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2006年03月17日(金) 救急需要対策に関する検討会（第6回　3／17）《厚労省》

救急需要対策に関する検討会（第6回　3／17）《厚労省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

3月17日に開催された厚生労働省の「救急需要対策に関する検討会」で配布された資料。この日は、119番受信時等における緊急度・重症度の選別方法や、救急車を利用する軽症者への代替措置等、救急需要対策をまとめた報告書案が提出された。報告書案には、緊急度・重症度の選別基準案が示されており、緊急度・重症度に応じて救急隊の出場のあり方を弾力的にすることが効果的だとしている(p51～p52参照)。また、救急サービスの有料・・・

2006年02月08日(水) 医師の需給に関する検討会（第11回　2／8）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第11回　2／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が2月8日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、本田委員（読売新聞社）より、「臨床研修医（初期研修2年目）の動向調査」が報告された(p6～p20参照)。これは、地域や診療科による医師の偏在への対応策を検討する上で、今後の動向をつかむために実施したもの。有効回答者数は441人で、出身地や希望する診療科などについてまとめられている。進みたい診療科については、「小児科」が最・・・

2005年12月28日(水) 「第六次看護職員需給見通し」達成に向けた日本看護協会の意見（12／28）《日本看護協会》

「第六次看護職員需給見通し」達成に向けた日本看護協会の意見（12／28）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制

日本看護協会が12月28日に公表した「第六次看護職員需給見通し」の達成に向けた日本看護協会の意見書。同意見書は、12月26日に厚生労働省が取りまとめた「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」の最終報告書を受けて出されたもの。同協会は今回の見通しに対し、「現場の不足感がある程度反映された」と一定の評価をしながらも、「医療制度構造改革試案」や「医療制度改革大綱」などの内容が反映されていない、と指摘している&l・・・

2005年12月26日(月) 「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書について（12／26）《厚労省》

「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」報告書について（12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が12月26日に公表した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の最終報告書。22日に報告書（案）というかたちで公表されていたが、今回のものは正式に取りまとめられた確定版の報告書。報告書の概要では、（1）策定の方法（2）新たな看護職員需給の見通し（3）今後に向けて―という3つの項目に分けてまとめられている(p2～p3参照)。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6・・・

2005年12月22日(木) 第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第7回　12／22）《厚労省》

第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第7回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が12月22日に開催した「第六次看護職員受給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、平成18年～22年まで5年間の看護職員受給見通しなどをまとめた同検討会の報告書を公表した。看護職員の需要の見通しは、平成18年の約131万4000人から、平成22年には約140万6000人となる見込みで、平成18年よりも9万人あまりの増加が見込まれている(p5参照)。一方、供給の見通しとしては、平成18年の約127万2000人から・・・

2005年12月12日(月) 医師の需給に関する検討会（第10回　12／12）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第10回　12／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏（大阪厚生年金病院長）は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・

2005年10月28日(金) 医師の需給に関する検討会（第9回　10／28）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第9回　10／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が10月28日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の需給に関連した最近の動向などについて議論が行われた。平成12年及び平成14年医師調査による年齢階級別医師数の変動が示されており、平成12年と平成14年を比較すると、35歳～39歳、40歳～44歳、45歳～49歳の年齢階級で診療所の従事者の増加が見られる。また、国立保健医療科学院の長谷川敏彦氏による「医師の需給と供給の課題」と題・・・

2005年08月17日(水) 「社会保障に関する研究会」報告書（8／17）《財務省》

「社会保障に関する研究会」報告書（8／17）《財務省》: 発信元：財務省財務総合研究所　　カテゴリ：

財務省の「社会保障に関する研究会」が8月17日に公表した報告書。報告書によると、公的年金の世代間の負担と給付の格差について、高齢世代の大幅な受取超過となったことが示された。1940年生まれの世代は11．3％の受取超過、2005年生まれの世代は9．4％の大幅な支払超過となり、両世代間の純需給率格差は20．7％となる。この実態を踏まえて、社会保障制度の改革の方向性と公的年金改革の視点が示されている。

