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2011年12月14日(水)
［審査支払］ 電子レセプト請求、全体の89.6％ 支払基金
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- 平成23年11月受付分の電子レセプトの割合 件数で89.6％、機関数で69.9％（12／14）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の69.9％で、医科では82.4％、歯科では34.7％、調剤薬局では93.8％となった(p1参照)。
支払基金は引き続き電子レセプト請求のための基盤整備や審査支援機能の拡・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 民主党議連は、診療報酬ネット（全体）で3％のプラス改定を要望
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民主党が12月14日に開催した、「民主党・適切な医療費を考える議員連盟」勉強会・総会で配付された資料。この日は、行政刷新会議による「提言型政策仕分け」結果や、診療報酬改定の検討状況について報告が行われた。
提言型政策仕分けにおいては、「診療報酬本体マイナス改定」が暗に要望されている。正確には、「診療報酬本体（医師の人件費等）については、『据え置く』6名、『抑制』3名という（ちなみに、増やすはゼロ）意・・・
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2011年12月14日(水)
［税制改正］ 4段階制の減額規模は256億円、24年度税制改正では存続
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日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目を整理した資料を公表した。
平成24年度税制改正大綱では、（1）社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置の存続（2）医療法人の自由診療分の事業税については、特別法人としての軽減税率を存続（3）社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる4段階制）の存続―などが盛り込まれた(p1～p3参照)。
（1）と（2）は、・・・
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2011年12月14日(水)
［DPC］ DPCの機能評価係数ＩＩや算定ルールの見直し案をDPC分科会が了承
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厚生労働省が12月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、24年度のDPC制度見直しに向け、とりまとめの議論を行った。
DPCについては、（1）調整係数を廃止し、医療機関群ごとの基礎係数を設定する（2）機能評価係数IIについて、インセンティブ評価という視点で見直す―という改正が行われる。（1）については、（i）大学病院本院群（ii）高診療密度病院群（iii）その他病院群―の3グ・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 診療所等の再診料、前回改定前の診療所水準へ引上げを 日医
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日本医師会は12月14日の定例記者会見で、平成24年度予算編成に向けての見解を明らかにした。
資料では、2010年度診療報酬改定(p4～p16参照)や、地域医療の再生状況(p17～p19参照)を分析している。そのうえで、（1）提言型政策仕分けに対する見解(p20～p49参照)（2）2012年度診療報酬改定にむけた要望(p50～p55参照)―を整理している。
内閣府が11月22日に開催した「提言型政策仕分け」では、医療・介護分野に・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 後発品使用促進の骨子了承、医師の一般名処方を推進
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厚生労働省が12月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進策について厚労省当局から骨子案が示され、これを了承した。近く、より具体的な使用促進策が厚労省から提示されることになる。
骨子案では、次のような提案が行われている(p3～p6参照)。
（1）薬局における後発品調剤をさらに進めるために、後発医薬品調剤体制加算のベースとなる使用割合の基準を引上げる。（現行20％以上→・・・
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2011年12月14日(水)
［薬価］ 新薬創出等加算、中医協委員は試行期間延長にも慎重姿勢
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厚生労働省が12月14日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価制度改革に向けて、製薬団体と卸連からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本製薬団体連合会（日薬連）（2）米国研究製薬工業会（PhRMA）（3）欧州製薬団体連合会（EFPIA）（4）日本医薬品卸業連合会（卸連）―の4団体。
各団体の意見は次の通りである。
（1）日薬連(p4～p10参照)
新薬創出等加算について、未承・・・
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2011年12月14日(水)
［24年度予算］ 「日本再生重点化措置」を活用しライフイノベーション推進へ
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政府が12月12日に開催した、国家戦略会議で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成の基本方針（骨子案）が提示され、それに基づいた議論が行われた。
基本方針では、（1）東日本大震災や原発事故からの再生（2）経済分野のフロンティア開拓（3）分厚い中間層の復活（4）農林漁業の再生（5）エネルギー・環境政策の再設計―の5つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むとしている。また、地域主権改革を確実に推進・・・
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