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2009年08月11日(火)
医療・介護のダブル報酬改定に向けて厚労省内の調整・検討始まる
- 厚生労働省が8月11日に開催した、「医療・介護改革調整会議」の初会合で配付された資料。この会議は、医療・介護の連携と機能強化に向けて、制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため設置された(p6~p8参照)。また同時に、医政局、老健局、保険局の3局に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、同会議の下に、医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチームを設置した(p9~p11参照)・・・
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2009年08月11日(火)
高齢者居住安定化モデル事業、8月24日より募集開始 介護保険最新情報
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厚生労働省は8月11日に、介護保険最新情報Vol.109を公表した。今回は、高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集(平成21年度第2回目)について、都道府県の介護保険担当課(室)等宛てに出された通知を掲載している。
資料では、高齢者居住安定化モデル事業の第2回目の募集を8月24日(月)より開始するとして、国土交通省が同日に発表した、当該事業を示したプレスリリース資料を掲載している(p3~p4参照)。
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2009年08月11日(火)
三大都市圏の人口は過去最高、全国人口の半数を上回る
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総務省は8月11日に、平成21年3月31日現在の、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数をまとめ、公表した。
資料によると、日本全国の人口は1億2707万6183人で、2年連続で増加している(p5参照)。そのうち、三大都市圏(東京圏、名古屋圏及び関西圏)の人口が、過去最高を記録し、昨年の50.2%に引続き、全国人口の半数を上回る50.37%となっている(p13参照)。
また、老年人口(65歳以上)の割合は22.21%・・・
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2009年08月11日(火)
国家公務員給与を平均2.4%引下げ 21年人事院勧告
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人事院は8月11日に、平成21年人事院勧告を行った。人事院勧告は、労働基本権が制約されている国家公務員の給与を適正水準に保つために、人事院が民間における給与実態等を調査したうえで内閣と国会に対して勧告を行うもの。
平成21年勧告のポイントは、(1)月例給、ボーナスともに引下げ(2)労働基準法改正を踏まえた超過勤務手当て等の改正―の2点。厳しい経済情勢に伴い民間の給与が下がっていることなどを背景に、平均でマ・・・
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2009年08月11日(火)
高齢者の居住安定化に向けた提案を募集 国交省
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国土交通省は8月11日に、高齢者居住安定化モデル事業の提案を募集することを発表した。このモデル事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活できる住まい・住環境の整備により、高齢者の居住の安定確保を推進するとともに、地域の活性化等を図ることを目的としたもので(p2参照)、本年度2回目(初回は今年5月実施)。
募集期間は8月24日から9月25日までの1ヵ月間で、高齢者住宅財団および福祉・・・
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