2005年08月11日(木) 「2004年　病院における看護職員需給状況調査」結果概要（速報）（8／11）《日本看護協会》

「2004年　病院における看護職員需給状況調査」結果概要（速報）（8／11）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会広報部　　カテゴリ：

8月11日に日本看護協会が公表した「病院における看護職員需給状況調査」の2004年調査結果概要。調査結果によると、全体の離職率は11．6％だが、一般病棟入院基本料Ⅰ群1を算定し、かつ平均在院日数が14．0日以下の病院では、13．9％と平均より高くなっている。また、都道府県別の離職率については、東京都、大阪府、神奈川県が高くなっている。その他、新卒看護職員への教育担当者配置状況とリスクマネジャーの配置状況が報告されて・・・

2005年08月11日(木) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回　8／11）（2）《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回　8／11）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された参考資料。参考資料として、社会保障審議会医療部会の「医療提供体制に関する意見中間まとめ」や、医師の需給に関する検討会中間報告書、へき地保健医療対策検討会報告書などが掲載されている。また、医療計画制度改革や医療法人制度改革について関連資料も示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2005年07月28日(木) 社会保障審議会　医療部会（第15回　7／28）（2）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第15回　7／28）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月28日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料の後半部分。参考資料として、「関係する検討会における報告書」と「中医協の在り方に関する有識者会議の報告書」が示されている。関係する検討会としては、（1）へき地保健医療対策検討会（2）医療計画の見直し等に関する検討会（3）医業経営の非営利性等に関する検討会（4）医師の需給に関する検討会―の報告書や関連資料が提示されている。（資料が多量なた・・・

2005年07月27日(水) 医師の需給に関する検討会中間報告書（7／27）《厚労省》

医師の需給に関する検討会中間報告書（7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

7月27日に厚生労働省が公表した「医師の需給に関する検討会」の中間報告書。同報告書は、医師の偏在による特定の地域や診療科における医師不足など、できるだけ早期に手当てすべき課題に対して、その施策をまとめたもの。当面の対応策として、（1）医師のキャリア形成における地方勤務の評価（2）医学部定員の地域枠の拡大（3）診療報酬での適切な評価による不足している診療科への誘導―などがあげられている。

2005年07月20日(水) 医師の需給に関する検討会（第8回　7／20）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第8回　7／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月20日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料で、同検討会の中間報告書案。同報告書では、当面の医師確保対策として、公益性の高い病院等において、人事・給与面等で地方勤務を積極的に評価することにより、地方勤務への動機付けを図るとしている。また、自衛隊病院、自衛隊医官との連携として、自衛隊医官の専門的研修が可能な地域の医療機関への派遣も盛り込まれた。その他、医師の需給に関する・・・

2005年06月30日(木) 医師の需給に関する検討会（第7回　6／30）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第7回　6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月30日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料で、同検討会の中間報告書案。報告書の副題には「特定の地域及び診療科における医師確保対策のための緊急提言」と記されている。同報告書では、病院における医師の不足感、地域や診療科における医師の偏在など、医師の需給に関して早急に対応策を講じる必要があるとし、当面の医師確保対策を列挙している。また、参考資料として、地域における医師確保・・・

2005年06月13日(月) 医師の需給に関する検討会（第6回　6／13）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第6回　6／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月13日に開催した「医師の需給に関する検討会」で公表された中間報告書案。副題は「医師の不足感解消のための緊急提言」。同報告書では、医師の地域偏在と診療科偏在は、医師の不足という深刻な問題になっているとし、当面の医師確保対策を列記している。医師の地域偏在の解消については、地方勤務への動機付けや、医師の分布への関与などをあげている。また、診療科偏在の解消については、診療報酬での適切な評価な・・・

2005年05月19日(木) 医師の需給に関する検討会（第5回　5／19）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第5回　5／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

19日に厚生労働省が開催した「医師の需給に関する検討会」で公表された中間報告書の骨子案。これまでの各委員の意見から、医師が不足している現状の認識がまとめられている。骨子案では、今後検討すべき課題として、地域偏在の解消や診療科偏在の解消のほか6項目が示され、その解決策としての意見が明示されている。この他、茨城県保健福祉部医監兼次長である泉委員と北里大学医学部長である吉村委員から、意見書が提出された。同・・・

