令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
５ その他
①人材不足対策
②児童発達支援管理責任者の不足への対応
・産休・育休中の児発管の代替を確保することも難しく、また急に退職してしまった際の児発管の配置
を柔軟にするなどの見直しが必要である。・一定の質的評価をされている「専門的支援の対象職種」
が児発管となった場合の報酬の積み増しを要望する
③ 人材育成のための研修体系の構築と受講義務化
【意見・提案を行う背景、論拠】
・現行の障害児支援の果たす役割は大きくなっているが、CDSで行った調査によると、発達支援の経
験年数が3年から５年が一番多いという実態があった。そのために、障害児支援の専門性構築に課
題がある。今後地域のおいて障害児支援の専門性を十分に役割を果たすためには、系統だった研修
カリキュラムを国として検討する必要がある。
【意見・提案の内容】
・上記課題に対応するためには、発達支援の専門性を確保することが必要である。具体的には、研究
22で示すことになっている研修カリキュラム案を制度化すべきである。
・また、その研修を修了した者に対して、何らかのインセンティブをつけるべきである。
④ １日定員よりも多くの契約をしている場合の評価
【意見・提案を行う背景、論拠】
・現行の障害児通所支援は、保育所などの基礎集団と併用利用していたり、ニーズに応じて複数事業
所と契約していたり、短時間で発達支援を提供していたりすることが多く1日定員10人でも50人を超え
る契約者がいることがある。これは、大人の障害福祉サービスの通所事業とは大きく異なり、アセスメ
ントから支援計画の作成、保護者面接や支援、地域の関係機関との連携作業量は膨大である。
【意見・提案の内容】
・上記課題に対応するためには、障害児支援の特性を踏まえた作業に対する評価の検討が必要であ
る。
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