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2019年11月21日(木)
［改定情報］ 働き方改革のみの重点化に改めて不満の声 医療保険部会
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社会保障審議会・医療保険部会は11月21日、2020年度診療報酬改定の基本方針・骨子案について議論した。18日に開かれた医療部会と同様に、基本的視点で「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」が重点課題に位置付けられていることに対して、保険者の不満が噴出した。 骨子案は、▽改定に当たっての基本認識▽改定の基本的視点と具体的方向性▽将来を見据えた課題―の3部構成。4つ挙げた改定の基本的視点のうち、「医療従・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ ハイリスク分娩管理加算などの要件緩和を提案 厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、ハイリスク分娩管理加算などの要件を2020年度の診療報酬改定で緩和することを論点に挙げた(p177参照)。精神疾患を有する妊産婦への医療提供に関する評価を充実させるため、精神病棟でも算定できるように見直すといった提案。また、ハイリスク妊産婦連携指導料の施設基準の緩和案も示し、いずれも大筋で了承された(p177参照)。 ハイリスク分娩管理加算は、産科の・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 精神医療で入退院・外来の多職種共同指導に評価を 厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、「精神病棟の入退院に関する多職種・多機関による共同指導」「精神科外来の多職種による相談・支援」に対する評価の新設などの論点を提示した。地域移行と地域定着を診療報酬で支援するもので、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、地域移行機能強化病棟入院料、精神科身体合併症管理加算なども、より算定しやすい方向で見直す。診療側、支払側とも基本的に支持し・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 看護必要度IIの段階的義務付け提案 中医協・総会で支払側
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中央社会保険医療協議会・総会が15日開かれ、吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）ら支払側は、入院患者の「重症度、医療・看護必要度」の測定にDPCデータを使う「看護必要度II」を普及させるため、急性期一般入院基本料を届け出る病院に、この測定方法の活用を段階的に義務付けることを提案した。2020年度の診療報酬改定で、まず許可病床200床以上による届け出を原則必須とし、将来は急性期一般入院基本料の全病院への拡大を目・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 看護必要度のA、C項目を見直しへ 中医協・総会
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中央社会保険医協議会・総会が15日開かれ、急性期の治療が入院患者に必要かを判断する「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目を2020年度の診療報酬改定で見直すことで合意した。外来で行われる割合が高い処置や手術などが評価対象に含まれることが厚生労働省の調べで分かったため、現在は評価されておらず、入院での実施率が高いものと入れ替えるなど整理する(p50参照)(p53参照)。 この日合意したの・・・
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2019年11月15日(金)
［改定情報］ 看護必要度、基準2を巡って意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、急性期入院医療の診療報酬上の評価について議論した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」では、該当患者割合の判定基準である、いわゆる「基準2」を巡り、支払側と診療側の意見が激しく対立した。同基準のみに該当する患者は他の基準の該当患者に比べて、年齢や要介護度が高いことがわかっている。このため支払側は、急性期の患者を評価する基準としてふさ・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 介護医療院、9月末現在で248施設 厚労省
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厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(p1～p2参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富山と福岡が共に17施設で最も多く、岩手、宮城、新潟、宮崎の4県ではまだ開設がない(p1～p2参照)。 また、248施設のベッド数は1万6,061床だった。2023年度末に廃止される「介護療養病床（病院）」からの転・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ カンファでのICT活用を推進、要件緩和へ 中医協・総会
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厚生労働省は、医療機関でのICT（情報通信技術）を活用したカンファレンス実施の推進を、診療報酬の要件緩和によって後押しする方針だ。8日の中央社会保険医療協議会・総会で同省は、医療機関が退院時共同指導料などを算定する場合に求めているカンファの実施の要件を2020年度診療報酬改定で見直し、ICTの活用を「やむを得ない場合」以外でも認めることや、電子掲示板などによる実施も認めることなどを提案した(p173参照)・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を 厚労省
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。 厚労省が論点とし・・・
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2019年11月08日(金)
