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2006年02月14日(火)

薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会(2/14)《厚労省》

薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会(2/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が2月14日に開催した「薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会」で配布した資料。資料では、(1)日本薬局方新規収載候補品目(案)(p4~p12参照)(2)日本薬局方作成基本方針(p13~p30参照)―などがまとめられている。日本薬局方に新規収載する候補品目として、(1)平成15年から17年までに後発品が初めて薬価収載された医薬品(2)平成17年に公表された複数の国内医療用医薬品の売上高上位100位リストに挙げられ・・・

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2006年02月10日(金)

家計調査報告(2/10)《総務省》

家計調査報告(2/10)《総務省》
発信元:総務省   カテゴリ: 調査・統計
総務省が2月10日に発表した平成17年の「家計調査報告」。同報告は、総務省が全世帯を対象に行った平成17年の家計調査をまとめたもの。1世帯当たりの「保健医療」の支出額は月平均1万3440円で、前年度比実質7.2%の増加。主要な消費支出項目の中でトップの増加率となっている(p14参照)。また、保健医療支出の内訳と対前年度実質伸び率を見ると、「健康保持用摂取品」が1429円(実質伸び率±0%)、「保健医療サービス」が7561・・・

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2006年02月08日(水)

医薬品・医療機器等対策部会(第11回 2/8)《厚労省》

医薬品・医療機器等対策部会(第11回 2/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医療提供体制
2月8日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料。資料では(1)第14回ヒヤリ・ハット事例収集結果(p4~p40参照)(2)第2回、第3回の医療事故情報収集等事業報告書(p41~p151参照)(3)集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会の概要(p152~p155参照)―などが掲載されている。ヒヤリ・ハット事例収集結果によると、平成16年11月24日から平成17年2月28日までに報告のあった医・・・

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2006年01月25日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第30回 1/25)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第30回 1/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が1月25日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度に実施される薬価制度の見直し案を提示した。この見直し案は、昨年12月16日に出された「平成18年度薬価制度改革の骨子」をもとに、薬価算定ルールの見直し内容を具体的にまとめたもの。焦点となっている「後発品のある先発品」の薬価改定については、特例対象となる既収載品として、「平成14年度または平成16年度薬価改定において特例の・・・

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2006年01月25日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 総会(第81回 1/25)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第81回 1/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が1月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、薬価専門部会と保険医療材料専門部会から制度見直し案が提示され、すべて了承された。「薬価制度見直しの内容」では、既収載医薬品と新規収載医薬品に分けて、改正内容が現行ルールと比較してまとめられている(p55~p67参照)。焦点となっている「後発品のある先発品の薬価改定」については、先発品薬価の一律引き下げ率を2ポイント拡大し、14年16年改定で・・・

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2006年01月24日(火)

集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(1/24 第1回)《厚労省》

集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(1/24 第1回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が1月24日に開催した「集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、「医療安全対策検討会議」の「ヒューマンエラー部会」及び「医薬品・医療機器等対策部会」の下部組織として設置されたもので、ICUの特性に応じて、組織的な安全管理体制の整備と具体的な事故防止対策について検討が行われる(p3参照)。この日は、ヒヤリ・ハット事例の集計および分析結果・・・

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2006年01月18日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 総会(第80回 1/18)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第80回 1/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が1月18日に開催した中医協総会で配布された資料。同日開催された基本問題小委で提出された平成18年度改定の骨子案を修正したものを了承し「現時点の骨子」として公表した。詳しい領収書の発行義務付けについては、「患者から求められたときは」と「無償で」という文言で合意が得られず、「医療制度改革大綱」に沿った文言に変更されている(p6参照)。また、紹介状のない患者が200床以上の大病院を受診した場合に、・・・

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2006年01月13日(金)

「使用上の注意」の改訂について(1/13付 通知)《厚労省》

「使用上の注意」の改訂について(1/13付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が1月13日付で日本製薬団体連合会宛に出した通知で、精神神経用剤の塩酸パロキセチン水和物の「使用上の注意」を速やかに改訂するよう求めたもの。同通知では、「効能・効果に関連する使用上の注意」の項目を新たに設け、「抗うつ剤の投与により、18歳未満の患者で、自殺念慮、自殺企図のリスクが増加するとの報告があるため、抗うつ剤の投与にあたっては、リスクとベネフィットを考慮すること」と明記すること等が示さ・・・

