キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2010年02月01日(月)

[医師] 医師臨床研修費補助事業の交付申請について事務連絡

医師臨床研修費補助事業の交付申請について(2/1付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 教育機関
 厚生労働省が2月1日に発出した、医師臨床研修費補助事業の交付申請に関する事務連絡。
 医師臨床研修費補助事業は、平成16年度からの医師臨床研修の必修化を踏まえ、医師としての人格を涵養し、将来の専門分野にかかわらず、医学及び医療の果たすべき社会的役割を認識しつつ、一般的な診療において頻繁に関わる傷病に適切に対応できるよう、プライマリ・ケアの基本的な診療能力を修得するための臨床研修を支援することを目的と・・・

続きを読む

2010年02月01日(月)

注目の記事 [医療情報] 診療録外部保存では、ガイドラインの遵守を  厚労省

「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について(2/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が2月1日に発出した、「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正に関する通知。医療情報ネットワーク基盤検討会の議論を踏まえ、診療録等の保存場所について、これまでの「病院・診療所、医療法人等が適切に管理する場所など」といった医療機関内部から、「民間事業者等との契約に基づいて確保した安全な場所」という医療機関外部にも広げられる。本通知は、外部保存に関する留意事項を示したもの。
 留意事項・・・

続きを読む

2010年02月01日(月)

[医師] 医師不足と医師偏在の実態を把握、問題解消への示唆を得る

二次医療圏別に見た医師不足と医師偏在(2008年版)(2/1)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は2月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「二次医療圏別に見た医師不足と医師偏在(2008年版)」を公表した。
 日本の人口1000人当たり医師数はOECD加盟国30ヵ国中27位と少ない。これは医師養成数の抑制と、厚労省が医師数は不足ではなく偏在であるとの見解を示してきたためという。04年の新医師臨床研修制度の発足以降、医師不足が顕在化し、勤務医の過重労働なども深刻化した。そこで地域的な医師不足と医師・・・

続きを読む

2010年02月01日(月)

注目の記事 [診療報酬] 後発品への置き換えは、改定財源に含まず  厚労省

診療報酬の改定率に関する報道に対する見解について(2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月1日に、診療報酬の改定率に関する報道に対する見解を発表した。
 先日、一部で「平成22年度改定はネット(全体)でプラス0.19%とされているが、実質はゼロである」旨の報道がされた。これは、薬価等引下げ分マイナス5000億円に対して、本体プラス5700億円で、差し引き700億円(0.19%)のプラス改定とされているが、後発品への置き換え分マイナス600億円を加味すると、「薬価等マイナス5600億円、本体プラス570・・・

続きを読む

2010年02月01日(月)

[救急救命] 救急救命士の処置範囲の拡大を検討  厚労省検討会

救急救命士の業務のあり方等に関する検討会(第2回 2/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月1日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、救急救命士の処置範囲の拡大について議論した。
 資料によると、救命救急士が現場で行う処置範囲に、(1)血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与(2)重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用(3)心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―を加える検討を行っている。また、これらの検討にあたっての視点としては・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