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2011年06月03日(金)
［診療報酬］ 震災影響調査と併せて、医療経済実態調査の実施了承 中医協
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厚生労働省が6月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた医療経済実態調査の実施を了承したほか、歯科医療について議論を行った。
医療経済実態調査については、震災復興に注力すべきなどの理由から、診療側の鈴木委員（日医常任理事）が実施に難色を示していた。
鈴木委員が実施に反対した主な理由は、（1）震災により、平成22年度データのうち3月11日～31日の分が正確に把握できな・・・
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2011年05月18日(水)
［チーム医療］ チーム医療に取り組む病院や診療所、実証事業の検証へ
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厚生労働省が5月18日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日も、チーム医療推進のための基本的な考え方と実践的事例集（案）について議論を深めた。
チーム医療を推進するための基本的な考え方には、（1）医療スタッフ間におけるカンファレンスや診療記録管理、電子カルテなどによる情報共有（2）協働し信頼しあいながら医療を進め、医師、歯科医師はチームリーダーとしてチームワーク・・・
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2011年03月30日(水)
［在宅医療］ 在宅医療での多職種連携めざす在宅医療連携拠点事業を実施
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厚生労働省はこのほど、在宅医療連携拠点事業の実施に関する通知を発出した。
在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、地域の医師、歯科医師、看護師、薬剤師、社会福祉士などの多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すもの。今後の在宅医療に関する政策立案や均てん化などに役立てることなどを目的としている。
同事業では、介護支・・・
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2011年02月18日(金)
［臨床研修］ 歯科医師研修修了者に、研修体制の満足度など調査 厚労省
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厚生労働省は2月18日に、歯科医師臨床研修修了者に対するアンケート調査の実施に関する事務連絡を発出した。これは、歯科医師臨床研修制度の効果等を検証・分析するための基礎データ収集を目的に行うもの。
アンケートでは、平成23年3月末までに臨床研修を修了する、すべての歯科医師を対象とし、（1）経験した臨床研修の状況（2）施設の所在地（3）卒業した歯学部および歯学部入学前に卒業した高校の所在地（4）臨床研修修了・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討 中医協総会
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。
在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・
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2011年02月14日(月)
［医療提供体制］ 多職種協働による包括的在宅医療の事業実施計画を募集
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厚労省は2月14日に、在宅医療連携拠点事業に係る計画書の提出についての通知を発出した。厚労省は平成23年度から、地域の医師・歯科医師・看護師・薬剤師・社会福祉士など多職種が連携しながら継続的・包括的なケアを提供する体制を構築する在宅医療連携拠点事業を実施する。通知では、このための「在宅医療連携拠点事業委託費交付要綱（案）」および「在宅医療連携拠点事業実施要綱（案）」を定めたとして、周知を依頼している&・・・
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2010年12月22日(水)
［医療計画］ 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に
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厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には（1）4疾病5事業に係る目標等（2）医師、看護師等の確保（3）医療圏の設定（4）基準病床数の算定―などが定められる&l・・・
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2010年12月09日(木)
［チーム医療］ 医科・歯科連携や専門職の役割などについてヒアリング
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厚生労働省が12月9日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、各委員からチーム医療推進方策について意見陳述が行われた。
医科と歯科の連携について発表した向井委員は、医科・歯科連携推進方策として（1）歯科専門職配置に係る診療報酬の設定等（2）歯科医師のみならず、歯科衛生士のチーム参画（3）各専門職種間の理解と尊重―が必要と訴える(p6～p16参照)。
このほか、薬剤・・・
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2010年12月02日(木)
［医療提供体制］ 病床数算定の補正範囲、地域の実情に応じた縮小を条例委任
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厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療施設の体系や地域主権戦略大綱への対応などについて議論を行った。
地域主権戦略大綱は、平成22年6月に閣議決定された「現在、中央省庁が有している権限を地方に移譲していく」ための大方針。医療については、（1）医師・歯科医師以外の医療従事者の配置基準（2）食堂や消毒施設等の施設基準（3）病院等の病床数算定にあたっての補正・・・