［改定情報］ オンライン診療の要件緩和、意見は平行線のまま 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月8日、2018年度診療報酬改定で導入された「オンライン診療料」や「オンライン医学管理料」などの要件緩和や対象疾患拡大の是非を議論した。初診は対面診療の原則を維持し、将来に向けて対象疾患の拡大などを検討していく方向性では支払・診療側の認識が一致しているものの、診療側がエビデンスが確立されるのを待って徐々に要件緩和や対象疾患の拡大を進めていくべきだと主張したのに対して、・・・
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2019年11月06日(水)
［診療報酬］ 看護必要度の基準見直しを主張 中医協・基本問題小委で支払側
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中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は6日の会合で、中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」の検討結果と、「医療技術評価分科会」からの報告の内容を了承した(p65参照)(p3参照)。入院医療などの評価の在り方については、今後の総会で本格的に議論されることになるが、この日の小委員会で支払側委員が、従来の7対1に相当する急性期一般入院料1からの転換を促すため、同入院料1の「重症度、医療・看・・・
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2019年11月06日(水)
［改定情報］ 急性期一般の該当患者割合引き上げを改めて要望 幸野委員
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支払側委員の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は11月6日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、「急性期一般入院基本料」の該当患者割合の基準値や、「療養病棟入院基本料」の医療区分2・3該当患者割合の基準値の引き上げなどを改めて要望した。 同日の基本小委には、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会のとりまとめと(p65～p88参照)、医療技術評価分科会の検討状況が報告され<・・・
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2019年11月01日(金)
［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
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財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 「調剤報酬（その2）」を論点提示 中医協・総会に厚労省
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厚生労働省は30日の中央社会保険医療協議会の総会に、「調剤報酬（その2）」として、▽調剤料について、病棟薬剤師業務の評価と、薬局の調剤料見直しで医療機関との比較の観点から特に留意すべき点▽調剤基本料の見直しは医療経済実態調査と検証調査の結果がまとまり次第、対応を検討▽地域支援体制加算は調剤基本料1の薬局と1以外の薬局に求める要件についてどう考えるか－を論点として提示した(p105参照)。 薬局の調剤料に・・・
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2019年10月30日(水)
［診療報酬］ 中医協・入院医療分科会、検討結果報告案を大筋了承
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厚生労働省は、30日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」の会合に、急性期入院医療や地域包括ケア病棟入院料などに関する検討結果の報告案を提案し、大筋で了承された(p4参照)。今後は、尾形裕也分科会長（九州大名誉教授）に一任して報告案を修正した上で、11月6日に開催予定の中医協・診療報酬基本問題小委員会に報告。了承を得て、総会で点数改定の具体的な議論が進められる。 2020年・・・
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2019年10月30日(水)
［改定情報］ 入院医療分科会が報告を取りまとめ、ポイントを解説
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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果を取りまとめた。分科会長による字句修正を経て、近く、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。これを受けて、入院医療についても、いよいよ中医協・総会での個別項目の議論が始まることになる。その前に、分科会の審議過程で見直しを求める声が多かったポイントを、報告の中身にも触れな・・・
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2019年10月23日(水)
［改定情報］ 高額機器の共同利用、メリハリある評価を 中医協総会で支払側
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中央社会保険医療協議会・総会は10月23日、高額医療機器の共同利用などについて審議した。このなかで厚生労働省は、共同利用を一層促進するための診療報酬上の評価などについての検討を要請したが、診療側は、重粒子線装置などの特に高額な医療機器に対象を絞り込むべきだと主張。支払側は共同利用でない場合の評価を適正化するなど、メリハリの効いた対応を求めた。 厚労省のデータによると、日本の人口千人当たりCT検査数は先・・・
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2019年10月18日(金)
［診療報酬］ 療養病棟経過措置は廃止または基準の見直しを 支払側
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療養病棟から介護施設への転換を促すため介護医療院が新設されたが、それが進まない状況が明らかになり、18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で、支払側は、療養病棟入院基本料の経過措置の次回改定での廃止、継続する場合は経過措置の基準の見直しを求めた。一方、診療側は、介護医療院の制度に対応できていない実態があるとして、経過措置のさらなる延長が必要だと主張した(p71～p72参照)。 療養病棟・・・
