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2012年06月12日(火)
［医療職］ 医籍登録内容の変更手数料を見直し、過去5年分は還付請求認める
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厚生労働省は6月12日に、「医療関係職種の籍（名簿）の訂正申請に課される登録免許税の取扱いの見直し」について公表した。
医師や歯科医師、薬剤師等の免許は、厚労省あるいは指定登録機関の籍（名簿）に登録することで付与される。この登録内容（氏名や本籍など）を変更する際には、1件あたり1000円の登録免許税が課されている。さらに「件数」のカウントを「登録事項の数」としているため、たとえば、女性医師が婚姻により・・・
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2012年06月01日(金)
［歯科］ 80歳で20本の歯を持つ人の割合、38.3％で過去最高に
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厚生労働省は6月1日に、平成23年の歯科疾患実態調査の結果概要を発表した。8020（80歳で20本以上の歯を有する人の割合）達成者は3人に1人以上（38.3％）で、過去最高となっている。
歯科疾患実態調査は、虫歯（う蝕）、歯周病、かみ合わせ、顎関節などの状況を把握するために、昭和32年から行われている（6年ごと）。今回は、平成23年11月に実施された。
まず、平成元年から厚労省と日本歯科医師会が推進している「80歳にな・・・
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2012年05月07日(月)
［医療法人］ 医療法人の業務範囲を整理、収益事業実施には厳しい要件
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厚生労働省は5月7日に、医療法人の業務範囲（平成24年3月30日現在）を公表した。
医療法人が実施可能な附帯業務が順次追加されているため、最新の状況を整理したもの。
業務は、（1）本来業務（2）附帯業務（3）収益業務（4）附随業務―の4つに分類される。
（1）について、「医療法人は病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設を目的として設立される法人（医療法第39条）」である旨を・・・
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2012年05月01日(火)
［規制改革］ 日医等は、TPP参加による医療保険の崩壊を懸念
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内閣官房は5月1日に、諸団体や地方地自体による「TPPに関する意見」を取りまとめて公表した。
TPPとは、Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、協定を結んだ国の間で、貿易等に関する障壁をなくす仕組み。関税撤廃にとどまらず、「医療サービスについても国際的に統一するのでは」との指摘があるため、医療関連団体はTPPへの参加に否定的である。
諸団体の中に・・・
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2012年04月27日(金)
［医療情報］ 処方せんの電子化、患者・国民視点から進める必要性を強調
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会（第26回 4／27）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
本案は、（1）検討の経緯（2）紙媒体の処方箋の運用形態（3）医療情報の電子化の進展により実現されること（4）処方箋の電子化の実現に向け検討すべき課題（5）別途検討すべき点（6）結論―の6章で構成されている。
（3）については、これまで主に・・・
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2012年04月25日(水)
［診療報酬］ 24年度改定の影響、勤務医負担軽減や維持期リハは25年度に調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第33回 4／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 指導課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
診療報酬改定の影響については、項目ごとに改定年とその翌年（今回であれば、24年度と25年度）に振分けて調査を行う。
厚労省保険局医療課の屋敷保険医療調査室長は、「改定の効果が浸透するには時間がかかるので、できるだけ遅く調査することが望ましいが、次回改定論議の・・・
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2012年04月19日(木)
［医療従事者数］ 東京都の医師、22年には3万7552人で2年前より5.4％増加
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東京都は4月19日に、平成22年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の東京都集計結果報告」を公表した。この調査は、平成23年12月に厚生労働省が公表した「平成22年医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」をもとに、東京都分を集計したもの(p1参照)。
集計結果によると、東京都における医療施設に従事する医師数は3万7552人で、前回（平成20年12月調査）比5.4％の増加(p11参照)。2つ以上の診療科に従事している場合の重複計・・・
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2012年03月28日(水)
［診療報酬］ 24年度改定受け、在宅医療や後発医薬品使用の実態等を調査
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第32回 3／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成24年度改定の結果検証項目は、（1）小児救急や精神科救急を含む救急医療の評価についての影響（2）病院勤務医の負担軽減の状況（3）歯科医師等による周術期等の口腔機能の管理に係る評価の影響（4）在宅医療のさらなる充実や後方病床の評価についての影・・・
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2012年03月04日(日)
［行政処分］ 診療報酬不正請求、不正額の多寡に関わらず一定の行政処分に
