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2006年07月28日(金)
介護保険事業状況報告の概要(平成18年2月暫定版)(7/28)《厚労省》
- 厚生労働省が7月28日に公表した「介護保険事業状況報告の概要(平成18年2月暫定版)」。これによると、平成18年2月末時点の要介護(要支援)認定者数は430万人で、第1号被保険者に対する割合は16.7%となっている。また、居宅介護(支援)サービス受給者数(現物給付12月サービス分、償還給付1月支出決定分)は、264.9万人となっている。保険給付費の総額は4556億円となっており、居宅介護(支援)サービス分は2456億円(約54%)・・・
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2006年07月19日(水)
介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に係る経過措置期間の延長等について(7/19付 事務連絡)《厚労省》
- 厚生労働省が7月19日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出した事務連絡。この事務連絡は、指定居宅介護支援事業者に対する介護予防支援業務の委託件数の上限に関する経過措置の延長等についてまとめられている。事務連絡では、(1)既存事業者に対する経過措置期間の延長(2)離島等のへき地に対する特例措置(3)要支援者の見込み数及び必要な人員確保の計画の内容及び策定方法―等について示されている。平成18年度介護保険制・・・
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2006年06月09日(金)
地域支援事業の実施について(6/9付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が6月9日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した、地域支援事業の実施に関する通知。地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業、その他の地域支援事業を行うことにより、介護保険の被保険者が要介護または要支援状態となることを予防するとともに、要介護状態になってもできる限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的に行なうもの(p2参照)。この通知では、「地域支援事業実施要綱」・・・
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2006年05月10日(水)
指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&Aについて(5/2付 事務連絡)《厚労省》
- 厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ&A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ&A形式で解釈がまとめられている。地域密着型サービスについては、事業所を開設している市町村の外に居住している者が利用を希望した場合には、事業所が希望者の居住する市町村に対して、新たに・・・
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2006年04月04日(火)
平成16年度介護保険事業状況報告(年報)について(4/4)《厚労省》
- 厚生労働省が4月4日に公表した「平成16年度介護保険事業状況報告(年報)」。報告書では、(1)65歳以上の第1号被保険者数の推移(p9参照)(2)要介護(要支援)認定者数(p9参照)(3)介護保険給付額(p14参照)─などの指標がまとめられている。平成16年度末現在で、第1号被保険者数は対前年度比62万人増の2511万人(p9参照)。介護保険の費用額は、6兆2025億円で、このうち利用者負担を除いた給付費は5兆5221・・・
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2005年12月19日(月)
介護報酬改定率について《厚労省》
- 厚生労働省が公表した平成18年4月の次期介護報酬改定の改定率をまとめた資料。全体の改定率はマイナス0.5%で、平成17年10月に先行して改定した分も含めると、マイナス2.4%となる。内訳は、在宅分が平均マイナス1%で、そのうち軽度(要支援・要介護度1・2)がマイナス5%であるのに対し、中重度(要介護度3~5)はプラス4%と手厚くなっている。また、施設分については平成17年10月改定で既にホテルコストと食費を自己負担とする・・・
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2005年10月27日(木)
介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議(10/27)《厚労省》
- 10月27日に開催された厚生労働省の介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議で配布された資料。同会議は、平成18年4月の改定に向けて、介護予防事業の実務者を対象に行われたもので、(1)介護予防事業の実施(2)総合的介護予防システム(3)介護予防のための包括的な生活機能評価(4)運動器の機能向上(5)栄養改善(6)口腔機能の向上―などについて具体的内容がまとめられている。新予防給付については、「要支援」「要・・・
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2005年07月20日(水)
介護予防サービス評価研究委員会(第4回 7/20)(1)《厚労省》
- 7月20日に開催された厚生労働省の介護予防サービス評価研究委員会で配布された資料の前半部分。この日は介護予防に関する法案審議等の概要や、介護予防市町村モデル事業の結果報告書が提示された。介護予防市町村モデル事業は、要支援・要介護1及び2の者について、介護予防プログラムを重点的に提供し、その効果や問題点を把握することで介護保険制度の見直しに役立てる目的で行われている。69市町村を対象に行われており、筋力向・・・
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2005年01月14日(金)
介護保険事業状況報告(暫定)《厚労省》
- 厚生労働省が毎月公表している「介護保険事業状況報告」の平成16年8月分。第1号被保険者数、要介護(要支援)認定者数、サービス種類別・要介護度別の保険給付状況などがまとめられている。また、現在議論が進んでいる介護保険制度の見直し内容の一部が、Q&A形式でまとめられている。例えば、「特別養護老人ホームの入居者から食費や居住費の負担を求めるのはなぜか」との問いに対し、「同じ要介護度でも在宅で生活する人と施設の・・・
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2004年02月25日(水)
平成14年度介護保険事業状況報告(年報)について(2/25)《厚労省》
- 厚生労働省が2月25日に公表した「平成14年度介護保険事業状況報告」。報告書では、①65歳以上の第1号被保険者数②要介護(要支援)認定者数③介護保険給付額─などの指標がまとめられている。第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2393万人。介護給付費は対前年度比5376億円増の4兆6261億円となっている。
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2004年01月27日(火)
社会保障審議会 介護保険部会(第8回 1/26)《厚労省》
- 1月26日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページは同部会委員名簿、3ページ~21ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、22ページ以降は給付のあり方の関連資料となっている。厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内容は、①制度見直し全般②保険者の在り方③被保険者の範囲④保険給付の内容・水準⑤サービスの質の確保⑥要介護認定⑦保険料・納付金の負担の在り方⑧他制・・・
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2003年12月22日(月)
社会保障審議会 介護保険部会(第7回 12/22)《厚労省》
- 12月22日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ~18ページは同部会におけるこれまでの議論の整理、19ページは給付の在り方に関する論点の全体像、20ページ~38ページは介護保険の給付状況などの参考資料、39ページ~60ページは委員からの要求を受けて厚生労働省が提出した資料、61ページ以降は委員からの意見書となっている。厚生労働省は、前回同様これまでの議論を整理した資料を提示した。議論の内・・・
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2003年11月04日(火)
介護保険事業状況報告 月報(暫定版)《厚労省》
- 11月4日に厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告月報(暫定版)」。2ページ~4ページは同報告の全国集計、5ページ以降は同報告を都道府県別に集計したものとなっている。同報告は、介護保険事業の実施状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。平成15年8月末報告分を集計している。平成15年8月末時点の第1号被保険者数は2412万1802人、要介護認定者数は364万6292人となっている。居宅介護(支援)・・・
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2003年10月27日(月)
社会保障審議会介護保険部会(第5回 10/27)② 《厚労省》
- 10月27日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。2ページ~13ページは同部会におけるこれまでの議論の整理(案)、14ページは今後の審議の進め方について(案)、15ページ以降は参考資料で、16ページ~27ページは諸外国における介護政策の動向、28ページ~31ページは全国市長会が提出した介護保険制度の基本的見直しに関する意見、32ページ~47ページは福祉自治体ユニットから提出された介護保険改革への提言、4・・・
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