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2009年12月15日(火)
［新型インフル］ ワクチン接種費用助成金207億円など 第2次補正予算
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- 平成21年度第2次補正予算案における新型インフルエンザ対策経費について（12／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 予算・人事等
12月15日に閣議決定された新型インフルエンザ対策経費としては、（1）ワクチン接種費用の助成（新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金）：207億2000万円（2）医療機関における設備整備（保健衛生施設等設備整備費補助金）：16億400万円（3）国産ワクチン生産能力向上（新型インフルエンザワクチ・・・
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2009年12月15日(火)
［産科医療］ 事故の回避可能性を記述するか否かで議論
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- 産科医療補償制度原因分析委員会（第10回 12／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
報告書への記載の考え方については、事故の回避可能性について記載するか否かが大きな論点となっている。この点について委員長提案(p15～p17参照)と、提案に対する各委員の意見(p18～p25参照)が整理されている。
また、報告書・・・
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2009年12月15日(火)
［医療保険］ 協会けんぽへの国庫補助拡充すべき 健保連
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健康保険組合連合会、日本経団連、連合の三団体が12月15日に、長妻厚労相に宛てて出した「協会けんぽの国庫補助の拡充」に関する要請。
12月4日に厚生労働省が示した協会けんぽの財政対策の1つとして、後期高齢者支援金を実質的に健保組合等に肩代わりさせる提案がなされたことを批判し、国の責任において、協会けんぽへの国庫補助率を健保法本則に戻し、むしろ拡充して対応すべきと要請している。
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2009年12月15日(火)
［医薬品］ 製薬企業・医療機器企業、アクションプラン実施にさらなる貢献を
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厚生労働省が12月15日に開催した、新たな治験活性化5カ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、報告案が提示された。
報告案では、治験・臨床研究活性化の必要性・方向性や、重点取組事項（アクションプラン）の進捗、今後の取組みを整理している(p3～p7参照)。今後、取組みをより加速かつ強化すべき課題として、（1）症例集積性の向上（2）治験・臨床研究の効率化（3）臨床研究コーディネーター（C・・・
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2009年12月15日(火)
［新型インフル］ 健康な成人も海外ワクチンの輸入確保で、接種可能に
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種の基本方針（12／15）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 新型インフルエンザ対策本部 カテゴリ： 新型インフル
基本方針では、（1）各事業実施主体の役割（2）優先的に接種する対象者（3）ワクチンの確保（4）接種の実施（5）費用負担（6）ワクチンの安全性及び有効性の確保と健康被害の救済―などが整理されている(p1～p4参照)。ワクチンの確保では、接種対象者に順次必要なワクチンを供給で・・・
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2009年12月15日(火)
［医療費］ 平成21年8月の医療費総額の伸び率、対前年同期比5.0％増
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厚生労働省は12月15日に、最近の医療費の動向（概要）の平成21年8月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費（4）都道府県別概算医療費―について、項目ごとに前年同期との比率をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成21年8月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で5.0％の増だった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で4.1％増、70歳以上で5.7％増、公費は8・・・
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2009年12月15日(火)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は7989円 厚労省
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厚生労働省は12月15日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年6～7月号）を公表した。
資料では、平成21年7月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7989円、伸び率は対前年同期比6.6％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が1999円で25.0％、薬剤料が5977円で74.8％を占めていた(p3参照)。
また、内服薬の処方せん1枚・・・
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2009年12月15日(火)
［予算］ 平成22年度予算基本方針、医療・介護には高い投資効果
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政府は12月15日に、平成22年度予算編成の基本方針を決定した。医療・介護については、「社会保障分野への投資は、幅広い雇用の受け皿を国民に提供するだけでなく、中期的には高い投資効果が期待できる」としているものの、具体的な予算配分については触れられていない(p2参照)。
また、診療報酬引上げをうたったマニフェストについては、「総理の統括のもと、国家戦略室及び『予算編成に関する閣僚委員会』において検討・・・
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