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2011年11月30日(水)
［診療報酬］ 複数科受診、2つ目の診療科に限り再診料の一定割合算定可に
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厚生労働省が11月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来医療（2）後発品の使用促進（3）歯科医療（4）調剤報酬―について幅広く議論を行った。
（1）の外来医療については、（i）特定機能病院等での専門特化外来(p31～p67参照)（ii）複数科受診(p68～p77参照)（iii）入院患者の他医療機関受診(p78～p92参照)―の3点がテーマとなった。
（i）は、病院と診療所の機能分担を推進するため、特定・・・
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2011年02月04日(金)
［診療報酬］ 次期改定に向け、複数科受診での再診料算定など要望 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、診療報酬に関する要望書を提出した。これは、平成24年度の診療報酬改定に向けて、22年6月に要望した「根拠に基づく入院基本料等の算定方式の創設」に続き要望するもの。
日病協では、（1）標準化に適合した医療情報システムの整備と活用における診療報酬上の評価（2）同一日の同一医療機関複数科受診（3）入院患者の他医療機関への受診の取り扱い（4）「外来リハビ・・・
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2010年09月29日(水)
［診療報酬］ 医療機関経営、キャッシュフロー計算書も考慮を 中医協総会
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厚生労働省が9月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は主に、平成24年度改定に向けて、初・再診料等の基本診療料の議論を行った。このテーマについては、「コスト調査・分析を行うべき」とする診療側と、「ナンセンスだ」と反対する支払側とで、論点とすべき事項が大きく異なっていた。そこで、診療側はこの日、改めて基本診療料・技術料のコスト分析についての考え方を提示している。
初・再診料等の基本診・・・
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2009年11月11日(水)
［先進医療］ 外部医療機関への検体検査委託、保険請求の取扱いを示す
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厚生労働省が11月11日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年9月受付分の先進医療の科学的評価および10月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
資料によると、9月受付分の先進医療の新規届出は3件で、このうち肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5～p7参照)。
10月受付分の新規技術は、動脈・・・
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2009年11月06日(金)
［診療報酬］ 外来管理加算5分ルールの廃止が濃厚か 中医協・基本小委
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厚生労働省が11月6日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、初・再診料について議論が行われた。
初・再診料についてはこれまで、病診の機能分化や役割分担を推進するため、診療所の初・再診料は病院より高く設定されていた。しかし、初診の際にかかる手間は変わらないことから、平成18年度に初診料の統一を図り、平成20年度には、病診の格差を縮小するため病院の再診料の引上げを行った経・・・
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2009年09月15日(火)
［新型インフル］ 初診料及び再診料の時間外加算について臨時的な対応を通知
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厚生労働省が9月15日付で、地方厚生（支）局の医療指導課長等に宛てて出した、新型インフルエンザに係る保険医療機関の時間外診療等に関する通知(p1～p2参照)。
これは8月28日付の事務連絡において、夜間の外来診療に係る地域の診療所等との連携の項において依頼し、対応がなされている(p3～p5参照)。
このことを踏まえ、保険医療機関の初診料及び再診料の時間外加算等について、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う・・・
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2008年06月04日(水)
中医協で初診料・再診料の議論を再開 診療報酬基本問題小委員会
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厚生労働省は6月4日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料（初診料・再診料）について議論された。
資料では、初診料・再診料・外来管理加算について、診療にあたって（1）個別技術にて評価されないような基本的な診察や検査・処置等（2）基本的な医療の提供に必要な人物・物的コスト―が含まれるという考え方が示されている(p2参照)。その他、これまでの診療報酬改定における変遷や、病・・・
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2008年03月20日(木)
保団連が医科新点数について当面の要望事項を決議
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- 保団連医科新点数検討会 決議（3／20）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
当面の要望事項としては、（1）外来管理加算への時間要件導入等の廃止（2）各疾患別リハビリテーション料の算定日数上限の撤廃（3）入院時医学管理加算の施設基準への「初診料の選定療養の届出と実費徴収」要件導・・・
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2007年11月02日(金)
診療所の初再診料を見直し、夜間等の時間外診療を評価へ 中医協
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は勤務医の負担軽減策、外来管理加算、後期高齢者医療について議論された。
勤務医の負担軽減策では、診療所の初再診料を見直し、夜間等の時間外診療に対する評価を重視してはどうかという論点が示された(p7～p10参照)。また、医師の事務作業を支援する事務職員（医療事務）の人員配置を評価することや(p3参照)、入院時医学・・・
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2007年09月14日(金)
初再診料、地域における役割を踏まえ適切な評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が9月14日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）や平成20年度診療報酬改定について議論が行われた。