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2010年11月30日(火)
［規制改革］ 日本の国家資格を持つ外国人看護師等の就労年数制限を撤廃
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法務省は11月30日に、在留資格「医療」に係る基準省令の改正について公表した。これは、日本の国家資格を有する外国人歯科医師、看護師等の就労年数などの制限を撤廃するもの。
平成22年3月に策定した第4次出入国管理基本計画において、専門的な国家資格を有する歯科医師、看護師、保健師、助産師の就労年数に係る上陸許可基準の見直しを検討することとしたため、これを踏まえて、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号・・・
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2010年11月05日(金)
［行政改革］ 厚労省が行っている統計調査、事業仕分けに着手
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厚生労働省が11月5日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの初会合で配付された資料。この日は、厚労省が行っている統計調査を対象にした仕分けの論点や今後の進め方が確認された。
厚労省が行っている統計調査には、（1）人口動態調査（2）国民生活基礎調査（3）患者調査（4）医療施設調査（5）病院報告（6）医師・歯科医師・薬剤師調査（7）院内感染対策サーベイランス（8）医薬品・医療機器産業実態調査（9）介・・・
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2010年08月02日(月)
［特定健診］ 平成20年度特定健診実施率、組合健保と国保組合で大差
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厚生労働省は8月25日に、平成20年度特定健康診査実施率の上位保険者を公表した。これは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から、特定健康診査・特定保健指導制度が開始され、実施主体である保険者より、年度毎の実施状況の報告をまとめたもの。
資料によると、保険者全体では、1位は受診率99.3％で、大興製紙健康保険組合（静岡県）、2位は受診率94.6％で、山形銀行健康保険組合（山形県）、3位は受診率91.・・・
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2010年07月07日(水)
［臨床研修］ 今後の臨床研修制度、4つの評価項目案示す 厚労省
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厚生労働省が7月7日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、臨床研修制度に対する評価の進め方（案）が提示された。
厚労省当局が示した臨床研修制度の評価項目案は、（1）制度の運用状況に関する評価（2）制度の導入による影響に関する評価（3）関連する医学教育の実施状況の把握（4）制度そのものに対する評価―の4つ。その実態把握の方法として、ワーキンググループを開催し、研修・・・
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2010年06月22日(火)
［地方分権］ 地域が独自の責任と判断で課題に取組む、地域主権戦略
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政府は6月22日に、地域主権戦略大綱を閣議決定した。中央政府が集中的に権限をもつこれまでの体制から、地域が独自の責任と判断で課題に取組む「地域主権」を求める声が強くなっている。現政権も地域へ権限を移していく方針を取っており、本戦略大綱がまとめられたものだ。
地域主権を進めるためには、（1）自治体が行う事務についての義務付け、枠付けの見直しと、条例制定権の拡大（2）事務権限の移譲（3）国の出先機関の廃・・・
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2010年06月16日(水)
［医学教育］ モデル・コア・カリキュラム改訂に向けて、合同会議で議論
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文部科学省は6月16日に、モデル・コア・カリキュラムの改訂に関する「連絡調整委員会」と「専門研究委員会」の合同会議として平成22年度初会合を開催した。この日は、「医学教育モデル・コア・カリキュラム」および「歯学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂について議論した。
この2つのカリキュラムは、21世紀における医学・歯学教育の改善方策として学部教育の再構築を図るため、平成13年3月に提示されたもの。医学部・・・・
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2010年05月14日(金)
［専門性資格］ 広告が可能な医師等の資格、合計87に 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成22年5月14日現在、専門性に関する資格名は、医師が55（団体数57）、歯科医師が5（団体数5）、薬剤師1（団体数1）、看護師26（団体数1）で、合計87（団体数64）となっている(p1参照)。
資料には、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p4参照)。
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2010年04月06日(火)
［医薬品］ 医師による医薬品等の個人輸入、啓発パンフで注意呼びかけ
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- 医師・歯科医師による医薬品等の個人輸入について（4／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
パンフレットでは、個人輸入する医薬品等には、（1）不衛生な場所や方法で製造された（2）正規のメーカー品を偽った偽造製品（3）含有量が基準を満たしていない―などの可能性があり、危険性を伴うとして、注意を呼びかけている。そのうえで、これまでに健康被害が報告された健康食品・サプリメント等を紹・・・
