令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
２．児童発達支援センターの一元化に向けて
○幅広い高度な専門性に基づく発達支援、家族支援機能の推進
①通所部門は一元化となり多様な障害特性の子どもと家族に対応できる高度な専門性が求められる
ため専門職（保育士、PT/OT、ST、心理、ソーシャルワーカー等）の配置が必要である。また人員配
置基準は、３：１とすべきである。【視点１・２】
②NICUやGCU退院後、こども家庭センターの保健師と連携してサポートを進めるには、2歳未満の子
どもと保護者（家庭）の受け入れに対する手厚い評価をする必要がある【視点１・２】

３．障害児通所支援事業所（児童発達支援事業・放課後等デイサービス・児童発
達支援センター）について
○報酬基準の見直し
①支援時間による評価の導入
・現在、支援時間が１時間でも８時間でも同じ単位であるため、支援時間で評価するべきである。
【視点３】
②障害児通所支援の人員基準と支援形態による評価の導入
・現在、集団指導を前提としている人員配置基準・加算を見直し、総合支援型が基本であるが、個別
や小規模集団（５人以下）のみを行う事業所の人員配置を見直す必要がある。その際、加配加算
は算定できないようにするなどの要件を設けるべきである。【視点３】
③放課後等デイサービスにおける不登校児等の支援の評価
・不登校の子どもを朝から受け入れ長時間支援している場合の加算の創設する。【視点１・２】

４．障害児相談支援
○セルフプランの解消と報酬の見直し
・現行の障害児支援では、依然「セルフプラン」が多く、適切な相談支援がなされていないことが問題
である。すべての子どもに障害児支援利用計画が作成され、適切にモニタリングされるよう、先述の
ような障害児特有の課題を整理し、取り組みやすい仕組みと報酬の見直しが必要である。【視点１】 4