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2023年07月26日(水)
［人口］ 住民基本台帳に基づく人口総計は1億2,541万6,877人 総務省公表
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総務省は26日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。住民基本台帳に基づく、2023年1月1日時点の人口総計は1億2,541万6,877人（対前年増減数・率：51万1,025人減､0.41％減）で、日本人住民は1億2,242万3,038人（80万523人減、0.65％減）、外国人住民は299万3,839人（28万9,498人増､10.70％増）となった。日本人住民の人口は、同調査が開始された1968年以降、06年に初めて減少し、08年、09年と増加したが・・・
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2021年06月18日(金)
［感染症］ 濃厚接触者は投票可能、不要不急の外出に当たらず 厚労・総務省
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- 特定患者等の特例郵便等投票及び濃厚接触者の投票について（6／18付 通知）《厚生労働省、総務省》
- 発信元：総務省 自治行政局 情報流通行政局 厚生労働省 健康局 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年07月08日(水)
［感染症］ コロナ自宅療養者の避難先など情報共有を 内閣府などが事務連絡
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- 災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防止策の適切な実施に必要な新型コロナウイルス感染症に関する情報共有について（7／8付 事務連絡）《内閣府・総務省・厚生労働省》
- 発信元：内閣府政策統括官 防災担当 付参事官 災害緊急事態対処担当 総務省 自治行政局 消防庁 厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2018年04月26日(木)
［医療提供体制］ 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会
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- 自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～（4／26）《総務省》
- 発信元：総務省 自治行政局 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者
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2015年08月28日(金)
［通知］ マイナンバー通知カードでの本人確認は不適当 内閣府・総務省
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内閣府と総務省は8月28日付で、マイナンバーの「通知カード等の本人確認書類として取り扱い」に関する通知を発出した。2015年10月5日から、「通知カード」による個人番号の通知が開始されることにともなうもの。 内閣府、総務省は通知カードに関して、個人番号の本人への通知・確認のためのみに発行されるものであるなどの理由から、一般的な本人確認の手続きで、通知カードを本人確認書類として取り扱うこは適当でないとしてい・・・
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2015年07月15日(水)
［パブコメ］ マイナンバーに関する省令一部改正に対する意見募集 総務省
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- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシス テムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令（仮称）案に対する意見募集（7／15）《総務省》
- 発信元：総務省 自治行政局 住民制度課 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
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2015年07月01日(水)
［人口動態］ 日本人は１億2,616万3,576人で過去最大の減少 総務省
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総務省は7月1日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」（2015年1月1日現在）を発表した。住民基本台帳法に基づく2015年1月1日現在の住民票に記載されている人の数と世帯数ならびに2014年1月1日から12月31日までの間の人口動態を取りまとめたもの(p7参照)。 全国の人口（日本人住民と外国人住民の総計）は前年比21万1,530人減少（0.16％減）し、１億2,822万6,483人。このうち、日本人住民は前年比27万1,058・・・
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2015年05月01日(金)
［意見募集］ マイナンバーカードの管理基準案に国民の声を 総務省
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総務省は5月2日、「通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。技術的基準案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定などに基づき、通知カードおよび個人番号カードのセキュリティ対策、運用、管理などに関し、必要な基準を定めるもの(p2～p38参照)。 受付期間は6月5日まで。所定の様式により、電子メール、郵送、ファ・・・
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2015年04月24日(金)
［地域医療］ 連携中枢都市圏構想で厚労省が救急体制強化を示す 総務省
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総務省は4月24日、「連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策」(p2～p7参照)として、厚生労働省(p4参照)をはじめ、総務省(p3参照)、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省による施策を発表した。 総務省によると、連携中枢都市圏構想は、今後の人口減少・少子高齢社会にあって、持続可能な経済を維持するため、一定の圏域人口を有する社会経済の拠点を、主として三大都市圏の区域外を対象に・・・
