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ヒアリング資料5 一般社団法人 全国児童発達支援協議会 (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34476.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第32回 7/31)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
3 障害児通所支援事業所(児童発達支援事業・放課後等デイサービス・児童発
達支援センター)
(1)報酬基準の見直し
①支援時間による評価の導入
【意見・提案を行う背景、論拠】
・現行の障害児通所支援サービスについては、支援時間が1時間でも8時間でも同じ単位であり総
合支援型が基本であるが、個別支援、小集団など様々な支援形態があるという課題がある。また
総合支援型は、食事、プール、散歩など支援中の事故のリスクも高い。そのためのサービスの提供
にあった報酬基準を検討する必要がある。 サービス提供時間に関しては児童発達支援センター
が含まれる。
【意見・提案の内容】
・上記課題に対応するためには、総合支援型を基本として支援時間で評価するべきであり、そのた
めに、個別支援型(トータルアセスメント)、短時間グループ型(2時間から3時間)、総合支援型(4
時間以上の支援、給食も行うる)など見直しを行う必要があると考えている。
②障害児通所支援の人員基準と支援形態による評価の導入
【意見・提案を行う背景、論拠】
・現行の通所支援の人員配置基準や報酬単位については、個別支援のみを提供する場合でも集団
支援と同じ単位となっている。現行の人員配置基準や報酬単位は、歴史的経緯からも集団支援を
前提(個別支援も併用可能)としているが、現状は個別のみを行う事業所や定員を午前午後に分け
て小集団で支援する事業所も指定されており、実態と合わなくなっている部分がある。
【意見・提案の内容】
・上記課題に対応するため、具体的には、個別支援のみを提供する場合でも集団支援と同じ単位と
なっている人員配置基準や報酬単位について、集団支援と個別支援との単位を分けるべきである
(個別支援単位の導入)。なお、個別支援のみの事業所の場合は、集団を前提とした現行の10:2の
人員配置基準を根本的に見直す必要がある。
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