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2005年05月18日(水) 中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第22回　5／18）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第22回　5／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

5月18日に厚生労働省が開催した中医協薬価専門部会で配布された資料。この日は向田・奥田両専門委員から「我が国の製薬産業と医薬品市場の現状」と題した資料が提示された。資料では、国内市場が既に横ばいになっているところに、更にそれをマイナスにするような抑制策は受け入れられないとしている。また、現行の原価計算方式については、個々の新薬の価値が反映できないので、特に適切な類似薬のない革新的新薬の薬価算定におい・・・

2005年04月28日(木) 医薬品・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等（4／28）《厚労省》

医薬品・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等（4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

4月28日に厚生労働省が公表した医薬品・医療機器産業ビジョンの「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況をまとめた資料。医薬品産業ビジョンにおいては、「大規模治験ネットワーク」の構築について、平成15年度に採択した3課題（がん、循環器、小児医療領域）については、医師主導治験による治験届が受理されたとしている。また、医療機器産業ビジョンにおいては、情報化について標準マスターの一定の整備が終了して・・・

2005年04月27日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第58回　4／27）（1）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第58回　4／27）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

4月27日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、DPCに関する資料。この資料によると、DPC導入の影響として、診療内容に変化が見られたとして、平均在院日数の減少、入院患者数の増加、後発医薬品等の使用割合の増加などがあげられている。また、危惧されていた粗診・粗療は認められていないとしている。その他、平成17年度のDPCに関する調査案や、早期退院の評価に関する資料などが提示さ・・・

2005年04月12日(火) 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回　4／12）（4）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回　4／12）（4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、医薬品・医療材料に係る調査及び、検査・画像診断に関する調査の結果。調査結果では、病院区分ごとの後発品採用の推移などが示されている。

2005年03月31日(木) 「療坦規則及び薬坦規則並びに療坦基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について（3／31付　通知）《厚労省》

「療坦規則及び薬坦規則並びに療坦基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月31日付で社会保険事務局長等宛てに出した通知で、医薬品と医療機器の医師主導治験に関する特定療養費制度改正の留意事項をまとめたもの。通知では、特定療養費の支給対象となる治験は、患者に対する情報提供を前提として、患者の自由な選択と同意がなされたものに限るとし、したがって、治験の内容を患者等に説明することが医療上好ましくない場合は、特定療養費の支給対象としないことなどがまとめられている。

2005年03月30日(水) 処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》

処方せん医薬品等の取扱いについて（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

3月30日に都道府県知事宛てに出された「処方せん医薬品等の取扱いについて」と題する通知。平成17年2月10日の局長通知で、「医師等からの処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、販売を行ってはならない」とされており、今回の通知はその「正当な理由」の定義を明確にしたもの。正当な理由として、（1）大規模災害時等で医師等の受診が困難な場合（2）地方自治体の実施する医薬品の備蓄のため（3）市町村が実・・・

2005年03月25日(金) 経済財政諮問会議（第6回　3／25）《内閣府》

経済財政諮問会議（第6回　3／25）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、規制改革会議から平成17年度重点検討分野が提示された。医療分野においては、中医協改革、混合診療、医薬品一般小売、保険者機能強化、診療報酬体系の見直しがあげられている。また、尾辻厚労相からは、社会保障制度改革や中医協の在り方の見直し、社会保険庁改革等に関する資料が提示されている。

2005年03月09日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第60回　3／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第60回　3／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

3月9日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品及び医療用具に係る特定療養費制度に係る改正についての厚労相の諮問が即日答申された。改正内容は、医師主導の治験について、保険給付の範囲を拡大するもの。その他、新たに薬価収載された医薬品の一覧や、新たに保険適用された医療用具、高度先進医療などが提示され、本日の総会で承認された。

2005年02月16日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第54回　2／16）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第54回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月16日に開催された厚生労働省の中医協・診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、前回に引き続き、医薬品等の特定療養費制度や、療養の給付と直接関係のないサービス等について議論が行われるとともに、新たに医療技術評価分科会において保険適用に係る問題について早急に検討すべき事項（案）が提示された。検討すべき事項として在宅自己注射指導管理料が上げられており、新たに（1）インターフェロンアルファ製剤（2・・・

