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2008年07月18日(金)
医師届出票、「従事する診療科等」欄を広告できる診療科名に改正 意見募集
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厚生労働省は7月18日に、医療法施行規則等の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。
省令案では、（1）医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の試験科目の変更（2）医師届出票、歯科医師届出票及び薬剤師届出票の変更―について、改正の経緯と概要が示されている(p2～p4参照)。
医師届出票と歯科医師届出票では、医療法施行規則等の一部改正に伴い、病院等が広告できる診療科名の改正が行われたこ・・・
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2008年07月16日(水)
歯科診療ガイドラインの策定に向け、そのあり方をとりまとめ 厚労省報告書
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厚生労働省は7月10日に「歯科診療所における歯科保健医療の標準化のあり方に関する検討会」の報告書として、「歯科診療ガイドラインのあり方について」を公表した。
「歯科診療ガイドライン」は、一般の歯科診療に従事する歯科医師が特定の臨床状況のもとで行う、歯科疾患の予防と治療の適切な選択、意思決定を支援するもの(p4参照)。報告書には、「歯科診療ガイドライン」の作成手順や今後の進め方について掲載されてい・・・
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2008年07月09日(水)
平成19年度の医療経済実態調査の結果を公表 中医協調査実施小委
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厚生労働省が7月9日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査について、報告が行われた。
この調査は、病院、一般病院、歯科診療所、保険薬局における医業経営等の実態を明らかにするもので、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。調査項目は、各施設の概要、収支の状況、資産及負債、従事者の人員及び給与、設備投資の状況等・・・
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2008年06月20日(金)
第三次試案に対する意見、総数で60団体が提出 厚労省まとめ
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- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案―第三次試案―」に対する意見について（中間まとめ以降提出分）（6／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
中間まとめ以降提出分としては、意・・・
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2008年05月07日(水)
小児科・産婦人科、2つ以上の診療科に従事する医師数は減少 東京都
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東京都は5月7日に、平成18年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成19年12月に厚生労働省が公表した、「平成18年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)。
集計結果によると、医療施設に従事する医師数は3万3604人で、前回調査に比べると2.8％増加している。しかし、「小児科と小児外科」「産婦人科と産科」の2つ以上の診療科に従事し・・・
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2008年04月25日(金)
「内科専門医」から「総合内科専門医」へ、広告可能な専門医名を改正
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厚生労働省は4月25日付けで、各都道府県衛生主管部長(局長)宛てに、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。これは、平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、日本内科学会の「内科専門医」を「総合内科専門医」に改めるというもの(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)として、医師、歯科医師、看護師の専門性・・・
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2008年04月25日(金)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を公表 厚労省
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厚生労働省は4月25日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2008年04月23日(水)
女性開業医の生活実態調査、家事援助者の存在が欠かせない 保団連
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- 開業医の生活実態を明らかにするための調査（タイムスタディ）（4／23）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 調査・統計
調査結果によると、平日に仕事をしていた時間は医科女性で7.8時間、歯科女性で8.1時間となっており、同世代勤め人と比べ、約1時間半長かった。また、女性開業医の1日の・・・
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2008年03月26日(水)
医療機能情報、専門資格の公表は医療従事者全体に拡大
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厚生労働省が3月26日に、都道府県知事宛てに出した「医療機能情報提供制度における医療従事者の専門資格に関する公表事項の見直し」に関する通知。
通知では、医療法施行規則の改正省令と改正告示が制定されたのを受け、医療機能に関する公表事項の一部を見直したとし、関係団体等に周知徹底するよう求めている。
専門資格に関する公表事項については、医師や歯科医師だけでなく、医療従事者全体に拡大するとしている。また・・・
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2008年03月19日(水)
歯科医師の供給過剰を指摘 安心と希望の医療確保ビジョン会議
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厚生労働省は3月19日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、歯科医師・看護師・助産師の各分野からヒアリングが行われた。
現在の歯科医療の問題点としては、需給について、対人口比では歯科医師が過剰である一方で、患者にとって良い歯科医は不足している、と指摘されている(p21参照)。
また、資料では、看護師を活躍させる仕組みづくりや(p38参照)、助産師職の業務拡大(p48参照)・・・
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2008年03月19日(水)
処方せんの新様式における留意事項等を通知 厚労省
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厚生労働省は3月19日付けで、地方社会保険事務局長等宛てに、保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正等に伴う実施上の留意事項に関する通知を出した。
通知では、（1）患者の服薬状況と薬剤服用歴の確認（2）後発医薬品の使用（3）後発医薬品の調剤の体制―などについて、留意事項をまとめている(p1～p4参照)。
保険医である医師・歯科医師が、診察を行う場合、緊急やむを得ない場合を除き、患者の服薬状況及び薬・・・
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2008年03月11日(火)
20年度の患者調査・受療行動調査等のスケジュールを公表 厚労省
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厚生労働省が3月11日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成20年度の事業計画と予算案が示された。
事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。
なお、3年ごとに実施される患者調査や受療行動調査は10月に実施される(p4参照)(p19～p21参照)。
その他・・・
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2008年02月29日(金)
保健師助産師看護師法等の意見聴取手続に関する改正案について意見募集
