令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
② 「こども家庭センター」や母子保健との連携強化
【意見・提案を行う背景、論拠】
・現行の障害児相談支援において、またセルフプランのところが多くある。障害にのある子どもと家族
に寄り添った基本相談や支援の計画のためのサポートプラン作成について検討する必要がある。
・これまでも医療機関のほか、地域にある母子保健の拠点である子育て世代包括支援センターで健
診やその後のフォローも行ってきている。こども家庭センターでは、支援が必要な親子にサポートプ
ランを令和６年４月から実施される。障害のある子どもの子育てをする家庭は支援を必要とする家
庭である。
・加えて児童発達支援事業所とこども家庭センターの連携強化のため加算・SW等の配置が必要であ
る。
【意見・提案の内容】
・早期からのインクルージョンを推進するため、子育て世代包括支援センターや今後全国設置される
予定の「こども家庭センター」が妊娠期から関わる機関と早期から連携することが重要となる。その
ため、それらの機関で作成される「サポートプラン」を障害児とその家庭に対しても位置づけること
が必要である。「サポートプラン」作成に障害児商談支援事業所も積極的に関与・連携した場合の
加算の創設が必要である。
③ 居宅訪問型児童発達支援の要件の見直し
【意見・提案を行う背景、論拠】
・地域支援として居宅訪問型児童発達支援は重要であるが、現状では、自治体によって居宅訪問型
児童発達支援の適用判断にはばらつきがある。
【意見・提案の内容】
・上記課題に対応するためには、医療的ケア児に限らず、子どもの最善の利益を考慮し、発達障害
児で過敏な子ども、不登校や引きこもり、入院中の障害児など外出が困難な障害のある子ども全般
を対象とした事業にすべきである。
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