令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
５．その他
①人材不足対策
・上記課題に対応するためには、処遇改善手当を含む人件費の基準を保育所などと同水準とし、その
ためには財源を子ども子育て施策と一本化することも検討すべきである。
②児童発達支援管理責任者の不足への対応
・産休・育休中の児発管の代替を確保することも難しく、また急な退職の場合、児発管の配置を柔軟に
するなどの見直しが必要である。「専門的支援の対象職種の児発管の場合、報酬の積み増しが必要
である。【視点１．２．３】
③人材育成のための研修体系の構築と受講義務化
・障害児支援の専門性の確保のためには、発達支援の専門性を確保することが必要である。具体的に
は、研究22で示すことになっている研修カリキュラム案を制度化し、受講終了者にインセンティブを設
けるべきである。【視点２】
④１日定員よりも多くの契約をしている場合の評価
・現行の障害児通所支援は、保育所などの基礎集団と併用利用していたり、ニーズに応じて複数事業
所と契約していたり、短時間で発達支援を提供していたりすることが多く1日定員10人でも50人を超え
る契約者がいることがある。これは、大人の障害福祉サービスの通所事業とは大きく異なり、アセスメ
ントから支援計画の作成、保護者面接や支援、地域の関係機関との連携作業量は膨大である。上記
課題に対応するためには、障害児支援の特性を踏まえた評価の検討が必要である。
⑤オンラインでの発達支援・家族支援の継続
・子どもや家族の体調がすぐれないときであっても、支援を続けることが重要であるため、コロナ禍で始
まったオンラインでの発達支援・家族支援を今後も提供できるよう継続すべきである。【視点４】
⑥保護者の就労ニーズへの対応
・障害のある子ども育てる保護者の就労支援としての保護者のニーズに対応する必要がある。就労支
援であっても、発達的視点に立ち本人支援に加え、家族支援と地域（連携）支援をしっかり行う事業所
は、日中一時支援ではなく障害児通所支援とすべきである。【視点１】
⑦寒冷地の除雪費用への対応
・毎年、冬期間、除雪のために高額な経費がかかっている。今年は特に降雪量が多く、燃料代の高騰や
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高額の除雪機等の整備、除雪委託料などが増大し経営にも影響が出ている。【視点１．２】