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2022年11月18日(金)
［医療改革］ 国家公務員の看護師長の給与、23年4月からアップ 人事院
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管理的な立場にあったり、特に高度な知識や経験に基づき困難な業務を行ったりする国家公務員の看護師の給与が、2023年4月から増える。人事院が給与制度を見直し、これらの看護師がキャリアアップに伴ってより高い職務の級に上がれる環境を整えた。専門性や能力のある人を適切に評価することで、その活躍をより支援するのが狙い。仕事内容や実績などを踏まえ、厚生労働省など各省が昇格の対象となる看護師を最終的に決め、処遇改・・・
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2018年08月10日(金)
［医療提供体制］ 2018年4月の医師平均給与、前年比4万円減の92.2万円
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人事院が8月10日に公表した「平成30年（2018年）職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢47.7歳）の時間外手当を除く2018年4月の平均給与は92万2,352円で、前年に比べて4万7,299円減少したことがわかった(p36参照)。 調査は、一般職国家公務員の給与を検討する際の基礎資料を得る目的で実施。全産業の企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の民間事業所から無作為に抽出した1万2,479事業所を対象に、2018年・・・
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2017年08月08日(火)
［医療提供体制］ 4月現在の医師給与平均額は96万9,651円 人事院
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人事院が8月8日に公表した「平成29年（2017年）職種別民間給与実態調査」によると、医師（平均年齢44.2歳）の時間外手当を除く給与額の平均は96万9,651円で、前年より6万6,879円上昇したことが分かった。 調査は、一般職国家公務員の給与を検討するため、全国から無作為に選ばれた50人規模以上の1万2,367事業所を対象に、2017年4月現在における民間給与の実態を調べたもの(p16参照)。 主な医療関係職種の平均給与（時間・・・
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2012年08月08日(水)
［人事院勧告］ 25年の国家公務員給与、月例給・ボーナスともに改定なし
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人事院は8月8日に、人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
今回の勧告のポイントは、（1）月例給・ボーナスともに改定なし（2）50歳台後半層におけ・・・
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2010年08月10日(火)
［人事院勧告］医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ 人事院
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人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体行動を行うことができない。そこで、人事院が民間の給与水準を調査し、毎年内閣・国会に対して給与水準に関する勧告を行っている。
平成22年のポイントは、（1）公務員給与が民間水準を上回るマイナス格差を解消・・・
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2009年08月11日(火)
国家公務員給与を平均2.4％引下げ 21年人事院勧告
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人事院は8月11日に、平成21年人事院勧告を行った。人事院勧告は、労働基本権が制約されている国家公務員の給与を適正水準に保つために、人事院が民間における給与実態等を調査したうえで内閣と国会に対して勧告を行うもの。
平成21年勧告のポイントは、（1）月例給、ボーナスともに引下げ（2）労働基準法改正を踏まえた超過勤務手当て等の改正―の2点。厳しい経済情勢に伴い民間の給与が下がっていることなどを背景に、平均でマ・・・
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2005年08月15日(月)
人事院勧告（8／15）（1）《人事院》
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人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、「公務員給与改定の勧告に当たって（人事院総裁談話）」および「給与勧告の骨子」、「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」を抜粋したもの。今年の公務員給与改定については、2年振りに公務員の月例給が民間を上回ったため、基本給をマイナス改定するとともに、配偶者に関る扶養手当の引下げを行うこととしている。一方、特別給（ボーナス）については、民間が公務員を・・・
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2005年08月15日(月)
人事院勧告（8／15）（2）《人事院》
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人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、「職員の給与に関する報告」、「勧告」、「公務員人事管理に関する報告」を抜粋したもの。人事院は国家公務員の給与水準に関して、毎年、公務員と民間企業従業員の給与水準を均衡させることを基本に勧告を行っている。基本給（棒給）は、民間賃金が全国平均より低い地域では、公務員の給与が地場企業の賃金より高くなっているため、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、・・・
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2005年08月15日(月)
人事院勧告（8／15）（3）《人事院》
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人事院が8月15日に公表した平成17年の人事院勧告のうち、参考資料。資料には、公務員給与関係、民間給与関係、生計費関係、労働経済関係、給与構造の改革関係などがまとめられている。民間給与に関してまとめた資料によると、医療関係職種では、病院長（平均年齢58．5歳）の平成17年度4月分の平均支給額が約159万円、医師（平均年齢38．5歳）が約81万円、看護師（平均年齢33．8歳）が約29万円となっている。（資料が多量なため3本・・・
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2004年09月01日(水)
人事院勧告「参考資料」の正誤表《人事院》
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8月6日に人事院が公表した「人事院給与勧告」の参考資料の正誤表。職種別、学歴別、企業規模別初任給の「500人以上」と「500人未満」の欄の訂正が示されている。
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2004年08月06日(金)
人事院給与勧告（8／6）《人事院》①
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人事院が8月6日に公表した人事院給与勧告に係る資料のうち、「給与勧告の骨子」「人事院総裁談話」「給与勧告の本編」。平成16年度の月例給とボーナスについては、「水準改定なし」とされ、6年振りに前年水準を維持することとなった。その理由として、官民給与の較差が極めて小さく、月例給の改定を見送ったこと、ボーナスについても民間の支給割合と均衡していることを上げている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載していま・・・
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2004年08月06日(金)
人事院給与勧告（8／6）《人事院》②
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人事院が8月6日に公表した人事院給与勧告に係る資料のうち、「参考資料」および「給与勧告についての説明」。参考資料では、国家公務員の給与を検討するために、平成16年4月に行われた民間給与の実態調査の結果が示されている。医療関係では、病院長や医師、看護師、理学療法士などといった職種ごとや、病院長、看護師長などといった職種ごとに平均年齢、平均支給額などがまとめられている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載・・・
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