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厚生労働省は3月4日に、「医師及び歯科医師に対する行政処分の考え方」について発表した。
今回の改正は、診療報酬の不正請求で保険医等の取消処分を受けた者に対する、医師法・歯科医師法による行政処分についてのもの。医道審議会医道分科会では不正請求を「医師、歯科医師に求められる職業倫理の基本を軽視し、国民皆保険制度の根本に抵触する重大な不正」と重視。保険医等の取消処分は、不正請求額の多寡に関わらず取り消・・・
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2012年01月30日(月)
［診療報酬］ 在宅復帰率7割以上の回復期リハ、高評価を設定 中医協総会
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厚生労働省が1月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、24年度改定に向けて、4つの視点のうちI「充実が求められる分野の適切な評価」、II「患者から見て分かりやすく納得できる医療の実現」、IV「効率化の余地がある領域の適正化」、歯科・調剤報酬について短冊(p84～p254参照)が提示された。
「がん」対策については、緩和ケア対策、外来の化学療法・放射線治療の推進が目玉と言えよう。
緩和ケア対・・・
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2012年01月20日(金)
［診療報酬］ 24年度改定公聴会、有床診から「介護施設並み入院基本料」要望
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厚生労働省は1月20日に、中医協総会を愛知県津島市で開催した。この日は、公聴会という位置づけで、平成24年度改定に向けた一般市民からの意見聴取を行った。
公聴会とは、中医協委員と厚労省の担当者が地方に赴き、地域の人の意見を直接聞くイベント。パブリックコメントと合わせて、審議の参考にする考えだ(p2～p82参照)。
意見陳述に立ったのは、約30名の希望者の中から選出された11名。
支払側に近い保険者、被保・・・
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2011年12月06日(火)
［医療従事者数］ 平成20年より小児科・差婦人科医が増加傾向に
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- 平成22年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
平成22年12月末現在、「医師」29万5049人、「歯科医師」10万1576人、「薬剤師」27万6517人となっている(p5参照)。医療施設（病院・診療所）に従事する医師数は、「病院（医育機関附属の病院を除く）」13万2409人が最も多く、・・・
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2011年11月17日(木)
［医療提供体制］ OECD並みの労働時間めざし、医師の養成を
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- ドクターズ・デモンストレーション2011および震災復興・医療再生ドクターズウォークの開催にあたって（11／17）《ドクターズ・デモンストレーション実行委員会》
- 発信元：ドクターズ・デモンストレーション実行委員会 カテゴリ： 医療提供体制
ドクターズ・デモンストレーション2011の趣旨は、日本の医療崩壊の現状を憂い、「何時でも、何処でも、誰もが安心して」適切な医療が受けられる制度を守るために、医師・歯科医師が直接、医療再生を訴える運動を起こそうというものである。被災地宮城県でのシンポジウム、医師・歯科医師によるドクターズ・ランニ・・・
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2011年11月16日(水)
［チーム医療］ 診療放射線技師の業務範囲、「診療の補助」として拡大を検討
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厚生労働省が11月16日に開催した、チーム医療推進方策検討ワーキンググループで配付された資料。この日は、診療放射線技師の業務範囲について議論した。
診療放射線技師は平成22年12月31日現在、6万9334名が免許を取得している。業務内容は、医師・歯科医師の指示を受けて放射線（エックス線等）を人体に照射したり、磁気共鳴画像診断装置（MRI）等を用いた検査を実施したりしている(p12参照)。日本放射線技師会が実施し・・・
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2011年11月02日(水)
［規制改革］ 公的医療保険の除外明言しない限り、TPP交渉認めない 三師会
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日本医師会は11月2日の定例記者会見で、日本歯科医師会、日本薬剤師会と連名で「TPP交渉参加にむけての見解」を明らかにした。
日医等は、まず、「日本は、世界に誇れる国民皆保険を堅持してきた。政府が、今後も国民皆保険を守ることをはっきりと表明し、国民の医療の安全と安心を約束しない限り、TPP交渉への参加を認めることはできない」と、改めて反対の意を表明している。
さらに、政府が「公的医療保険制度はTPPの議論・・・
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2011年10月24日(月)
［規制改革］ 医師会はTPP参加に反対、経団連・経済同友会は早期参加求める
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民主党が10月24日に開催した、経済連携プロジェクトチーム（PT）で配付された資料。このPTは、アジア太平洋諸国との経済連携推進に向けて、わが国の取り組み方針を検討するために設置されたもの。初会合の10月14日から、頻繁に開催しており、現在、関係国が進めているTPP協定交渉の現状などについて、政府からの説明を受けるとともに、関係団体からヒアリングを行っている。
この日は、医療関係団体よりヒアリングを行った。意・・・
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2011年10月17日(月)
［介護保険］ 緊急ショートステイのため空床確保加算も 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月17日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、訪問系サービスの見直しについて議論した。