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2019年10月18日(金)
［改定情報］ 急性期一般、該当患者割合の基準値が再び争点に 基本小委
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2020年度診療報酬改定に向けた、急性期入院医療に関する議論では、該当患者の割合基準値見直しと、「急性期一般入院料2、3」でも「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）I」の届出を認めるかどうかが、争点となりそうだ。10月18日の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会で支払側は、「急性期一般入院料1」届出病棟の該当患者割合の平均が基準値を上回っていることなどを理由に、基準値の引き上げを提案。診・・・
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2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 排尿自立指導料の見直しを検討 中医協分科会の結果報告案
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療養病棟において「排尿自立指導料」を算定していない理由として、「経験を有する医師の確保が困難」が最も多いことが厚生労働省の調査で分かった。16日の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」で厚労省が示した検討結果の報告案では、排尿自立指導料の見直しを検討する意見が盛り込まれた(p54参照)。 報告案では、慢性期入院医療の項目で、▽療養病棟の24％の患者に膀胱留置カテーテルが留置されている・・・
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2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 中医協・入院医療分科会の検討結果報告案を提示 厚労省
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中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」は16日、一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」と療養病棟の「医療区分」について引き続き議論した(p4参照)。また、厚生労働省から、分科会としての検討結果報告案の説明を受けた(p42参照)。報告案では、▽7対1の届出状況▽看護必要度IIの届出促進▽地域包括ケア病棟入院料の実績要件見直し▽データ提出加算の対象病院拡大▽DPC機能係数IIで医師主導治験実施施・・・
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2019年10月16日(水)
［診療報酬］ 「中心静脈栄養」で追加分析結果を報告 中医協分科会で厚労省
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厚生労働省は16日に開かれた中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」で、「中心静脈栄養」の継続期間を推定するため、中心静脈カテーテルから投与される高カロリー輸液の投与状況の追加分析の結果を報告した(p35参照)。療養病棟への入院期間中、投与日数が60％以上80％未満の医療機関が最も多かった(p40参照)。 分科会では、2020年度診療報酬改定に向けて、18年度改定で見直された療養病棟入院基・・・
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2019年10月16日(水)
［改定情報］ 看護必要度、A、C項目の対象見直しで賛否 入院分科会
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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月16日、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」や「医療区分」といった、入院患者の状態を評価する指標について議論した。一般病棟用の看護必要度では、入院での実施率が高い手術や生検検査の追加（C項目）、外来実施率が高い抗悪性腫瘍剤（内服）の除外（A項目）などでは意見が割れたが、B項目で患者の状態と介助の実施の評価を区分する提案には、多くの委・・・
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2019年10月16日(水)
［改定情報］ 次回、検討結果報告を取りまとめへ 入院分科会
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厚生労働省は10月16日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、検討結果の報告案を提示した(p42～p64参照)。入院料ごとに算定病床の動向や入院患者の状態、分科会で出た主な指摘事項―などを整理して記載した。同日の入院患者の評価指標に関する議論の内容を追記した上で、次回30日に再度審議し、取りまとめる予定。 報告案は、▽急性期入院医療▽地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料▽回復期リハビリテー・・・
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2019年10月09日(水)
［診療報酬］ 外来緩和ケア管理料、末期の心不全患者に対象拡大を 厚労省
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厚生労働省は9日の中央社会保険医療協議会・総会で、緩和ケアに関する診療報酬上の評価の外来緩和ケア管理料などについて、「末期心不全の患者」も算定対象とする方向性を示した。また、緩和ケア病棟入院料の要件の見直しも提案し、おおむね了承された(p35参照)。 緩和ケアに関する評価を巡っては、2018年度の診療報酬改定で緩和ケア診療加算の算定対象に「末期心不全の患者」が追加され、その後、心不全に対する緩和ケア・・・
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