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2005年12月16日(金)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第29回 12/16)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第29回 12/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が12月16日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は平成18年度薬価制度改革の骨子案を提示した。骨子案では、焦点となっている「後発品のある先発品」の薬価改定について、現行ルールにおける一律引き下げ幅(4~6%)をさらに2%拡大するとともに、前の改定で一律引き下げの対象となったものについても今回の改定に限りさらに2%引き下げるとしている(p3参照)。この結果、薬価改定については薬・・・

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2005年12月16日(金)

中央社会保険医療協議会 総会(第77回 12/16)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第77回 12/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が12月16日に開催した中医協総会で配布された資料。薬価専門部会から「平成18年度薬価制度改革の骨子(案)」、保険医療材料専門部会から「平成18年度保険医療材料制度改革の骨子(案)」がそれぞれ提示され、両骨子案とも了承された。また、平成18年度診療報酬改定に関して、支払側委員(1号側)から意見書が示された。支払側委員からは、平成18年度改定において実現しなければならない項目が列挙されている。具体的に・・・

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2005年12月15日(木)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第23回 12/15)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第23回 12/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が12月16日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は同部会の報告書案が提示された。報告書案では、これまで議論を重ねてきた一般用医薬品に関する現状と課題をまとめ、改正の具体的内容を示している。今回の改正では、「安全性の確保」と「適切な情報提供」が基本的方針として掲げられている(p9~p10参照)。そこで、一般用医薬品には、リスク分類を行い、「相互作用(飲み・・・

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2005年12月07日(水)

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第28回 12/7)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第28回 12/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が12月7日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、平成18年度薬価制度改革の方向性案が示された。既収載医薬品の薬価改定と新規収載医薬品の薬価算定に分けて具体的内容が記載されている。既収載医薬品については、これまで「後発品のある先発品の薬価改定」が議論されてきたが、「医療制度改革大綱」において「後発品の状況等を勘案した先発品の薬価引下げを行う」としたことを受け、具体的な引下・・・

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2005年12月01日(木)

平成16年 薬事工業生産動態統計年報の概要《厚労省》

平成16年 薬事工業生産動態統計年報の概要《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が12月1日に公表した平成16年薬事工業生産動態統計年報の概要。同調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療用具の生産(輸入)などの実態を明らかにすることを目的としている。それによると、平成16年における国内生産額は6兆5253億円、外国からの輸入金額は8938億円で、合計金額は7兆4191億円となっている。一方、国内への出荷金額は7兆3148億円、外国への輸出金額は1270億円。平成16年末時点における在庫金額は、・・・

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2005年11月30日(水)

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第27回 11/30)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第27回 11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月30日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の骨子(たたき台)について、医薬品産業界と医薬品卸売業界からの意見聴取が行われた。前回会合で厚労省が示した「たたき台」に対し、(1)日本製薬団体連合会(p17~p29参照)(2)欧州製薬団体連合会(p30~p34参照)(3)米国研究製薬工業協会(p35~p70参照)(4)日本医薬品卸業連合会(p71~p77参照)―の4団体から・・・

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2005年11月25日(金)

中央社会保険医療協議会 総会(第75回 11/25)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第75回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医学・薬学
11月25日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や薬価調査結果、平成18年度診療報酬改定などについて報告が行われた。また、高度先進医療に東京女子医科大学病院の膵臓移植手術が承認された。医薬品価格調査(薬価本調査)の速報値については、平均乖離率が約8%で、内訳を投与形態別に見ると、内用薬8.2%(薬価ベース占有率65.5%)、注射薬7.7%(同24.3%)、外用薬7.0%(同10.2%・・・

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2005年11月25日(金)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第22回 11/25)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第22回 11/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医学・薬学
11月25日に開催された厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、同部会の報告書案が提出され、それをもとに議論が行われた。同報告書案は、医薬品販売制度の改正に関して、現状と課題(p4~p8参照)、改正の理念と方向性(p9~p10参照)、改正の具体的内容(p11~p18参照)などについてまとめられている。改正の基本的方向としては、一般用医薬品をリスクの程度に応じ、3グループに分類するこ・・・

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2005年11月18日(金)

