（５） 電子申請・届出システムの利用促進について
介護分野の文書負担軽減の実現に向け、国、指定権者・保険者及び介護サービス
事業者が協働して、必要な取組を進める観点から、令和元年８月、社会保障審議会
介護保険部会に「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」
（以下「専
門委員会」という。）を設置し、PDCA サイクルに基づき、文書負担軽減に向けた取
組の検討、進捗管理を行ってきたところである。専門委員会における議論を踏ま
えて、厚生労働省においては、電子申請・届出システムを構築し、令和４年度下半
期以降、先行的な自治体における運用を順次開始しているところである。
なお、令和４年 11 月に公表された専門委員会の取りまとめで示された負担軽減
策を踏まえて、指定申請や報酬請求等に係る国が示している標準様式と電子申請・
届出システムの使用の基本原則化に向けて、令和５年３月に介護保険法施行規則
等の改正を行い、電子申請・届出システムの使用については、令和８年３月まで
にその準備を完了することとされたところである。
各都道府県におかれては、上記改正省令等の主旨についてご理解いただき、早
期の利用開始について再度ご検討いただくとともに、管内市区町村の利用開始時
期調査結果の状況を踏まえ、早期の利用開始を強く促していただくことや、小規
模自治体に対するフォローなどを引き続きお願いする。
市区町村におかれては、利用開始時期等について事業所の負担軽減の観点から
も早期の利用開始を検討いただきたい。
令和５年度においても、各自治体における本システムの利用開始時期について
調査を実施しており、令和５年７月 10 日時点の都道府県ごとの回答状況について
は、別紙のとおりである。今後も本システムの利用開始状況等について、適宜公表
予定であるため、ご了知願いたい。
なお、令和５年６月 27 日に全自治体向けに「電子申請・届出システム利用準備
セミナー」を開催しており、厚生労働省ホームページ及び公式 YouTube チャンネ
ルでセミナー資料や動画を公開している。先行して利用開始した自治体や事業所
の報告もあるため、参考にしていただきたい。
＜介護事業所の指定申請等のウェブ⼊力・電子申請の導⼊、文書標準化（厚生労働省ホームペ
ージ）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-shinsei.html

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