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【高齢者支援課】 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34362.html |
| 出典情報 | 令和5年度 全国介護保険担当課長会議（7／31）《厚生労働省》 |
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老健局高齢者支援課（内線3875）
介護ロボット導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）
令和５年度当初予算：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数 （地域医療介護総合確保基金 137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等に対する介護ロボットの導入支援を実施し、介護ロボッ
トを活用した介護事業所の生産性向上の取組を通じて、ケアの質の確保や職員の負担軽減等を図る。
２ 事業の概要等
補助対象
介護ロボット
･･･移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省で定める「ロボット技術の介護利用における
重点分野」に該当する介護ロボット
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
･･･Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費
補助内容
※令和２年度（当初予算）以降の拡充分（下線部以外）は令和５年度までの実施
補助額
介護ロボット
(1機器あたり)
・移乗支援(装着型・非装着型)
・入浴支援
上限100万円
・上記以外
上限30万円
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
(1事業所あたり)
等
対象となる介護ロボット（例）
○装着型パワーアシスト ○非装着型離床アシスト ○入浴アシストキャリー
（移乗支援）
（移乗支援）
（入浴支援）
○見守りセンサー
（見守り）
上限750万円
実績（参考）
事業の流れ
補助上限台数
･･･必要台数(制限の撤廃)
都道府県基金
補助率
（負担割合：国２／３、
都道府県１／３）
･･･都道府県の裁量により設定
（一定の要件を満たす場合は3/4を下限、それ以外の事業所は1/2を下限)
介護保険施設・事業所
〈一定の要件〉･･･以下の要件を満たすこと
・導入計画書において目標とする人員配置を明確にした上で、見守りセンサーや
インカム、介護記録ソフト等の複数の機器を導入し、職員の負担軽減等を図り
つつ、人員体制を効率化させる場合
サービス
提供
負担軽減 効率化
利用者
実施都道府県数：45都道府県
（令和３年度）
都道府県が認めた介護施設等の導入
計画件数
H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3
58 364 505 1,153 1,813 2,353 2,596
（注）令和3年度の数値は原則R3.11月末時点の暫定値
※１施設で複数の導入計画を作成することが
あり得る
老健局高齢者支援課（内線3875）
ICT導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）
令和５年度当初予算：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数 （地域医療介護総合確保基金 137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護現場のＩＣＴ化に向けた導入支援を実施し、
ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る
２ 事業の概要等
※赤字が令和５年度拡充分。
※令和２年度（当初予算）以降の拡充分（下線部以外）は令和５年度までの実施
補助対象
介護ソフト･･･記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様、入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を
実装しているもの（標準仕様の対象サービス種別の場合。各仕様への対応に伴うアップデートも含む）、財務諸表のCSV出力機能を有する
もの（機能実装のためのアップデートも含む）。
情報端末･･･タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等
通信環境機器等･･･Wi-Fiルーター等
その他･･･運用経費（クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）等）
補助上限額等
補助要件
導入計画の作成、導入効果報告（2年間）
職員数に応じて都道府県が設定
1～10人 100万円
IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または
「★★二つ星」のいずれかを宣言
以下に積極的に協力すること
11～20人 160万円
等
21～30人 200万円
ICTの活用により収支状況の改善が図られた場合においては、
職員の賃金に還元すること（導入効果報告により確認）
LIFEによる情報収集・フィードバック
他事業所からの照会に対応すること
業務分析
導入計画の策定
文書量半減を実現できるICT導入計画の作成
導入
介護ソフト・タブレット
等の購入費用の補助
（R1年度～）
31人～
260万円
補助割合
一定の要件を満たす場合は、
3/4を下限に都道府県の裁量に
より設定
それ以外の場合は、１/２を下限
に都道府県の裁量により設定
補助割合を拡充する要件
活用
〈3/4に拡充(以下のいずれかの要件を満たすこと)〉
ケアプランデータ連携システム等の
利用
ケアプランデータ連携システム等の利用
LIFEのCSV連携仕様を活用しデータ
登録
LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登
