介護サービス事業所等における生産性の向上に資する取組に係る努力義務
改正の趣旨

・介護現場において、生産性向上の取組を進めるためには、一つの介護事業者のみの自助努力だ
けでは限界があるため、地域単位で、モデル事業所の育成や取組の伝播等を推進していく必要
がある。一方、事業者より、「地域においてどのような支援メニューがあるのか分かりにく
い」との声があるなど、都道府県から介護現場に対する生産性向上に係る支援の取組の広がり
が限定的となっている実態がある。
・都道府県を中心に一層取組を推進するため、都道府県の役割を法令上明確にする改正を行うと
ともに、都道府県介護保険事業支援計画において、介護サービス事業所等における生産性向上
に資する事業に関する事項を任意記載事項に加える改正を行う。
改正の概要・施行期日
・都道府県に対する努力義務規定の新設

都道府県に対し、介護サービスを提供する事業所又は施設の生産性の向上に資する取組が促進され
るよう努める旨の規定を新設する。

・都道府県介護保険事業支援計画への追加
都道府県介護保険事業支援計画の任意記載事項に、介護サービス事業所等の生産性の向上に資する
事業に関する事項を追加する。
※

市町村介護保険事業計画の任意記載事項についても、生産性の向上に資する都道府県と連携した取組に関す
る事項を追加する。

・施行期日：令和６年４月１日

介護生産性向上推進総合事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））
〔“介護事業所に対する業務改善支援事業’’の拡充〕

老健局高齢者支援課（内線3875）

令和５年度当初予算：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数
（地域医療介護総合確保基金 137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

都道府県が主体となった介護現場の生産性向上を推進する取組の広がりは限定的であり、また、既存の生産性向上に係る事業は
数多くあるものの、実施主体や事業がバラバラであり、一体的に実施する必要がある。
○ このため、都道府県の主導のもと、介護人材の確保・処遇改善、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入、介護助手の活用
など、介護現場の革新、生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的・横断的に一括して取り扱い、適切な支援につなぐワンス
トップ型の総合的な事業者への支援を可能とする「介護生産性向上推進総合事業」を実施するための基金メニューを設ける。(※)

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

※赤字が令和５年度拡充分。

※既存の基金メニュー(業務改善支援事業)の拡充での対応を予定。

• 都道府県が主体となり、「介護生産性向上総合相談センター（仮称） 」を設置。介護現場革新会議において策定する基本方針に基
づき、介護ロボットやICT、その他生産性向上に関する取組を実施する他、人材確保に関する各種事業等とも連携の上、介護事業者
に対し、ワンストップ型の支援を実施する。

【実施事項】 以下の経費の一部を補助
（（１）及び（２）の実施が要件。）
（１）介護現場革新会議の開催
（２）介護生産性向上総合相談センター（仮称）の設置

〈事業イメージ〉

①介護ロボット・ICT等生産性向上に係る相談窓口（必須）
②人材確保、生産性向上に係る各種支援業務との連携（必
須）
③その他

（３）第三者が生産性向上の取組を支援するための費用の
支援（コンサル経費の補助）
実施主体
国

基金(国2/3)

都道府県
(一部、委託)

一部助成

介護
施設
等

３ その他

8
• 都道府県が介護現場の生産性向上をさらに推進する方策を別途検討。
• 本メニュー設置に伴い既存基金メニューとの整理を予定