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【高齢者支援課】 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34362.html |
| 出典情報 | 令和5年度 全国介護保険担当課長会議（7／31）《厚生労働省》 |
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日頃からの備えと業務継続に向けた取組の推進（令和３年度報酬改定）
感染症対策の強化 【全サービス】
■
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を
義務づける。【省令改正】
・施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
・その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等
（※３年の経過措置期間を設ける）
業務継続に向けた取組の強化 【全サービス】
■
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、
全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）
の実施等を義務づける。【省令改正】
（※３年の経過措置期間を設ける）
介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
✤ ポイント
✤ 主な内容
各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応や、それら
を踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガ
イドラインとして整理。
ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容
を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」を用意。
・BCPとは ・新型コロナウイルス感染症BCPとは（自然災害BCPとの違い）
・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント
・新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（入所系・通所系・訪問系） 等
掲載場所：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html
災害への地域と連携した対応の強化【通所系サービス、短期入所系サービス、特定、施設系サービス】
■
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関と
の連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設
系）を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなけ
ればならないこととする。【省令改正】
感染症等の拡大防止等に係る介護事業所及び従事者に対する研修等支援事業
老健局高齢者支援課（内線3925）、老人保健課（内線3939）
令和５年度当初予算
50百万円（ 50百万円）※（）内は前年度当初予算額
３ スキーム
１ 事業の目的
• 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、介護事業所は通常とは異なる
【事業者・従事者への支援】
サービス形態で、また、介護従事者においては感染者又は濃厚接触者とな
eラーニングの実施
るリスクを抱えながら継続して介護サービスを提供する必要がある。
• 令和３年度介護報酬改定においては、感染症や災害が発生した場合であっ
ても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、
全ての介護サービス事業者を対象に、一定の経過措置を設け、業務継続計
画（BCP）の策定、研修・訓練の実施等が義務づけられた。
専門家による研修（集団及び実地）
感染対策等への疑問や不
安を解消し就業を継続
【事業所への支援】
• 多くの介護従事者は感染症や標準的な感染対策についての教育を受けてい
るとは限らず、感染対策を行った上で事業継続ができるよう感染症対応力
向上が必要であり、本事業では、介護従事者向けの研修（集団及び実地）
の開催、介護事業所におけるBCP作成支援等を行う。また、事業所・施設
介護事業者
又は指導者クラス
BCP策定研修
事業所毎に
BCP策定
事業継続に活用
内での研修の実施に活用できる、 eラーニング（「介護施設・事業所の職
員向け感染症対策力向上のための研修教材」の配信）を実施する。
成果目標
２ 事業の概要・実施主体等
所要額
本事業を通じ、介護事業所及び介護従事者の感染対策力等の向上を図
• 介護従事者向けの研修、eラーニング等の実施
り、安定した事業基盤の整備に繋がり事業継続が可能となる。
要介護認定調査委託費：50,000千円（50,000千円）（＋
0千円）
４ 骨太の方針等閣議決定の書きぶり等の備考
事業スキーム（実施主体、対象者、補助率等）
研修参加
委託
国
「令和３年度介護報酬改定の審議報告」Ⅱ令和３年度介護報酬改定の対応
１．感染症や災害への対応力強化（１）
受託業者
（株式会社等）
研修等
①感染症対策の強化
介護施設・
事業所等
26
②災害継続に向けた取組の強化
感染症対策の強化 【全サービス】
■
介護サービス事業者に、感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から、以下の取組を
義務づける。【省令改正】
・施設系サービスについて、現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施
・その他のサービスについて、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等
（※３年の経過措置期間を設ける）
業務継続に向けた取組の強化 【全サービス】
■
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、
全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）
の実施等を義務づける。【省令改正】
（※３年の経過措置期間を設ける）
介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン
✤ ポイント
✤ 主な内容
各施設・事業所において、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応や、それら
を踏まえて平時から準備・検討しておくべきことを、サービス類型に応じた業務継続ガ
イドラインとして整理。
ガイドラインを参考に、各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容
を記載することでBCPが作成できるよう、参考となる「ひな形」を用意。
・BCPとは ・新型コロナウイルス感染症BCPとは（自然災害BCPとの違い）
・介護サービス事業者に求められる役割 ・BCP作成のポイント
・新型コロナウイルス感染（疑い）者発生時の対応等（入所系・通所系・訪問系） 等
掲載場所：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/taisakumatome_13635.html
災害への地域と連携した対応の強化【通所系サービス、短期入所系サービス、特定、施設系サービス】
■
災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策（計画策定、関係機関と
の連携体制の確保、避難等訓練の実施等）が求められる介護サービス事業者（通所系、短期入所系、特定、施設
系）を対象に、小多機等の例を参考に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなけ
ればならないこととする。【省令改正】
感染症等の拡大防止等に係る介護事業所及び従事者に対する研修等支援事業
老健局高齢者支援課（内線3925）、老人保健課（内線3939）
令和５年度当初予算
50百万円（ 50百万円）※（）内は前年度当初予算額
３ スキーム
１ 事業の目的
• 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、介護事業所は通常とは異なる
【事業者・従事者への支援】
サービス形態で、また、介護従事者においては感染者又は濃厚接触者とな
eラーニングの実施
るリスクを抱えながら継続して介護サービスを提供する必要がある。
• 令和３年度介護報酬改定においては、感染症や災害が発生した場合であっ
ても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、
全ての介護サービス事業者を対象に、一定の経過措置を設け、業務継続計
画（BCP）の策定、研修・訓練の実施等が義務づけられた。
専門家による研修（集団及び実地）
感染対策等への疑問や不
安を解消し就業を継続
【事業所への支援】
• 多くの介護従事者は感染症や標準的な感染対策についての教育を受けてい
るとは限らず、感染対策を行った上で事業継続ができるよう感染症対応力
向上が必要であり、本事業では、介護従事者向けの研修（集団及び実地）
の開催、介護事業所におけるBCP作成支援等を行う。また、事業所・施設
介護事業者
又は指導者クラス
BCP策定研修
事業所毎に
BCP策定
事業継続に活用
内での研修の実施に活用できる、 eラーニング（「介護施設・事業所の職
員向け感染症対策力向上のための研修教材」の配信）を実施する。
成果目標
２ 事業の概要・実施主体等
所要額
本事業を通じ、介護事業所及び介護従事者の感染対策力等の向上を図
• 介護従事者向けの研修、eラーニング等の実施
り、安定した事業基盤の整備に繋がり事業継続が可能となる。
要介護認定調査委託費：50,000千円（50,000千円）（＋
0千円）
４ 骨太の方針等閣議決定の書きぶり等の備考
事業スキーム（実施主体、対象者、補助率等）
研修参加
委託
国
「令和３年度介護報酬改定の審議報告」Ⅱ令和３年度介護報酬改定の対応
１．感染症や災害への対応力強化（１）
受託業者
（株式会社等）
研修等
①感染症対策の強化
介護施設・
事業所等
26
②災害継続に向けた取組の強化