2005年04月27日(水) 社会保障審議会　医療部会（第9回　4／27）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第9回　4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

4月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、人員配置標準の在り方について議論が行われた。論点として、人員配置状況の情報を公開することによる人員配置標準の緩和・廃止や、全国一律で人員配置標準を規定していること、病院における外来患者に基づく医師数の規定の必要性などがあげられている。その他、医師の需給に関するこれまでの経緯を一覧にまとめた資料や、医師の需給に関する検・・・

2005年04月25日(月) 医師の需給に関する検討会　（第4回　4／25）《厚労省》

医師の需給に関する検討会　（第4回　4／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

4月25日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の宿日直勤務と労働基準法に関する資料、同検討会の中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、医師不足地域への医師誘導策について、外国の事例が参考になるのではないかとする意見や、問題のある医師を排除するために、医師の評価を行うことが重要ではないかといった意見が盛り込まれている。その他、日本病院会の山本委員が、・・・

2005年04月06日(水) 医師の需給に関する検討会（第3回　4／6）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第3回　4／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

4月6日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本麻酔科学会、日本救急医学会からヒアリングを行った。日本小児科学会は、医療提供体制の改革と平行して病院勤務小児科医の着実な増加が必要であるとし、約1000名の純増を求めている。

2005年03月11日(金) 医師の需給に関する検討会（第2回　3／11）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第2回　3／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

3月11日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、地方における医師養成の現状をグラフにした資料や、日米の診療科別の医師数を比較した資料などが提示された。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）は、医師需給の国際動向と題する資料を提出している。資料では、2004年の世界銀行報告書やOECD報告書（2004）などの論調が、いずれも医師過剰から医師不足へ変わってきてい・・・

2005年02月25日(金) 医師の需給に関する検討会（第1回　2／25）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第1回　2／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

2月25日に厚生労働省が開催した「医師の需給に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は昨年「へき地を含む地域における医師の確保等の促進について」と題する検討会で、「平成17年度中を目処に医師の需給見通しの見直しを行う」ことが定められたため設置された。この日は、医師の需給に関する資料として、施設毎の医師数の年次推移や、人口10万対医師数の年次推移、診療科別医師数の年次推移などが提示されている。

2005年02月22日(火) 看護職員の需給に関するアンケート《四病協》

看護職員の需給に関するアンケート《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ：

日本病院会など4つの病院団体で組織する四病院団体協議会が取りまとめた「看護職員の需給に関するアンケート」報告書。同会の会員5546病院に対しアンケートを送付し、2230病院から有効回答を得ている（回答率40．2％）。看護師の充足率に関する質問について、「病院が希望する看護師数を確保できている」と回答した病院は50．3％となっている。

2005年02月21日(月) 第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第5回　2／21）《厚労省》

第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第5回　2／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

厚生労働省が2月21日に開催した第六次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。この日は、需給見通しの策定方針案と調査表案が示された。また、参考資料として、平成6年から15年までの看護職員の就業場所別就業者数の推移などのデータが示されている。

2004年10月07日(木) 第6次看護職員需給見通しに関する検討会（第4回　10／7）《厚労省》

第6次看護職員需給見通しに関する検討会（第4回　10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

10月7日に開催された厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、「需給見通し策定に当たっての基本的考え方」の素案が示されるとともに、それに対する各都道府県からの意見をまとめた資料が提示された。各都道府県からの意見では、市町村合併があり、2次医療圏の見直しが見込まれるため、今後も活用できる数値にするための条件が必要であり、策定期間等を検討して欲しいとする要望が示さ・・・

2004年07月29日(木) 第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第3回　7／29）《厚労省》

第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第3回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

厚生労働省が7月29日に開催した「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、需給見通し策定にあたっての基本的考え方（たたき台）が示された。需要数の推計では、精神病床のあり方の検討結果をできる限り反映させることや、ハイケアユニットの導入等による需要の増加を考慮することなどが示されている。

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