2005年02月10日(木) 処方せん医薬品の指定について（2／10付　通知）《厚労省》

処方せん医薬品の指定について（2／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省医薬食品局が2月10日に各都道府県知事などに宛てて出した通知。これまで、薬局開設者等が処方せんの交付または指示を受けた者以外への販売等ができない医薬品を「要指示医薬品」として指定していたが、名称を「処方せん医薬品」に改めることが記されている。また、平成17年4月1日より新たに追加される処方せん医薬品も示されている。

2005年02月09日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第53回　2／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第53回　2／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

2月9日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医薬品および医療用具にかかる特定療養費制度について」と題した論点メモが提示された。論点メモでは、医師主導の治験について保険給付範囲を拡大してはどうかとする論点が示されている。また、療養の給付と直接関係のないサービス等についても、現状とこれまでの議論の経緯および論点をまとめた資料が提示されている。

2005年01月17日(月) 厚生科学審議会　医薬品販売制度改正検討部会　医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会（第5回　1／17）《厚労省》

厚生科学審議会　医薬品販売制度改正検討部会　医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会（第5回　1／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ：

1月17日に開催された厚生労働省の「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会」で配布された資料。この日は、医薬品販売制度改正検討部会で出された意見をまとめた資料が提示された。資料では、長期使用を前提とした薬と対症療法的な使用をする薬とが明確に分けられるのか、長期使用による特別なリスクが考えられるのか、といった意見が示されている。また、リスクの評価方法を議論するための論点をまとめ・・・

2004年12月22日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第58回　12／22）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第58回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

12月22日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載される新医薬品や、新たに保険適用になる医療用具、臨床検査などが了承された。また、尾辻厚労相と村上規制改革相との間で取り交わされた、混合診療の解禁、中医協の在り方の見直しに関する基本合意の内容について報告が行われた。合意書は、混合診療の問題に対して、今後は現行制度を抜本的に見直し、特定療養費制度を廃止し、「保険導入検・・・

2004年12月07日(火) 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第4回　12／7）《厚労省》

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第4回　12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

12月7日に開催された厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日は、平成16年6月より検討を重ねた結果をまとめた、「中間取りまとめ（案）」が提示された。中間取りまとめ案は、（1）医療用医薬品の取引（2）医薬分業の進展、共同購入・一括購入に対応した情報提供のあり方（3）返品の取扱い（4）その他─の4項目で、検討内容が整理されている。

2004年11月26日(金) 中央社会保険医療協議会　総会（第57回　11／26）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第57回　11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

11月26日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は新たに薬価収載される医薬品の承認が行われた。新たに薬価収載されたのは、グラクソ・スミスクラインの「ペプセラ錠10」など6成分8品目で、このれらの医薬品は12月8日に正式に薬価収載される予定。

2004年10月27日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第55回　10／27）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第55回　10／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

10月27日に開催された中医協総会で配布された資料。この日は、定例の新医薬品の薬価収載、医療用具、臨床検査の新規保険適用、高度先進医療専門会議の検討結果などが報告され、了承された。その他、中医協全員懇談会で話し合われた内容を踏まえた中医協の議事規則の改正案が示されている。具体的には、協議会および議事録を公開すること、非公開とする場合も議事要旨を作成し公開することなどが示されている。

2004年09月10日(金) 経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》

経済財政諮問会議（第24回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議　　カテゴリ：

9月10日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、宮内議長から当会議の重要検討事項が示された。「医療、教育等の重点事項」として、①混合診療の解禁②医療法人を通じた株式会社等の医療機関経営への参入③医薬品の一般小売店における販売④社会保険の民間開放促進─など14項目が示されている。