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第26回 11/18)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第26回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が11月18日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の骨子(たたき台)が提示された。骨子は、「既収載医薬品の薬価改定」と「新規収載医薬品の薬価算定」の2部構成となっており、後発品のある先発品の薬価改定方式などが盛り込まれている(p8参照)。また、現在2年に1回行っている薬価改定の頻度の見直しを検討してはどうかとしており、季節に左右される医薬品について、価格・・・

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2005年11月18日(金)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第21回 11/18)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第21回 11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が11月18日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、一般用医薬品の成分の相対的リスクを一覧にまとめたワークシートが公表された。ワークシートでは、用途別にリスクが3つに分類され、成分名が記載されている(p3~p8参照)。このリスク分類を受けて、販売時における対応について論点をまとめた資料が提示されている。論点として、(1)積極的な情報提供(2)専門家の関与・・・

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2005年10月31日(月)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第20回 10/31)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第20回 10/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が10月31日に開催した厚生科学審議会の「医薬品販売制度改正検討部会」で配布された資料。この日は「適切な情報提供や相談対応のための環境整備等」についての論点が示された。これは、消費者が医薬品購入時に、その内容やリスクについて十分理解できるよう、陳列や添付文書の活用、販売方法などといった環境整備について議論しているもの。具体的には、消費者からの苦情処理窓口の設置などが示されている。その他の論点・・・

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2005年10月19日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第69回 10/19)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第69回 10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が10月19日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、後発医薬品の使用促進のための環境整備について議論された。資料では後発医薬品の使用の現状を示し、その市場シェアが欧米諸国に比べて低いと指摘。後発医薬品の使用が促進されない理由として、「医療機関は後発医薬品企業による安定供給、情報提供等に係る取組みが不十分であること」などがあげられている。診療報酬においては、平成・・・

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2005年10月13日(木)

薬事・食品衛生審議会 医薬品第一部会(10/13)《厚労省》

薬事・食品衛生審議会 医薬品第一部会(10/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ:
厚生労働省が10月13日に開催した「薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会」で配布した資料。資料では、審議品目として3成分7品目、報告品目として4成分13品目が一覧で掲載されている。今回新規に承認されたのは、マグセット注(東亜薬品工業)や、アリピプラゾール(大塚製薬)を含む10品目。また、パキシル錠10mgと同錠20mg(グラクソ・スミスクライン)の効能・効果に、従来の「うつ病・うつ状態、パニック障害」のほか「強迫性障・・・

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2005年10月12日(水)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第19回 10/12)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会(第19回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が10月12日に開催した厚生科学審議会の医薬品販売制度改正検討部会で配布された資料。この日は、医薬品販売に従事する者の資質等について議論された。資質に関する論点として、(1)各業態における資質確認方法の違いと今後の在り方(2)一般用医薬品の販売に当たって求められる資質の内容―など5項目があげられている。また、「薬局及び各医薬品販売業の概要」として、許可、取扱い品目、専門家に関する規制、副作用報告・・・

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2005年10月07日(金)

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第5回 10/7)《厚労省》

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第5回 10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ:
10月7日に開催された厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。同懇談会は平成16年12月に中間とりまとめを行っているが、その際に「できる限り返品を生じさせない取引の改善」が求められるとしており、今後の検討会では「返品の取扱い」についても検討を行なっていく予定。この日は日本医薬品卸業連合会より、「医薬品流通の現状」と「返品の現状」についてまとめた資料が提示された。医薬品流通の・・・

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2005年10月06日(木)

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会 医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会(第10回 10/6)《厚労省》

厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会 医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会(第10回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が10月6日に開催した医薬品販売制度改正検討部会「医薬品のリスクの程度の評価と情報提供の内容等に関する専門委員会」で配布された資料。この日は、製品群ごとの相対的なリスク評価の検討結果について報告された。資料では、相対的リスクの評価方法や評価手順、評価できなかった成分及び評価の調整を行った成分、相対的リスクの暫定評価(案)などがまとめられている。
(ページ数が多量なため参考資料は割愛しています・・・

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2005年10月05日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第71回 10/5)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第71回 10/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
10月5日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、中医協の診療報酬基本問題小委員会や各専門部会の委員名簿案が示された。また、平成17年度に実施する医薬品価格調査(薬価本調査)と特定保険医療材料価格調査の実施要綱が提示されている。薬価本調査と特定保険医療材料価格調査については、ともに平成17年10月に実施される。その他、10月1日付けで保険適用が開始される医療機器及び医療材料の販売名と区分・・・

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