介護保険制度の見直しに関する意見（概要）

（令和４年12月20日
Ⅱ

社会保障審議会介護保険部会）

介護現場の生産性向上の推進、制度の持続可能性の確保

２．給付と負担

１．介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進
（１）総合的な介護人材確保対策
・処遇の改善、人材育成への支援、職場環境の改善による離職防止、
介護職の魅力向上、外国人材の受入れ環境整備など総合的に実施
・介護福祉士のキャリアアップや処遇につながる仕組みの検討
・外国人介護人材の介護福祉士資格取得支援等の推進

（１）高齢者の負担能力に応じた負担の見直し
○１号保険料負担の在り方
・国の定める標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得
者の標準乗率の引下げ等について検討を行い、具体的な段階数、乗率、
公費と保険料多段階化の役割分担等について、次期計画に向けた保険者
の準備期間等を確保するため、早急に結論を得る

（２）生産性の向上により、負担が軽減され働きやすい介護現場の実現
○地域における生産性向上の推進体制の整備
・生産性向上等につながる取組を行う介護事業者へ認証を付与する取
組により、優良事例を横展開
・都道府県主導のもと、様々な支援・施策を一括して取り扱い、適切
な支援につなぐワンストップ窓口の設置など総合的な事業者支援
・地方公共団体の役割を法令上明確化

○「現役並み所得」、「一定以上所得」の判断基準
・利用者負担が２割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しに
ついて、後期高齢者医療制度との関係や介護サービスは長期間利
用されること等を踏まえつつ、高齢者が必要なサービスを受けら
れるよう、高齢者の生活実態や生活への影響等も把握しながら検
討を行い、次期計画に向けて結論を得る

○施設や在宅におけるテクノロジー（介護ロボット・ICT等）の活用
・相談窓口を通じた体験展示、研修会、個別相談対応等の推進
・施設における介護ロボットのパッケージ導入モデル等の活用推進
・在宅におけるテクノロジー活用に当たっての課題等に係る調査研究

○補足給付に関する給付の在り方
・給付の実態やマイナンバー制度を取り巻く状況なども踏まえつつ、
引き続き検討
（※）次期計画に向けて結論を得るとされた事項については、遅くとも来年夏まで

○介護現場のタスクシェア・タスクシフティング
に結論を得るべく引き続き議論
・いわゆる介護助手について、業務の切り分け、制度上の位置付け等
の検討。人材の確保については、特定の年齢層に限らず柔軟に対応 （２）制度間の公平性や均衡等を踏まえた給付内容の見直し
○多床室の室料負担
○経営の大規模化・協働化等
・老健施設及び介護医療院について、在宅との負担の公平性、各施設の機
・社会福祉連携推進法人の活用促進も含め、好事例の更なる横展開
能や利用実態等を踏まえつつ、介護給付費分科会において介護報酬の設
・「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」も踏まえ、各
定等も含めた検討を行い、次期計画に向けて結論を得る
サービスにおける管理者等の常駐等について、必要な検討
○ケアマネジメントに関する給付の在り方
○文書負担の軽減
・標準様式や「電子申請・届出システム」の基本原則化について所要 ・利用者やケアマネジメントに与える影響、他サービスとの均衡等を踏ま
え包括的に検討し、第10期計画期間の開始までに結論を得る
の法令上の措置を遅滞なく実施
○軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
○財務状況等の見える化
・介護サービス事業所の経営情報を詳細に把握・分析できるよう、事 ・現在の総合事業に関する評価・分析等を踏まえ包括的に検討し、
業者が都道府県知事に届け出る経営情報について、厚生労働大臣が
第10期計画期間の開始までに結論を得る
データベースを整備し公表
・介護サービス情報公表制度について、事業者の財務状況を公表。併 （３）被保険者範囲・受給者範囲
せて、一人当たりの賃金等についても公表の対象への追加を検討
・第２号被保険者の対象年齢を引き下げることについて、介護保険
を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討

第６回全世代型社会保障構築本部決定(R4.12.23)

介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージについて

令和４年１２月２３日

厚生労働省

○

持続的な介護職員の待遇改善を実現するためには、個々の事業者における経営改善やそれに伴う生産性の向上が必要であり、具体的には、
取組の横展開や働きかけの強化等、総合的に取り組むことが重要。

○

中小事業者も多い、介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取組と位置づけ、自治体や事業者も巻き込んで推進し、その成果を、従業
員の賃金に適切に還元していただくことについて期待。

（１）総合的・横断的な支援の実施
①介護現場革新のワンストップ窓口の設置

②介護ロボット・ICT機器の導入支援
課題に対応した代表的な導入モデルを紹介するとともに、①のワンス

事業者への様々な支援メニューを一括し、適切な支援につなぐワン

トップ窓口と連携して、相談対応、職員向け研修など伴走支援を進める。

ストップ窓口を各都道府県に設置。中小企業庁の補助金の活用促進。

（２）事業者の意識改革
③優良事業者・職員の表彰等を通じた好事例の普及促進

④介護サービス事業者の経営の見える化
介護サービス事業者の財務状況や処遇改善状況の見える化を進め、

職員の待遇改善・人材育成・生産性の向上などに取り組む事業

経営改善に向けた動機付けを進める。

者・職員を総理大臣が表彰等する仕組みを早期に導入し、優良事
例の横展開を図る。

（３）テクノロジーの導入促進と業務効率化
⑤福祉用具、在宅介護におけるテクノロジーの導入・活用促進

⑦職員配置基準の柔軟化の検討

実証事業などでのエビデンス等を踏まえつつ、テクノロジー導入に

在宅介護の情報共有や記録の円滑化などについて、調査研究を進

先進的に取り組む介護施設における職員配置基準（3:1）の柔軟な取

め、活用を促進する。また、福祉用具貸与等の対象種目の追加につ

扱い等を検討。

いて、評価検討を進める。

⑥生産性向上に向けた処遇改善加算の見直し

⑧介護行政手続の原則デジタル化

未取得事業者の取得促進を図るとともに、加算手続の簡素化や制度
の一本化について検討。

今年10月から運用開始した電子申請・届出システムの利用原則化

7

に取り組む。