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2007年10月29日(月)

注目の記事 平成20年度診療報酬改定の基本方針に「勤務医の負担軽減」  

社会保障審議会 医療保険部会(第28回 10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月29日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、前回に引き続き平成20年度の診療報酬改定に向けた検討と、被用者保険における格差の解消について議論が行われた。
 平成20年度診療報酬改定の基本方針では、(1)平成18年度改定時の視点を基礎として整理する(2)地域医療の確保・充実のため、産科・小児科等の現状を踏まえ、病院勤務医の負担軽減に特に重点を置くべき―という論点が示さ・・・

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2007年10月26日(金)

特定健診等の実施は保険者としての責務  厚労省Q&A集

特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月26日に特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集を公表した。Q&A集では、(1)特定健康診査(p1~p8参照)(2)特定保健指導(p9~p11参照)(3)特定健康診査等実施計画(p12~p14参照)(4)特定健診等の外部委託(p17~p22参照)―などの項目ごとに分けて、Q&Aがまとめられている。
 「保険料未納者は対象となるのか」という問いに対しては、「保険料未納者は被保険者ではないとはいえないことか・・・

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2007年09月20日(木)

注目の記事 医療保険制度の一元化論が再燃  社保審医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第27回 9/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定に向けた検討が行われた。
 平成20年度の診療報酬改定に向けた検討に当たっては、一定の地域や産科・小児科などの診療科において、必要な医師が確保できていないことから、地域医療の確保・充実に配慮を行う必要がある、としている。その具体的な方策として、「勤務医の負担軽減」「救急医療・産科医療・小児医療・・・

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2005年11月18日(金)

社会保障制度調査会 医療委員会(11/18)《厚労省》

社会保障制度調査会 医療委員会(11/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
11月18日に開催された自民党の社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革について議論が行われた。資料では、新たな高齢者医療制度の創設などについてまとめられている(p3~p17参照)。具体的には、現行の老人保健制度及び退職者医療制度を廃止し、後期高齢者については独立制度、前期高齢者については国保及び被用者保険に加入しつつ、財政調整を行う仕組みを設けるとしている(p4参照)。そ・・・

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2005年07月07日(木)

社会保障審議会 医療保険部会(第16回 7/7)(1)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第16回 7/7)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち前半部分。この日は、医療保険制度改革の重要議題である高齢者医療制度について議論が行われた。基本方針として、前期高齢者については、国保又は被用者保険に加入することとするが、前期高齢者の偏在による制度間の医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する必要があるとし、その際の給付の在り方についても検討を行うとしてい・・・

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2004年08月16日(月)

平成15年度 医療費の動向《厚労省》

平成15年度 医療費の動向《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
厚生労働省保険局が8月16日に公表した「平成15年度医療費の動向」。平成15年度の医療費(総計)は30.8兆円となり、平成14年度と比較して0.63兆円の増加となった。保険種類別では、被用者保険の「本人」のみが前年度対比マイナスとなっている。統計はその他、「1人当たり医療費の推移」や「受診延日数の推移」「1日当たり医療費の推移」などがまとめられている。

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2004年08月16日(月)

最近の医療費の動向[概要]《厚労省》

最近の医療費の動向[概要]《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
厚生労働省が毎月公表している統計「最近の医療費の動向」の概要版(平成15年3月分)。平成15年3月の医療費総額の伸び率は、対前年同期に比べて4.6%の増加となった。そのうち、被用者保険が3.2%減少しているのに対して、国保が5.2%増、高齢者が10.2%増、公費が10.7%増と大幅に増加している。

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2004年06月11日(金)

最近の医療費の動向(概要)(平成16年1月分)《厚労省》

最近の医療費の動向(概要)(平成16年1月分)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
厚生労働省保険局調査課が毎月公表している保険診療医療費の統計で、平成16年1月分の「最近の医療費の動向」の概要版。平成16年1月現在の医療費総額の伸び率は、前年同期に比べて1.0%増となった。これを保険制度別にみると、被用者保険が4.5%減、国保が1.4%増、高齢者が4.7%増、公費が6.7%増となった。被用者保険だけが大幅にマイナスとなっていることが分かる。

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2004年05月19日(水)

最近の医療費の動向(概要)

最近の医療費の動向(概要)
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ:
厚生労働省保険局調査課が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、平成15年12月分。社保・国保などの制度別概算医療費、入院・外来などの種類別概算医療費、開設主体や診療科ごとの医療機関別概算医療費が、まとめられている。医療費総額の伸び率をみると、平成15年12月は対前年同期比4.2%増となっている。制度別に見た場合、被用者保険本人は、対前年同期比3.2%減となっているが、国保が4.8%増、高齢者が7.4%・・・

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2003年10月06日(月)

社会保障審議会 医療保険部会(第2回 10/6)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第2回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
10月6日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。2ページは同部会委員名簿、3ページ以降は医療保険制度体系に関する改革の参考資料となっており、4ページから19ページが保険者の再編・統合、20ページ~33ページが高齢者医療制度、34ページ以降がその他参考資料となっている。「保険者の再編・統合」に関する資料では、基本的な考え方として、被用者保険、国保それぞれについて、都道府県単位を軸とし・・・

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