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2010年08月16日(月)
［医療費］ 医療費4.6％増、公費負担分は10％弱の大幅増 22年3月医療費
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厚生労働省は8月16日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年3月号を発表した。
平成22年3月の医療費は、前年同月に比べて4.6％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.3％増（本人2.7％増、家族1.8％増）、国保では2.9％増、公費負担分は9.8％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は4.0％増（入院4.1％増、入院外4.4％増、歯科1.8％増）、調剤8.2％増、入院時食事0.5％増、訪問・・・
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2010年08月05日(木)
［高齢者医療］ 前期高齢者交付金等の算定額、総報酬割導入に伴い103円に変更
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- 平成22年度における高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者納付金等の額の算定に係る率及び額の変更等について（8／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課 カテゴリ： 医療保険
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2010年08月02日(月)
［高齢者医療］ 平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定額示す 支払基金
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- 法改正に伴う平成22年度後期高齢者支援金等の変更決定（8／23）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険
後期高齢者支援金について見てみると、（1）協会けんぽは、581億円減の1兆4211億円（2）共済組合は、235・・・
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2010年07月23日(金)
［高齢者医療］ サラリーマン等は被用者保険、それ以外は国保とする改革案
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厚生労働省が7月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、中間とりまとめ案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。
中間とりまとめ案では、年齢にかかわらず（1）サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入（2）国保組合の組合員と世帯員は国保組合に加入（3）それ以外は市町村国保に加入―という基本的枠組みを提示(p4～p5参照)(p16～p17参照)。これにより国・・・
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2010年07月22日(木)
［医療保険］ 高額療養費の支給の利便性向上の取組強化を求める
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厚生労働省は7月22日に、高額療養費の支給の適切な実施に関する通知を発出した。
高額療養費制度については、「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行について」(p2～p7参照)において、被保険者の制度の不知等による申請漏れを防止する観点から、（1）各保険者から被保険者に対し、文書その他の方法による制度の周知徹底に努める（2）保険者において、高額療養費の額等の情報を・・・
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2010年07月01日(木)
［医療保険］ 後期高齢者支援金の算定に総報酬割を導入する法律を施行
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- 医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（7／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
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2010年06月25日(金)
［高齢者医療］ 被用者保険加入者の扱いと、国保の運営について整理
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厚生労働省が6月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度における、「被用者保険加入者の取扱い」と「都道府県単位の財政運営とした場合の国保運営」の2点について厚労省当局から提案がなされた。
新たな高齢者医療制度設計の議論においては、75歳以上の被用者保険加入者（被保険者・被扶養者）がどの保険に加入するかが一つの論点となっている。厚労省は、（1）すべて国保（・・・
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2010年06月18日(金)
［医療給付費］ 3万点以上の高額レセ、被用者では4割、国保では6割 厚労省
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厚生労働省は6月18日に、平成20年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度からは全医療保険の全レセプトを対象にしている。
まず、年齢階級別に1人当たり医療費を見ると、15～19歳あるいは20～24歳で最も低く・・・
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2010年06月18日(金)
［医療費］ 訪問看護療養、依然として増加傾向に 22年2月医療費
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厚生労働省は6月18日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年2月号を発表した。
平成22年2月の医療費は、前年同月に比べて2.1％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.0％減（本人0.7％減、家族1.5％減）、国保では0.4％増、公費負担分は8.1％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.8％増（入院3.8％増、入院外0.2％増、歯科1.0％減）、調剤4.0％増、入院時食事0.6％増、訪問・・・
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2010年05月25日(火)
［医療費］ 被用者保険の医療費減少するも、公費負担は増加 22年1月医療費
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厚生労働省は5月25日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年1月号を発表した。
平成22年1月の医療費は、前年同月に比べて1.5％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.7％減（本人0.9％減、家族2.7％減）、国保では0.1％減、公費負担分は7.8％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.0％増（入院3.6％増、入院外1.1％減、歯科2.7％減）、調剤4.2％増、入院時食事0.9％増、訪問・・・
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2010年05月17日(月)
［高齢者医療］ 有識者が新たな高齢者医療制度に向けた改革案を披露
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厚生労働省が5月17日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングが行われた。
有識者として意見陳述に立ったのは、（1）関西大学の一圓光彌教授（2）北海道大学大学院の加藤智幸教授（3）横浜国立大学大学院の関ふ佐子准教授（4）早稲田大学の土田武史教授（5）神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授―の5氏。
山崎教授は、高齢者医療制度改革私案を提示。山崎私案は年齢リスク構・・・
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2010年05月12日(水)
［医療保険］ 高齢者支援金算出に総報酬割を導入する改正法が成立
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厚生労働省は5月12日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に関する資料を発表した。
昨今の経済状況の悪化や医療費の高騰により、各医療保険者の財政が急速に悪化している。こうした状況を受け、保険料の上昇を抑えるために今般の法改正が行われた(p5参照)。主な改正点は、（1）市町村国保の保険料軽減のため、財政支援措置の延長や、都道府県単位の広域化を推進す・・・
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2010年05月06日(木)
［医療保険］ 医療保険の財源不足、消費税の充当について議論が必要 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「公的医療保険の財源について」を公表した。
国民医療費の財源は公費・保険料・患者負担の3つであるが、公費のうち、後期高齢者医療に充当されるべき消費税が不足しており、医療費の財源として期待できない。また、保険料は国民医療費における相対的な構成比が低下し、患者負担についてもその高さが原因で受診抑制を招いている、との見解を示している(p4参照)・・・
