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2018年05月21日(月) ［医療改革］ 2040年度の医療・介護給付費92兆円超に　厚労省が試算

経済財政諮問会議（第6回　5／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成長がベースラインケースかつ、計画ベースの場合、2040年度の医療・介護給付費は92.5～94.3・・・

2018年03月30日(金) ［人口推計］ 2030年以降、全都道府県で総人口が減少　地域別推計人口

日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）－平成27（2015）～57（2045）年－（3／30）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所がこのほど公表した、「日本の地域別将来推計人口（2018年推計）」によると、2030年以降、全47都道府県で総人口が減少することが明らかになった。　2015年の国勢調査をもとに、2045年までの30年間の人口を男女5歳階級別に推計した。推計値の合計は、「日本の将来推計人口（2017年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）の値と一致する(p1参照)。　都道府県別の総人口は2010～2015年にかけて39道・・・

2018年03月20日(火) ［医療改革］ 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5％に　NIRA総研

人口変動が突きつける日本の将来社会保障は誰が負担するのか（3／20）《NIRA総合研究開発機構》: 発信元：NIRA総合研究開発機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　公益財団法人 NIRA総合研究開発機構（NIRA総研）は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来　社会保障は誰が負担するのか」を公表した。人口の高齢化と総人口の減少による人口構造の変化で、2041年度の社会保障給付費の対GDP比は、2016年度の21.5％から24.5％に上昇すると試算。とくに介護給付費は80歳以上人口の増加で医療給付費を上回る勢いで伸びる可・・・

2017年04月10日(月) ［人口］ 2065年、働き手1.3人で1人の高齢者を扶養　将来推計人口

日本の将来推計人口（平成29年推計）（4／10）《社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　日本の総人口の減少は緩やかになる一方、老年人口割合は上昇を続け、生産年齢の負担も増え続けることが、社会保障・人口問題研究所が4月10日に公表した「日本の将来推計人口（平成29年推計）」で明らかになった。　社会保障・人口問題研究所は、2015年国勢調査の人口等基本集計結果や人口動態統計の確定数などから、2015年から2065年の各年10月1日時点の外国人を含めた日本に常在する総人口を推計した。総人口の推移をみると、20・・・

2014年04月11日(金) ［人口］ 65歳以上高齢者の1人暮らし、2035年には東京都などで40％超える

日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）―2014（平成26）年4月推計―（4／11）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は4月11日に、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」（2014（平成26）年4月推計）を公表した。　社人研では、平成22年の国勢調査を基準として『日本の将来推計人口（平成24年1月推計）』を発表している。　さらに、ここから派生して『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』（平成25年1月推計）、『日本の地域別将来推計人口』（平成25年3月推計）も行っており、今般、両推計をベースに都道・・・

2012年01月30日(月) ［人口推計］平成72年には人口は3割減の8674万人に、2.5人に1人は高齢者

社会保障審議会（第23回　1／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が1月30日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、日本の将来推計人口（社会保障・人口問題研究所）や、社会保障・税一体改革素案(p4～p145参照)、平成24年度予算案(p411～p572参照)などについて報告を受けた。
　「日本の将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これに基づいてわが国の将来の人口規模などを推計したもの。今回は、平成22年ま・・・

2007年01月19日(金) 非婚化・晩婚化の進行により合計特殊出生率低下　　人口推計

人口構造の変化に関する特別部会（第3回　1／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が1月19日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」について報告が行われた(p3～p63参照)。今回の推計は平成17年国勢調査結果に基づき、2055年までの日本の人口を推計している。2005年の合計特殊出世率の仮定は1.26で、非婚化・晩婚化の進行により、合計特殊出生率は、前回推計の仮定より低下している(p4参照)。また、これまでの・・・

2006年12月20日(水) 日本の将来推計人口を公表　　厚労省人口部会

社会保障審議会　人口部会（第10回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が12月20日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」が提示された。総人口の推移では、人口が1億2777万人だった2005年以後、長期の人口減少過程に入り、2055年には8993万人になると推計している(p17参照)。また、老年（65歳以上）人口および構成比の推移をみると、2055年には老年人口割合が40.5％となり、2.5人に1人が老年人口となることがわか・・・

2006年09月29日(金) 少子化の見通しに関する有識者調査結果を公表厚労省人口部会

社会保障審議会　人口部会（第8回　9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房政策統括官室　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が9月29日に開催した社会保障審議会の人口部会で配布された資料。この日は、「少子化の見通しに関する有識者調査（デルファイ調査）」の結果報告と、次期将来人口推計の考え方について議論が行われた。資料では、（1）少子化の見通しに関する有識者調査結果（デルファイ調査の概要）(p4～p27参照)（2）日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）(p29～p67参照)（3）晩婚化に伴う不妊治療の問題点（宮・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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