資料としては、（1）後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）(p4～p6参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に関する検討状況(p10～p14参照)（3）平成20年度の診療報酬改定に向けた検討（参考資料含む）・・・
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2006年04月26日(水)
疑義解釈資料の送付について（その4）（4／24付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月26日に公表した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」。今回出された疑義解釈資料は歯科に関する資料となっており、歯科に関する17問のQ&A(p2～p7参照)と、3月28付の疑義解釈資料「その2」の一部を修正したもの(p8～p9参照)がまとめられている。健康診断の結果に基づく診療において、「初診料」が算定できない場合であっても、歯科医学的に初診に相当する診療行為が行われ、・・・
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2006年04月10日(月)
特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて(3／31付 通知)《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月10日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」に関する通知。この通知は、診療報酬改定を受けて出された通知で、特別養護老人ホーム等に配置されている医師が入所者に対して診療を行った場合の医療費の請求の取扱いについて通知するもの。特別養護老人ホーム等の配置医師が入所者に対して診療を行った場合は、特別な場合を除き、「初診料」「再診料（外来診療料を含む）・・・
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2006年01月18日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第80回 1／18）《厚労省》
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厚生労働省が1月18日に開催した中医協総会で配布された資料。同日開催された基本問題小委で提出された平成18年度改定の骨子案を修正したものを了承し「現時点の骨子」として公表した。詳しい領収書の発行義務付けについては、「患者から求められたときは」と「無償で」という文言で合意が得られず、「医療制度改革大綱」に沿った文言に変更されている(p6参照)。また、紹介状のない患者が200床以上の大病院を受診した場合に、・・・
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2005年12月26日(月)
疑義解釈資料の送付について（12／26付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が12月26日付で地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、歯科診療報酬点数疑義解釈についてまとめた資料。資料は、これまであいまいさがあると指摘されてきた歯科診療報酬の算定基準について、Q＆A形式でまとめている。疑い病名のみによる「かかりつけ歯科医初診料」については、診療報酬請求ができないとの解釈が示されているほか、「歯周疾患継続総合診療料」については、歯肉炎の患者に対しては算定できないこと・・・
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2005年11月30日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第74回 11／30）《厚労省》
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厚生労働省が11月30日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は慢性期入院医療、歯科診療報酬、調剤報酬について議論が行われた。慢性期入院医療においては、これまで患者の病態、日常生活動作能力（ADL）、看護の必要度等に応じて包括化が進められてきた現状を説明(p3参照)。また、特殊疾患療養病棟については、入院している患者の中に療養病棟入院基本料を算定している病棟で対応可能な患者・・・
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2005年11月16日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第72回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日はDPC評価分科会の報告が行われ、平成17年度に実施された「退院患者に係る調査」等の中間報告が提示された(p3～p122参照)。調査対象病院はDPC対象病院が82病院、DPC試行的適用病院が62病院、DPC調査協力病院が228病院(p4参照)。平成18年度改定では、これら対象病院の拡大も含め、診断群分類の見直しなど5項目が論点として上げら・・・
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2004年03月29日(月)
保医発第0319004号通知（3／19付）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」と題する通知。この通知は、平成16年4月1日より、診療報酬請求と介護報酬、支援費及び措置費等との整合性を明確にするため、その取扱いをまとめたもの。例えば、特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所に配置されている医師は、初診料、再診料（外来診療料を含む）、小児外来診療料、往診料、老人初診料、老人再診料（老人外来診療・・・
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2004年03月26日(金)
労災診療費算定基準の一部改正について（3／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省労働基準局が3月26日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定」に関する通知。平成16年度の診療報酬改定で初診料が引き上げられたこと受けて、労災診療費における初診料も3640円に引き上げられている。この内容は、平成16年4月1日以降の診療に適用するとしている。
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2003年10月22日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第38回 10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された中医協総会で配布された資料。3ページ～10ページは前回議事概要、11ページ～16ページは新たに保険適用となった臨床検査と医療用具等の一覧、17ページ～32ページは医療費の動向の概要、33ページ～35ページは国民医療費の将来推計、36ページは国立病院等の急性期入院医療の定額払い方式に関する当面の対応について、37ページ以降は診療側が提示した診療報酬改定の要望書類となっている。新たに保険適用となる臨・・・
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