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2009年10月19日(月)
［DPC］ 参加・退出ルール設定に伴い、DPC関連通知を改正 厚労省
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- 「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正について（10／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
DPC対象病院への参加・退出ルールが中医協で了承されたことに伴い、DPC関連通知の一部改正を行ったことにつき医療機関・審査支払機関等に周知徹底を求めるもの。
DPCから緊急に退出する必要が・・・
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2009年10月05日(月)
［DPC］ 新たな機能評価係数設定に向けた議論進む 中医協・DPC分科会
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厚生労働省が10月5日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、救急医療体制や診療ガイドライン準拠体制を新たな機能評価係数とできるか否かなどについて議論を行った。
医療機関の調整係数が段階的に廃止されることに伴い、新たな機能評価係数導入の議論が進んでいる。その一環として、「次期改定で導入すべきか検討するために更なる調査が必要」とされていた救急医療体制と診療・・・
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2009年09月25日(金)
［DPC］ DPC評価分科会がデータ提出遅れを厳しく批判
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厚生労働省が9月25日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き医療機関からヒアリングを行った。
今回のヒアリング対象項目は、（1）データ提出遅れ（2）DPC導入後の診療内容の変化（3）抗生物質使用状況―の3点(p4～p7参照)。
データ提出遅れの理由としては、（1）パソコンの故障やデータ精査に時間がかかった（2）消印日と提出日の勘違い―などがあげられてい・・・
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2009年09月24日(木)
［DPC］ DPC評価分科会が後発品使用等について医療機関からヒアリング
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厚生労働省が9月24日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、DPC全体からかけ離れた状態となっている医療機関に対しヒアリングを行った。
ヒアリング対象項目は、（1）再転棟（2）DIC（播種性血管内凝固症候群）の出現割合（3）敗血症の出現割合（4）後発品の使用状況―の4点。
資料には、4点に加えて再入院についても、かけ離れた状態となっている理由が示されている・・・
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2009年09月18日(金)
［診療報酬］ 来年度改定の審議スケジュール、見通し立たず 基本小委
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厚生労働省が9月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、慢性期入院医療の包括化評価結果やDPCからの特別退出ルールなどについて議論を行った。
慢性期入院医療の包括化評価については、調査分科会から報告を受けた後、これを了承(p3～p23参照)。DPCからの特別退出ルールのポイントは、（1）退出の可否を審査会で審査（2）審査は非公開(p24参照)―の2点。
なお、新政権後初・・・
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2009年08月05日(水)
DPCで効率性と複雑性に着目した新たな機能評価係数 中医協
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厚生労働省が8月5日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCの見直し、平成20年度改定の答申に係る意見に関する検討状況などについて議論が行われた。
DPCの調整係数廃止に伴い、医療機関の差異に着目した新たな機能評価係数の検討が進められているが、この日の資料では、効率性と複雑性に着目した2つの指数について特徴と算定式案が示されている(p8～p10参照)。
効率性指数（仮称・・・
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2009年07月31日(金)
次期改定、入院時医学管理加算は現状を勘案した運用に変更すべき 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第2報）」を提出した。日病協は4月16日付で要望書（第1報）を提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
入院医療全般については、新たに（1）医師事務作業補助体制加算の適用拡大（2）診療情報の電子化加算の正当な評価―を要望。また、急性期入院医療では、（1）「入院時医学管理加算」の見直し・・・
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2009年07月31日(金)
DPCにおける看護補助加算の届出と算定等、疑義解釈資料を送付
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厚生労働省は7月31日付で、地方厚生（支）局医療指導課等宛てに疑義解釈資料のその9を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定に伴う診療報酬点数の算定方法に関して、Q＆A形式でまとめたもの。
今回は、（1）麻酔（2）特定保険医療材料（3）DPC―に関するそれぞれの質問に対する回答を示している。このうち、DPCに関する「障害者施設等入院基本料の算定病棟等について看護補助加算の届出を行い、一般病棟入院基本料の算定病・・・
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2009年07月29日(水)
コスト調査は、偏りのない多様な医療機関のデータを収集 基本問題小委