録を実施等
9
※ケアプランデータ連携システム･･･国保中央会に構築中。令和５年度本格稼働予定
ＩＣＴ導入計画で文書量を半減
実績
実施自治体数
補助事業所数
R1
15
195
R2
40
2,560
R3
47
5,371
介護ロボット導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）
令和５年度当初予算：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数 （地域医療介護総合確保基金 137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護施設等に対する介護ロボットの導入支援を実施し、介護ロボッ
トを活用した介護事業所の生産性向上の取組を通じて、ケアの質の確保や職員の負担軽減等を図る。
２ 事業の概要等
補助対象
介護ロボット
･･･移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省で定める「ロボット技術の介護利用における
重点分野」に該当する介護ロボット
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
･･･Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費
補助内容
※令和２年度（当初予算）以降の拡充分（下線部以外）は令和５年度までの実施
補助額
介護ロボット
(1機器あたり)
・移乗支援(装着型・非装着型)
・入浴支援
上限100万円
・上記以外
上限30万円
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
(1事業所あたり)
等
対象となる介護ロボット（例）
○装着型パワーアシスト ○非装着型離床アシスト ○入浴アシストキャリー
（移乗支援）
（移乗支援）
（入浴支援）
○見守りセンサー
（見守り）
上限750万円
実績（参考）
事業の流れ
補助上限台数
･･･必要台数(制限の撤廃)
都道府県基金
補助率
（負担割合：国２／３、
都道府県１／３）
･･･都道府県の裁量により設定
（一定の要件を満たす場合は3/4を下限、それ以外の事業所は1/2を下限)
介護保険施設・事業所
〈一定の要件〉･･･以下の要件を満たすこと
・導入計画書において目標とする人員配置を明確にした上で、見守りセンサーや
インカム、介護記録ソフト等の複数の機器を導入し、職員の負担軽減等を図り
つつ、人員体制を効率化させる場合
サービス
提供
負担軽減 効率化
利用者
実施都道府県数：45都道府県
（令和３年度）
都道府県が認めた介護施設等の導入
計画件数
H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3
58 364 505 1,153 1,813 2,353 2,596
（注）令和3年度の数値は原則R3.11月末時点の暫定値
※１施設で複数の導入計画を作成することが
あり得る
老健局高齢者支援課（内線3875）
ICT導入支援事業（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分） ）
令和５年度当初予算：地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数 （地域医療介護総合確保基金 137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○
各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護現場のＩＣＴ化に向けた導入支援を実施し、
ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る
２ 事業の概要等
※赤字が令和５年度拡充分。
※令和２年度（当初予算）以降の拡充分（下線部以外）は令和５年度までの実施
補助対象
介護ソフト･･･記録、情報共有、請求業務で転記が不要であるもの、ケアプラン連携標準仕様、入退院時情報標準仕様、看護情報標準仕様を
実装しているもの（標準仕様の対象サービス種別の場合。各仕様への対応に伴うアップデートも含む）、財務諸表のCSV出力機能を有する
もの（機能実装のためのアップデートも含む）。
情報端末･･･タブレット端末、スマートフォン端末、インカム等
通信環境機器等･･･Wi-Fiルーター等
その他･･･運用経費（クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）等）
補助上限額等
補助要件
導入計画の作成、導入効果報告（2年間）
職員数に応じて都道府県が設定
1～10人 100万円
IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または
「★★二つ星」のいずれかを宣言
以下に積極的に協力すること
11～20人 160万円
等
21～30人 200万円
ICTの活用により収支状況の改善が図られた場合においては、
職員の賃金に還元すること（導入効果報告により確認）
LIFEによる情報収集・フィードバック
他事業所からの照会に対応すること
業務分析
導入計画の策定
文書量半減を実現できるICT導入計画の作成
導入
介護ソフト・タブレット
等の購入費用の補助
（R1年度～）
31人～
260万円
補助割合
一定の要件を満たす場合は、
3/4を下限に都道府県の裁量に
より設定
それ以外の場合は、１/２を下限
に都道府県の裁量により設定
補助割合を拡充する要件
活用
〈3/4に拡充(以下のいずれかの要件を満たすこと)〉
ケアプランデータ連携システム等の
利用
ケアプランデータ連携システム等の利用
LIFEのCSV連携仕様を活用しデータ
登録
LIFEの「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登
録を実施等
9
※ケアプランデータ連携システム･･･国保中央会に構築中。令和５年度本格稼働予定
ＩＣＴ導入計画で文書量を半減
実績
実施自治体数
補助事業所数
R1
15
195
R2
40
2,560
R3
47
5,371