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2014年06月25日(水)
［人口動態］ 平成26年1月の人口、2.48人の現役世代で1人の高齢者支える
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総務省は6月25日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成26年1月1日現在）」を発表した。 今回より、対象期間について「年度（4月1日～3月31日）」から「年（1月1日～12月31日）」に変更されている点に留意が必要だ(p1参照)(p6参照)。 それによると、全国の人口は1億2843万8348人。このうち日本人は1億2643万4964人で、前年に比べて24万3684人・0.19％減少している(p2参照)・・・
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2013年08月28日(水)
［人口動態］ 平成25年3月の人口、2.56人の現役世代で1人の高齢者支える
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総務省は8月28日に、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成25年3月31日現在）」を発表した。 それによると、全国の人口は1億2837万人。ただし、本年の統計から外国人を含めているため、以下では、前年までの統計との比較をするために外国人を除いたものを見てみる。 まず日本人の人口は1億2639万人で、前年に比べて26万6000人・0.21％減少している。このうち、死亡数を出生数が上回ることによる自然減（統計上・・・
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2012年08月07日(火)
［人口動態］ 年少人口11.14％、老年人口29.75％、秋田で少子高齢化最も進む
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総務省は8月7日に、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（平成24年3月31日現在）を発表した。
それによると、我が国の総人口は1億2665万9683人で、前年に比べて26万3727人・0.21％の減少。平成18年に初めて総人口が減少したのち、20年・21年は増加に転じたが、22年・23年・24年と3年連続の減少となっている(p2参照)(p5参照)。
この背景には、やはり出生者数の減少（つまり少子化）がある。23年の出生・・・
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2012年03月09日(金)
［人口動態］ 老年人口割合は全人口の22.86％、調査開始以来毎年増加
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総務省は3月9日に、平成23年3月31日現在の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。東日本大震災により報告できなかった岩手、宮城、福島の3県22市町村の数値を反映させ修正したもの。
資料によると、日本全国の人口は1億2692万3410人（ただし、陸前高田市は報告可能数値）、対前年比13万4450人減で、修正前と同様に引き続き減少傾向にある。出生者数は3年連続で減少（107万445人）、死亡者数は調査開始・・・
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2011年04月12日(火)
［社会保障］ 被災者の情報提供等を行う「全国避難者情報システム」を構築
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- 「東日本大震災等に伴い避難した住民の所在地等に係る情報を住所地の地方公共団体が把握するための関係地方公共団体の協力について（通知）」の発出（4／12）《総務省》
- 発信元：総務省 自治行政局 住民制度課 カテゴリ： その他
東日本大震災により、多くの住民が全国各地に避難しており、被災元の県や市町村では、被災者の所在地等の情報把握が課題となっている。そのため総務省では、被災者から被災先市町村へ任意に提出された、避難先の所在地等に係る情報を、避難元県に対して提供・・・
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2011年03月22日(火)
［社会保障］ 本人のみの了知事項を述べれば、住民票の写し等を交付
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総務省は3月22日に、「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）」の発出を行った。
これは、今般の東北地方の震災により、住民が身分証明書等、本人であることを確認するための書類を滅失している場合もあることから、住民票の写し等の交付について示したもの。具体的には、（1）同一世帯の住民基本台帳の記載事項（世帯構成、同一世帯の者の生年月日、世帯の構成員が1人である場合は・・・
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2009年08月11日(火)
三大都市圏の人口は過去最高、全国人口の半数を上回る
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総務省は8月11日に、平成21年3月31日現在の、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数をまとめ、公表した。
資料によると、日本全国の人口は1億2707万6183人で、2年連続で増加している(p5参照)。そのうち、三大都市圏（東京圏、名古屋圏及び関西圏）の人口が、過去最高を記録し、昨年の50.2％に引続き、全国人口の半数を上回る50.37％となっている(p13参照)。
また、老年人口（65歳以上）の割合は22.21％・・・
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2008年09月30日(火)
過疎問題懇談会で医療確保について議論 総務省
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総務省がこのほど開催した過疎問題懇談会で配付された資料。この日は、過疎地域における医療の確保について議論された。
厚生労働省は国の医師確保対策についてまとめた資料を提示し、医師不足問題の背景に（1）大学医学部（いわゆる医局）の医師派遣機能の低下（2）病院勤務医の過重労働（3）女性医師の増加（4）医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとしている(p14参照)。
また、へき地保健医療対策について、・・・
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