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厚生労働省が7月29日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会からの報告等が行われた。
資料では、平成20年度の医療機関の部門別収支に関する調査報告(p4～p38参照)や、調査の今後の方針（案）が示されている(p38参照)。方針（案）では、今後は経営規模やDPC採用の有無に左右されない、可能な限り多様な医療機関のデータを用い・・・
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2009年07月24日(金)
具体的な診断群分類点数表の見直しの方向性が明らかに DPC評価分科会
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厚生労働省が7月24日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成21年度DPC評価分科会における特別調査や、診断群分類点数表の見直し（案）について議論された。
診断群分類点数表の見直しについては、前回の会合で2つの案が示されたが、今回当局は、次の1本に絞った対応案を示している。具体的には、実際の医療資源の投入量にあったものとするための、入院初期の医療資源の投入・・・
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2009年07月15日(水)
平成22年度診療報酬の改正・新設要望書を提示 全自病協
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- 平成22年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／15）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、出来高の改正及び新設、DPC関連に分けて要望項目をまとめている(p6～p50参照)。
また、要望書から抜粋した重点要望として（1）一般病棟入院基本料の抜本的見直し（2）DPC制度における「緊急入院」の取扱い（3）急性期医療の評価（4）再診の評価（5）複数科受診の取扱い（6）13対1・・・
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2009年07月15日(水)
DPC病院でなければ生き残れないのか、自治体病院を例に経営分析 日医総研
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日本医師会は7月15日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「DPCという診療報酬政策についての病院経営面からの分析」を公表した。DPC対象病院は平成21年現在、1283病院に拡大していることから、DPC病院でなければ生き残れないのかを検討するため、自治体病院を例に経営分析を行なった、としている(p4参照)。
分析結果から、DPC対象病院には、入院包括部分について、出来高払いで計算した場合の前年度収益を保証する仕・・・
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2009年07月15日(水)
新たな機能評価係数に係る特別調査の調査項目案等を提示 基本問題小委
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厚生労働省が7月15日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCにおける新たな機能評価係数に係る特別調査や、慢性期入院医療の包括評価調査分科会の課題等について議論が行われた。
資料では、新たな機能評価係数に係る特別調査の案を示し、調査項目として（1）救急医療の診療体制（2）診療ガイドラインを考慮した診療体制確保（3）クリニカルパス（院内）を用いた診療（4）医師、歯科医・・・
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2009年07月10日(金)
レセプト診療科別医業収益、入院では循環器科が最も多く約7130万円
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厚生労働省が7月10日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料。この日は、平成20年度医療機関の部門別収支に関する調査報告及び同調査の今後の方針についての議論が行われた。
資料では、平成20年度の調査報告案が提示されている(p3～p38参照)。収支計算結果のうち、主要なレセプト診療科別収支の医業収益をみると、入院では循環器科が最も多く7130万1065円、外来では内科が・・・
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2009年07月06日(月)
全DPC対象病院と準備病院を対象に新機能評価係数に係る特別調査を7月中に実施
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厚生労働省が7月6日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、新たな機能評価係数に係る特別調査（案）が示された。
特別調査（案）では、これまでの「新たな機能評価係数」に係る議論の結果、「医療機関の負担が少なく速やかにデータを把握することが可能なもの」について、追加で調査を行い、実態を把握することになっているため、全DPC対象病院及びDPC準備病院を対象に特別調査・・・
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2009年07月02日(木)
新機能係数の決定には、DPC点数表の低下を補填する仕組みを 日本DPC協議会
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日本DPC協議会はこのほど、「DPC実施病院の立場から見た調整係数廃止の影響と新機能係数に対する要望」を公表した。
日本DPC協議会は、「調整係数はいずれ廃止して新機能係数に移行することは、日本の医療制度をより良い物にするために必要なプロセスと考え、新機能係数への移行は総論的には賛成である」としている。その上で、調整係数が果たしてきた有益な役割と、財源の視点から見た新機能係数に対する危惧を述べている・・・
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2009年06月29日(月)
診断群分類点数表の見直し案、実際の入院初期の医療資源投入量にあった点数へ
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厚生労働省が6月29日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPCにおいて今後検討すべき課題が示された。