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2010年03月31日(水)
［医療従事者数］ 産婦人科医は増加、薬剤師の約4割が薬局に従事 東京都
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東京都は3月31日に、平成20年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成21年12月に厚生労働省が公表した、「平成20年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)。
集計結果によると、東京都における医療施設に従事する医師数は3万5616人で、前回調査に比べると6.0％増加している(p11参照)。2つ以上の診療科に従事している場合の重複計・・・
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2010年03月17日(水)
［医療広告］ 「歯科放射線専門医」を広告可能に 厚労省
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厚生労働省は3月17日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「歯科放射線専門医」の専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本総合病院精神医学会」を「一般社団法人 日本総合病院精神医学会」に改める(p1参照)。
通知では、改正後全文(p2参照)と・・・
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2010年03月15日(月)
［診断書］ 平成22年度版の死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル公表
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厚生労働省は3月15日に、平成22年度版の死亡診断書（死体検案書）記入マニュアルを公表した。
死亡診断書（死体検案書）には、（1）人間の死亡を医学的・法律的に証明する（2）我が国の死因統計作成の資料となる―といった2つの重要な意義がある。医師、歯科医師には、その作成交付の義務が法律によって規定されている。マニュアルでは、死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6～p7参照)や作成に当たっての留意事項・・・
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2010年02月22日(月)
［大学病院］ 22年度診療報酬改定の歯科関連部分を説明 文科省
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文部科学省が2月22日に開催した、平成21年度国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議で配付された資料。この日は、歯学教育をめぐる諸課題について幅広く議論を行った。
資料には、平成22年度診療報酬改定における歯科関連部分(p38～p92参照)や平成22年度歯科保健医療対策関係予算（案）の概要(p35～p36参照)が示されている。
また、歯科医師の需給や歯学部における入学定員削減状況、歯科医師国家試験合格者の・・・
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2010年02月12日(金)
［診療報酬］ マイナス改定食い止めを評価、実りある中医協論議に満足げ
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- 声明―第22回中央社会保険医療協議会での診療報酬改定を終えて―（2／12）《厚労省》
- 発信元：中央社会保険医療協議会 2号側（診療側）委員 カテゴリ： 医療制度改革 改定答申
「声明」では、中医協改革に向けた7つの決意が示されている。（1）国民、医師、歯科医師など、医療に携わるす・・・
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2010年02月10日(水)
［意見募集］ 「歯科放射線専門医」を専門性資格に追加
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- 「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（2／10)《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
なお、意見は、3月11日まで受け付けている(p1参照)。
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2010年01月22日(金)
［新型インフル］ 健康成人への国産ワクチン接種、1月29日出荷分から開始
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- 新型インフルエンザワクチンの健康成人への接種に当たっての留意点について（1／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
新型インフルエンザワクチンの健康成人への接種は、国産ワクチンの1月29日出荷分から開始し、各都道府県の判断により前倒し可能としている。そのうえで留意事項として、（1）接種開始時期を前倒しする場合、受託医療機関に対し、優先接種対象者設定の趣旨を踏まえ予約等の対応を行う（2）接種開始に当たり・・・
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2010年01月06日(水)
［国保組合］ H19年度の国庫補助、医師国保が27.2％、薬剤師国保が35.8％
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厚生労働省は1月6日に、国民健康保険組合に対する国庫補助割合を公表した。
資料によると、平成19年度の国保組合の保険給付費に対する国庫補助割合は、医師国保が27.2％、歯科医師国保が29.7％、薬剤師国保が35.8％であることが明らかになった。また、国庫補助の額は、医師国保165億1126万円、歯科医師国保136億2965万円、薬剤師国保36億6152万円だった(p2参照)。
資料には、平成19年度の、（1）保険給付費に対する国・・・
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