訪問介護については、（1）生活援助の時間区分について、［30分以上60分未満］［60分以上］という現行の区切りを［45分未満］［45分以上］に見直す（2）自立支援型のサービス機能を強化するため、サービス提供責任者とPT、OTとが協働して訪問介護計画を作成した場合の評価を新設する・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 「在宅介護者への歯科口腔保健推進事業」に4億5684万円を計上
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厚生労働省は9月29日に、平成24年度歯科保健医療対策関係予算概算要求の概要を公表した。それによると、大きく（1）歯科保健医療の充実・強化に4億9300万円（2）歯科医師臨床研修関係費に22億7000万円（3）歯科医療従事者養成確保対策に2500万円（4）へき地保健医療対策に1000万円―などが要求されている。
（1）は、在宅医療の推進のため、医療・介護等との連携の窓口を設置するなど連携体制の構築を図るとともに、8020運動の・・・
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2011年09月28日(水)
［歯学教育］ 「歯学分野の展望」活用のため人材育成を提言 学術会議
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日本学術会議はこのほど、「歯学教育改善に向けて」と題する報告を公表した。これは、日本学術会議歯学委員会歯学教育分科会の審議結果を取りまとめたもの。
2010年の「歯学分野の展望」における歯学関係者のための具体性などを補うために、先般まとめられた「歯学分野の展望―課題とアクションプラン」では、主として研究に裏付けられた歯科医療について、活動指針が提言されている。これらを踏まえ、次世代を担う人材育成に直・・・
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2011年09月01日(木)
［高齢者］ 専門職の共通理念とチームアプローチ重視した教育を 学術会議
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日本学術会議はこのほど、「地域で暮らす高齢者を支援する専門職の連携教育に向けて」と題する提言を公表した。提言では高齢者支援における基本的な考え方を提示。高齢者の生活を支える全ての専門職が共通して持たなければならない価値・理念として大切なのは、「高齢者に対する尊厳を持って支援することであり、高齢者自身の価値観を尊重し、自立を支援する」ことであるとしている。こうした共通理念を持つためには、個々の専門・・・
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2011年08月23日(火)
［医療提供体制］ 「がん放射線療法看護認定看護師」を専門性資格に追加
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厚生労働省は8月23日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を発出した。平成19年6月18日付で通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、看護師の専門性資格に「がん放射線療法看護認定看護師」を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本リウマチ学会」を「一般社団法人 日本リウマチ学会」に、「有限責任中間法人 日本小児歯科学会」を「一般社団・・・
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2011年08月10日(水)
［歯科医療］ 歯科口腔保健法を施行、歯科検診受診率の向上に期待
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厚生労働省は8月10日に、歯科口腔保健の推進に関する法律の施行に関する通知を発出した。この法律は平成23年7月27日に参議院厚生労働委員長から提出され、8月2日に衆議院で可決成立し、8月10日に公布された。
この法律は、口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることなどから、歯科疾患の予防による口腔の健康の保持の推進をはかることなどを目的としている。具体的には、歯科口・・・
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2011年06月29日(水)
［災害医療］ 被災地での病院新設等届出、年内は期限過ぎても可
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政府は6月29日に、「東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令」（平成23年政令第194号）を公布した。
医療法第8条では、「臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後十日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない」と規定されている。しかし、このたびの震災では被害が甚・・・
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2011年06月28日(火)
［歯科］ 安心安全な歯科医療の確立のため、補てつ物等に関する指針示す
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厚生労働省は6月28日に、歯科医療における補てつ物等のトレーサビリティに関する指針についての通知を発出した。厚労省はこれまで、国外で作成する歯科医療の用に供する補てつ物等について、その品質確保に努めるよう周知してきた。しかしながら、歯科医療技術の進展、補てつ物の作成委託に係る形態や、物流システムの多様化に伴い、国外で作成された補てつ物等の安全性についての関心がこれまで以上に高まってきている。そのた・・・
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2011年06月17日(金)
［社会保障］ 財源は、患者負担でなく保険料や税財源に求めるべき 三師会
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日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は6月17日に連名で、政府・与党社会保障改革検討本部が同日に示した「社会保障・税一体改革成案（案）」について、要望書を提示した。
三師会は、政府案に対し、社会保障の強化に向け、医療・介護に相当の資源（費用、マンパワー）を投入する方向性が打ち出されたことに一定の評価を示す一方で、「財源は、患者（利用者）負担に求めるのではなく、保険料や税財源に求めるべき・・・
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