2004年09月06日(月) 厚生科学審議会　医薬品販売制度改正検討部会（第5回　9／6）《厚労省》

厚生科学審議会　医薬品販売制度改正検討部会（第5回　9／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月6日に開催した厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、医薬品販売制度改正に関する論点を整理した資料が提示された。また、医療用医薬品と一般用医薬品について「定義」「承認審査上の違い」などを比較した資料が示されている。

2004年09月03日(金) 医薬品のインターネットによる通信販売（9／3付　通知）《厚労省》

医薬品のインターネットによる通信販売（9／3付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ：

厚生労働省が9月3日に都道府県宛てに出した医薬品のインターネットによる通信販売に関する通知。通知では、インターネットによる通販において、昭和63年に出した通知に示した「対面販売の趣旨を確保するために最小限遵守されなければならない事項」を逸脱した事例が見受けられるとして、各都道府県担当部局長に監視指導の徹底を呼びかけている。

2004年08月25日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第54回　8／25）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第54回　8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が8月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載された医薬品や、新たに保険適用となった医療用具が示されるとともに、新たに承認された高度先進医療、新たに承認された歯科用貴金属の価格、平成15年度医療費の動向に関する資料が掲載されている。医薬品については、千寿製薬のガチフロ0．3％点眼液が9月7日に薬価収載されることとなっている。

2004年07月26日(月) 一般用医薬品から医薬部外品に移行する品目を一般小売店で販売するに当たっての留意事項について（7／26付　通知）《厚労省》

一般用医薬品から医薬部外品に移行する品目を一般小売店で販売するに当たっての留意事項について（7／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ：

厚生労働省医薬食品局が7月26日付で都道府県の担当者宛てに出した通知。この通知は、今回「安全上特に問題がない」と判断された一般用医薬品を医薬部外品に移行することで、一般小売店（コンビニなど）で販売可能になったことを受けて、その医薬品を販売するに当たっての留意事項をまとめたもの。留意事項は、一般小売店、製造業者、薬局に分けてまとめられている。

2004年07月21日(水) 厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会（第4回　7／21）《厚労省》

厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会（第4回　7／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ：

7月21日に開催された厚生労働省の「厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会」で配布された資料。この日は医薬品販売制度改正に関する論点整理の修正案と今後のスケジュールなどが示された。医薬品販売制度の改正に向けて、①医薬品のリスクをどう評価するのか②消費者への適切な情報提供をどのように行うのか③医薬品を購入する消費者の責務についてどう考えるか─などの論点が示されている。

2004年07月16日(金) 「安全上特に問題がない」ものの一般小売店での販売について《厚労省》

「安全上特に問題がない」ものの一般小売店での販売について《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ：

7月16日に厚生労働省が公表した、一般小売店での販売が認められた医薬品に関する資料。医学薬学等の専門家によって、「安全上特に問題がないもの」として選定された一般用医薬品については、医薬部外品に移行させることにより、一般小売店での販売が可能とされている。それを受けて7月30日から、これまでに一般医薬品として薬局等で販売されていた健胃薬や整腸薬など371品目が医薬部外品に移行され、一般小売店での販売が可能とな・・・

2004年07月09日(金) 薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について（7／9付　事務連絡）《厚労省》

薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について（7／9付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が7月9日付けで社会保険事務局などに出した「薬価基準に収載されている医薬品の適応外投与について」と題する事務連絡。今年の3月に抗がん剤の併用療法などの特定療養費化に関する解釈通知が出されたが、従来から保険給付が行われている医薬品の適応外投与については、従来どおりの扱いとし、特定療養費の対象とせず、保険給付とする考えが示されている。

2004年06月09日(水) 中央社会保険医療協議会　総会(第52回　6／9）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会(第52回　6／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

6月9日に開催された中医協総会で配布された資料。約3ヶ月ぶりに開催されたこの日の総会では、新医薬品の薬価収載や医療用具の新規保険適用の承認などとともに、総会の下に設置される各調査専門組織が行う今後の調査・検討内容について議論が行われた。その他、DPCの試行的適用対象病院が、実施開始月ごとに一覧でまとめられている。

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