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厚生労働省は2月29日に、「医師法、歯科医師法及び保健師助産師看護師法意見の聴取等手続規則の一部を改正する省令案」を示し、意見募集を開始した。
改正の概要では、(1)薬剤師法に関する意見の聴取等手続を追加(2)保健師助産師看護師に関する規定について用語の整理等を行う―としている(p2参照)。
なお、意見の募集は3月14日（金）まで受け付けられている(p1参照)。
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2008年02月22日(金)
医師・歯科医師の行政処分対象者、免許取消4名を含む34名を公表 厚労省
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厚生労働省が2月22日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、3月7日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時に所属していた医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。
今回処分を受けた者は34名で、このうち免許取り消し処分となったのは4名だった(p2～p20参照)。
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2008年02月19日(火)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を整理 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。
医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。
資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年02月06日(水)
医療機能情報提供制度、医師以外の専門性も広告可 厚労省改正案
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厚生労働省が2月6日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。資料では、（1）都道府県における医療機能情報提供制度の準備状況(p4参照)（2）医療情報提供制度における専門医に関する規定の改正案(p5～p8参照)（3）先進医療として認められている医療技術に関する広告(p14～p15参照)（4）医療機関の名称(p17参照)―などについてまとめられている。
「専門医」に関する規定の・・・
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2008年01月17日(木)
医師・歯科医師・薬剤師調査、平成20年度12月に実施 統計情報部
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厚生労働省が1月17日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、大臣官房統計情報部が提出した資料。
重点事項としては、（1）医療施設調査（2）患者調査（3）利便性・サービス向上が実感できる電子行政の実現―についてまとめた資料が示されている(p4参照)。
医師・歯科医師・薬剤師調査については、平成20年度12月に実施するとしている(p13参照)。
その他、統計情報部の平成20年度・・・
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2007年12月21日(金)
産婦人科医が9592人に減少 厚労省調査
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厚生労働省が12月21日に公表した平成18年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。
平成18年12月末現在、「医師」は27万7927人、「歯科医師」は9万7198人、「薬剤師」は25万2533人で、いずれも右肩上がりで増加している(p3参照)。
主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万470人（構成比26．7％）、次いで「外・・・
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2007年10月12日(金)
地域連携退院共同指導料、新たに歯科医師・薬剤師も評価対象に
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の入院医療について議論された。
後期高齢者の入院医療については、「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」で、（1）退院後の生活を見越した計画的な入院医療（2）入院中の評価とその結果の共有（3）退院前後の支援―の3点の方向性が示されている(p11参照)。
入院中の評価とその結果の共有について、地域連・・・
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2007年09月27日(木)
医師・歯科医師の行政処分対象者、免許取消6名を含む77名を公表 厚労省
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厚生労働省が9月27日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、10月15日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時に所属していた医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。
今回処分を受けた者は77名で、このうち免許取り消し処分となったのは6名だった(p2～p46参照)。
福島県の歯学部附属病院に勤務・・・
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2007年07月03日(火)
「摂食機能療法」は理学療法士・作業療法士も算定可能 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、「摂食機能療法の算定基準に係るQ＆A」。
この事務連絡によると、医療保険と介護保険における「摂食機能療法」について、平成15年5月30日付けの「介護報酬に係るQ&A」では、「理学療法士、作業療法士を含まない」としていたが、摂食の際の体位の設定等については理学療法士・作業療法士も行うことができることから、これらを「摂食機能療法として算定するこ・・・
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2007年06月25日(月)
行政処分を受けた看護師らの再教育、戒告以外は個別研修で行う
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厚生労働省が6月25日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育について、たたき台が示された(p7～p13参照)。
たたき台では、行政処分を受けた看護師らの再教育は、団体で行う「団体研修」と個別に行う「個別研修」の二通りの方法で行う、としている(p7参照)。「団体研修」は、職業倫理・・・
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2007年06月18日(月)
がん看護専門看護師、老人看護専門看護師などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等」に関する通知。通知には、広告することが可能となった医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格名などが掲載されている(p2～p5参照)。
広告が可能となった資格名には、アレルギー専門医、気管食道科専門医、核医学専門医(p4参照)のほか、日本看護協会が認定している「がん看護専門・・・
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2007年05月21日(月)
広告可能な診療科目に専門性を反映、総合科を新設
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厚生労働省が5月21日に開催した医道審議会医道分科会の診療科名標榜部会で配布された資料。この日は、標榜診療科の標記の見直しについて、たたき台が示された(p7～p14参照)。
現在、広告可能な医業・歯科医業の診療科目については医療法において規定されており、38種の診療科に限定されている(p4参照)。
たたき台では、診療内容に関して、詳細でわかりやすい自由な表記となるよう見直しを行う、としている。具体的・・・
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2007年03月30日(金)
外国人看護師等１３職種に研修時の診療補助認める
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- 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律の一部改正について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
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