課題には、調整係数が段階的に廃止されるに当たり、包括評価点数の設定方法等について、検討事項が示された(p8～p9参照)。現在、診断群分類点数表は、診療群分類ごとの1日当たり平均点数及び平均入院期間、入院期間の25（悪性腫瘍の化学療法の短期入院などは、5）パー・・・
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2009年06月24日(水)
DPCの新たな機能評価係数の絞り込み案等を検討 診療報酬基本問題小委
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厚生労働省が6月24日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCの新たな機能評価係数の検討に関して議論が行われた。
資料では、新たな機能評価係数に関する検討の整理(p3～p4参照)、基本的考え方等(p5参照)に加えて、DPC評価分科会における新たな機能評価係数の絞り込みについての案が示された(p6参照)。案では、次期改定での導入が妥当と考えられた項目として（1）DPC病・・・
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2009年06月22日(月)
DPC対象病院の利便性を考慮し、コーディングデータもオンライン送信が可能に
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厚生労働省が6月22日付で地方厚生（支）局等に宛てて出した、「DPCにおける診療報酬明細書のコーディングデータの取扱い」に関するもの。
通知では、診療報酬明細書をオンラインにより送信しているDPC対象病院の利便性を考慮し、平成21年6月診療分（7月請求分）よりコーディングデータもオンラインにより送信できることとした、としている(p1参照)。
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2009年06月19日(金)
新たな「機能評価係数」の候補、絞り込みに当たっての考え方（案）を示す
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厚生労働省が6月19日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p5～p15参照)。また、A項目における新たな機能評価係数の候補の絞り込みに当たっての考え方（案）(p36参照)では、評価すべき項目として、（1）診療群分類点数・・・
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2009年06月12日(金)
医師確保対策等、個々の施策に関する要望書を公表 全自病協
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- 要望書（6／12）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、国及び関係機関等に対して、（1）医師確保対策（2）医師の臨床研修の円滑な推進（3）公立病院改革プラン等（4）看護師確保対策（5）社会保険診療報酬（6）周産期医療（7）精神科医療（8）地方財政措置等―のそれぞれの施策が適切に講じられるよう尽力してほしいとして、その要望内容を示している(p2～p7参照)。
さらに、平成22年度診療報酬改定への重点要・・・
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2009年06月08日(月)
各項目の評価指標検証のための基礎データを提示 DPC分科会
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厚生労働省が6月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p4～p34参照)。また、「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班が、病院機能係数の考え方のうち、副傷病及び救急に関する分析資料を提示した・・・
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2009年06月03日(水)
DPC退出要件、「原則、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」
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厚生労働省が6月3日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPC対象病院への参加及び退出について議論が行われた。
資料では、「DPC対象病院への参加及び退出のルール等について（案）」において、参加する場合、退出する場合のそれぞれの要件、手続き等が示されている。退出については、「原則として、DPC対象病院の基準のいずれかを満たせなくなった場合」を要件としている。また、特別の・・・
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2009年05月22日(金)
医学部定員増や医学部教育について報告 全国医学部長病院長会議
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- 平成21年度定例総会（5／22）《全国医学部長病院長会議》
- 発信元：全国医学部長病院長会議 カテゴリ： その他
資料には、（1）DPC委員会報告(p15～p29参照)（2）平成21年度医学部入学定員(p38～p40参照)（3）臨床研修制度の見直し等を踏まえた医学教育の改善(p41～p50参照)―などが示された。
また、文部科学省からは、「文部科学行政の現状と当面・・・
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2009年05月21日(木)
平成21年度から新規にDPC準備病院としての参加は、6月8日までに届出を
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厚生労働省は5月21日に、平成21年度「DPC導入の影響評価に係る調査」への新規参加の申し込み方法等を公表した。この調査は、平成21年度より新規にDPC準備病院として参加を希望する医療機関向け。
資料には、（1）平成21年度「DPC導入の影響評価に係る調査」調査実施説明資料(p2～p159参照)（2）DPC準備病院希望申出書(p160参照)（3）DPC準備病院希望申出書（別紙）(p161参照)―を掲載している。
「DPC準備病・・・
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