網戸、衣服など多数存在するが、消費者がエビデンスに基づく良質な
商品を選択できる環境が十分には整っていない。
また、花粉症の症状緩和を図る商品を目指して、国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構において、スギ花粉米の開発が進め
られている。これまで、動物実験において効果が確認されており、ヒ
トでは小規模な臨床研究を実施しているものの、未だ製品化には至っ
ていない。
（３）予防行動
花粉症の発症を予防し、症状を緩和させるためには、国民一人一人
が花粉症の予防に関する正しい知識を持ち、行動することも重要であ
る。環境省の作成・公表している「花粉症環境保健マニュアル」では、
例えば、花粉が多く飛散する昼前後と夕方の外出を避けること、のど
の花粉を除去するために外出から帰ったらうがいをすることなどの
予防行動について紹介している。そのような情報を更に周知していく
ことも重要である。
また、花粉飛散量が多い日の通勤等により花粉症罹患者の生産性に
影響を及ぼす可能性があることから、花粉飛散量が多い日において柔
軟な働き方を認めること等、企業においても、従業員等の花粉曝露軽
減に向けた取組を推進することが求められる。
＜今後の取組＞
（１）花粉症の治療
関係学会と連携した診療ガイドラインの改訂や対症療法等の医療・
相談体制の整備に引き続き取り組む。
アレルゲン免疫療法について、花粉が飛散していない時期に治療を
開始する必要があることを踏まえ、治療を必要とする患者が花粉の飛
散時期終了後速やかに医療機関を受診できるよう、ウェブサイト、医
療機関等における適切な情報提供の推進や広報に引き続き取り組む。
このうち、舌下錠を用いた舌下免疫療法については、年間の治療薬
供給量を、今後５年以内に、現在の約 25 万人分から約 100 万人分へ
と増加させるべく、森林組合等への協力要請、企業への増産に向けた
要請等に速やかに着手する。一方で、現時点においては治療薬の供給
に一定の限界があることから、まずは、花粉飛散開始に合わせて早め
に対症療法を開始することが有効であること、また、対症療法では効
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