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2010年04月27日(火)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度への公費負担拡充など要望 健保連
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健康保険組合連合会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、全国健康保険協会の四団体は4月27日に、厚生労働大臣に宛てて、高齢者医療制度の再構築に向けての要望書を提出した。
要望書では、高齢者医療制度の再構築に向けて議論を進めている「高齢者医療制度改革会議」において、次の2点を斟酌（しんしゃく）するよう求めている(p1参照)。
一点目は、「医療保険制度全体を持続可能なものにしていくために、公費・・・
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2010年04月19日(月)
［退職者医療］ 平成22年度の概算拠出率は3.12890‰ 厚労省
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厚生労働省は4月19日に、退職者医療制度にかかる平成22年度の概算拠出率を発表した。退職者医療制度とは、国保加入者のうち65歳未満の被用者年金受給者に対する医療保険制度で、平成26年度まで経過的に存続するものである。
退職者医療制度加入者の医療費については、国保財源だけでなく、被用者保険等からの拠出金もあわせて賄われている。これは、保険事故発生リスクの高い退職者の医療費を賄うにあたっては、長年加入してき・・・
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2010年04月14日(水)
［高齢者医療］ 65歳以上を国保加入としたとき、国保は6000億円の負担増
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厚生労働省が4月14日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度設計と費用負担について、財政試算をもとにした議論が行われた。
高齢者全員を国保加入者とする案（A案）では、65歳以上を「高齢者」と位置づけたとき、協会けんぽは9000億円、健保組合は7000億円の負担減となるが、国保は6000億円、公費は1兆2000億円の負担増となる。
高齢者全員を被用者保険加入者とする案（B案）では、やはり65歳・・・
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2010年04月05日(月)
［医療費］ 外来医療費の伸びが鈍化、診療所医療費は横ばいに 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成21年12月号を発表した。
平成21年12月の医療費は、前年同月に比べて2.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.2％増（本人1.2％増、家族1.1％増）、国保では1.0％増、公費負担分は8.2％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.7％増（入院2.9％増、入院外1.2％増、歯科1.6％減）、調剤5.6％増、入院時食事0.1％増、訪問・・・
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2010年03月12日(金)
［医療費］ 被用者保険の医療費の増加、依然継続 21年11月医療費
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厚生労働省は3月12日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成21年11月号を発表した。
平成21年11月の医療費は、前年同月に比べて5.2％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では5.1％増（本人2.5％増、家族8.1％増）、国保では4.5％増、公費負担分は9.5％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は4.2％増（入院3.2％増、入院外6.1％増、歯科0.1％減）、調剤11.2％増、入院時食事0.2％減、訪・・・
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2010年03月10日(水)
［医療保険］ 平成22年度の事業計画及び予算について議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が3月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の事業計画及び予算について議論された。資料によると、協会けんぽは、標準報酬の大幅な落ち込み等により、21年度末に準備金残高が大幅な赤字となるなど、極めて厳しい財政状況にあり、保険料率を大幅に引上げざるを得ない、としている。そのうえで、22年度から24年度までの3年間において、赤字を着実に解消して財政再建・・・
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2010年02月12日(金)
［医療費］ 被用者保険の医療費の伸び、若干高め 21年10月医療費
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厚生労働省は2月12日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成21年10月号を発表した。
平成21年10月の医療費は、前年同月に比べて3.0％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.4％増（本人2.3％増、家族4.6％増）、国保では1.5％増、公費負担分は7.2％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は2.1％増（入院2.0％増、入院外2.7％増、歯科1.1％減）、調剤8.0％増、入院時食事0.3％減、訪・・・
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2010年01月25日(月)
［医療費］ 個人病院の医療費減少続く 厚労省
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厚生労働省は1月25日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年9月号を発表した。
平成21年9月の医療費は、前年同月に比べて2.9％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.8％増（本人1.2％増、家族2.4％増）、国保では1.9％増、公費負担分は7.2％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.8％増（入院2.2％増、入院外2.7％増、歯科4.1％減）、調剤9.1％増、入院時食事0.6％減、訪問看護7.8・・・
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2009年12月15日(火)
［医療費］ 平成21年8月の医療費総額の伸び率、対前年同期比5.0％増
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厚生労働省は12月15日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年8月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費（4）都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年8月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で5.0％の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で4.1％増、70歳以上で5.7％増、公費は8・・・
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2009年12月11日(金)
［意見募集］ 高齢者医療、被扶養者であった者に係る保険料軽減措置を継続
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厚生労働省は12月11日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、現在、加入後2年間とされている被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料軽減措置を、当分の間、継続することとするもの(p1～p2参照)。
具体的には、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、現行の軽減措置は継続することとなっているため、（1） 高齢者医療確保令第18条第5項・・・
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2009年12月04日(金)
［健保］ 厚労省提案の協会けんぽ財政対策に遺憾の意を表明
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健康保険組合連合会は12月4日に、厚生労働省が提案した協会けんぽの財政対策について、大きな問題があるとする見解を公表した。
厚労省は社会保障審議会医療保険部会で、被用者保険制度における後期高齢者制度への支援金の負担方法を総報酬に応じた方法に変更すると提案した。健保連はこの提案を、高齢者医療制度改革会議にて議論すべき問題であり、また、協会けんぽに対する国庫補助率の引上げのための財源確保を名目に、国が・・・
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2009年12月04日(金)
［医療保険］ 総報酬制導入で協会けんぽへの国庫負担を拡充する案 厚労省
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厚生労働省が12月4日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、協会けんぽの財政問題への対応策（案）が提示された。
協会けんぽの保険給付に対する国庫補助は、健保法の本則上、「16.4％から20％までの範囲内で政令で定める割合」とされているが、平成4年以降、「当分の間13％」となっている暫定補助率から引き上げ、財政の立て直しを図る方針(p10参照)。具体的には、被用者保険内での後期・・・
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