また、「政令で定める生理学的検査」を「厚生労働省令で定める生・・・
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2006年03月30日(木)
出入国管理及び難民認定法第7章第1項第2号の基準を定める省令の一部を改正する省令の施行について（3／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月30日付けで各都道府県知事宛てに出した、外国人医師、外国人看護師等の就労制限の撤廃に関する通知。政府の「規制改革・民間開放推進3か年計画」を受けて出されたもの。これまで外国人医師による診療行為については、業務形態を研修に限定するという活動制限や大学卒業後6年以内としていた年数制限が課されていたが、これらが撤廃される(p2参照)。その他、看護師や歯科医師についても見直しが行われている。
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2006年03月14日(火)
全国厚生統計主管課長会議（3／14）《厚労省》
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3月14日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成18年度の事業計画と予算案が示された。事業計画によると、6月に社会医療診療行為別調査、12月に医師・歯科医師・薬剤師調査などが実施されるとしている(p4参照)。また厚労省は、国際疾病分類のICD-10（2003年度版）の普及のための資料を作成し、各医療機関に配布するとしている(p14参照)。その他、人口動態調・・・
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2006年03月01日(水)
医師・歯科医師に対する行政処分一覧表（3／1）《厚労省》
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厚生労働省が3月1日に開催した医道審議会医道分科会で公表された「医師・歯科医師に対する行政処分一覧表」。3月15日に発効される行政処分をまとめたもので、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と司法処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は58名で、そのうち4名が免許取り消し処分となっている。今回の処分には、前日本歯科医師会会長の臼田貞夫氏など、中医協汚職事件に関わっ・・・
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2005年12月12日(月)
医師の需給に関する検討会（第10回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏（大阪厚生年金病院長）は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・
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2005年11月17日(木)
平成16年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》
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厚生労働省が11月17日に公表した平成16年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。平成16年12月末現在、「医師」は27万371人、「歯科医師」は9万5197人、「薬剤師」は24万1369人で、いずれも右肩上がりで増加している(p4参照)。主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万3670人（構成比28．7％）、次いで「外科」が2・・・
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2005年10月27日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第21回 10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は社会保障の給付と負担の見直しに即して、医療費推計の基礎を平成18年度概算要求の数値に置き換えて行った参考試算が公表された。試算では（1）健康保険組合連合会（2）日本労働組合連合会（3）日本経済団体連合会―のそれぞれの提言に基づき、平成20年度の財政影響が算出されている。また、医療制度構造改革試案について、上記3団体に加え、・・・
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2005年10月17日(月)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第11回 10／17）《厚労省》
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厚生労働省が10月17日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の専門性の向上について議論された。資料では、（1）医療提供体制のビジョン（2）規制改革・民間開放推進3か年計画（3）看護職員の研修に関する取組み（4）看護師の専門性に関する評価研究（5）看護職員の専門性に関する論点―などが提示されている。「医療分野における規制改革に関す・・・
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2005年09月16日(金)
医師等の行政処分のあり方等に関する検討会（第2回 9／16）《厚労省》
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9月16日に厚生労働省が開催した「医師等の行政処分のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、海外における医師の行政処分状況をもとに、医師等の行政処分のあり方について議論が行われた。配布資料では、第1回検討会における委員の主な意見をまとめたものや、海外における医師・歯科医師の行政処分の状況などが提示されている。そのほか参考資料として、平成10年4月～平成17年7月の医師及び歯科医師の戒告件数などが・・・
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2005年08月15日(月)
人事院勧告（8／15）（2）《人事院》
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人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、「職員の給与に関する報告」、「勧告」、「公務員人事管理に関する報告」を抜粋したもの。人事院は国家公務員の給与水準に関して、毎年、公務員と民間企業従業員の給与水準を均衡させることを基本に勧告を行っている。基本給（棒給）は、民間賃金が全国平均より低い地域では、公務員の給与が地場企業の賃金より高くなっているため、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、・・・
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