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【参考資料4】第2回花粉症に関する関係閣僚会議資料(本文・工程表) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34044.html
出典情報 アレルギー疾患対策推進協議会(第17回 7/12)《厚生労働省》
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(1)スギ人工林の伐採・植替え等の加速化
スギ材の需要拡大や花粉の少ないスギ苗木の増産、必要な林業労働
力の確保等の総合的な対策を推進することにより、スギ人工林の伐
採・植替えを加速化する。なお、その加速化に当たっては、森林の国
土保全等の機能の維持を図ることにも留意する。その際、森林環境譲
与税等を活用することにより、林業生産に適さないスギ人工林の広葉
樹林化等の地方公共団体による森林整備を促進する。
特に国有林においては、国土の保全や木材需給の動向等に配慮しつ
つ、民間活力も有効に活用して、伐採・植替え等を加速化し、大都市
近郊における伐採に率先して取り組む。
こうした取組を進めていくことにより、スギ人工林の伐採を現状の
約 5 万 ha/年から、10 年後には約 7 万 ha/年まで増加させるとともに、
花粉の少ない苗木や他樹種による植替え等を進め、花粉発生源となる
スギ人工林の減少スピードを約2倍 9にすることを目指す。
このため、速やかに「花粉発生源スギ人工林減少推進計画(スギ伐
採加速化計画)」を策定する。
(2)スギ材需要の拡大
スギ材需要の拡大については、スギ製材・合板・集成材等の JAS 材
の増産に向けた加工流通施設整備の支援、国産材の利用割合の低い横
架材等について輸入材を代替可能な製品を製造する技術の普及等に
よる安定供給体制の構築や JAS 規格・建築基準の合理化、国産材を活
用した住宅に係る表示の仕組みの構築(花粉症対策への貢献度を明示)
や建築物に係るライフサイクルカーボンの評価方法の構築(3年を目
途)、住宅生産者による花粉症対策の取組の見える化等を行いながら、
住宅分野におけるスギ材製品への転換の促進や木材活用大型建築の
新築着工面積の倍増等の需要拡大対策を進め、スギ材製品の需要を現
状の 1240 万㎥から 10 年後までに 1710 万㎥(470 万㎥増)に拡大する
ことを目指す。
なお、一時的に需給が緩んだ場合等に備えるため、品質・性能の確
かな JAS 材等のストック機能の強化など国内市況安定対策に努める。

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現状では△約 3.2 万 ha/年のところ、10 年後には△約 6.2 万 ha/年に加速化。

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