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医療法人に関する情報の調査及び分析等について（令和５年７月３１日 医政発０７３１第２号） (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177753_00005.html |
| 出典情報 | 医療法人に関する情報の調査及び分析等について（7／31付 通知）《厚生労働省》 |
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職種別給与総額及びその人数に関する情報（診療所）
様式２－２
医療法人整理番号
法人番号
病床・外来管理番号
医療機関コード
法人名
診療所名
診療所所在地 都道府県
役員数(人)
町域
市区町村
期間
（自
職員数(人)
二次医療圏
至
）
「病床機能報告」報告の有無
職
種
01
医師※
02
歯科医師※
03
薬剤師※
04
看護職員
04-01
04-02
04-03
「区
0 分
4 で
」き
のな
みい
に場
記合
載
05-01
05-02
05-03
05-04
05-04-1
05-04-2
05-04-3
その他の医療技術者等
「区
0 分
5 で
」き
のな
みい
に場
記合
載
0.0
0
0
0
0.0
0
0.0
0
0
0
0.0
0
0.0
0
0
0
0.0
0
0.0
0
0
0
0.0
0
0.0
臨床工学技士※
臨床検査技師※
リハビリスタッフ
の「区
み 0 分
に 5 で
記 | き
載 0 な
4 い
」場
合
理学療法士※
作業療法士※
視能訓練士
言語聴覚士※
歯科技工士
05-07
栄養士等
05-07-3
の「区
み 0 分
に 5 で
記 | き
載 0 な
7 い
」場
合
05-08
社会福祉士
05-09
精神保健福祉士
05-10
保育士
05-11
看護補助者※
05-12
事務職員
管理栄養士※
栄養士
常常
勤勤
職職
員員
とと
非非
常常
勤勤
職職
員員
をを
区区
分分
でで
きき
るな
場い
合場
は合
、は
左、
欄右
①欄
に②
記に
載記
す載
るす
こる
とこ
。と
。
単位：円
②常勤職員と非常勤職員を区分できない場合
給 与 総 額
給料と賞与を区分できる場合
人 数
給料と賞与を
区分できない
(人)
給 料
賞 与
場合
0
0
0
0.0
0
0
0
0.0
0
0
0
0.0
0
0
0
0.0
0
0
0
0.0
調理師
05-12-3
の 「 区 事務（総務、人事、財
み 0 分 務、医事等）担当職員
に 5 で
記 | き
載 1 な 医師事務作業補助者
2 い
」場
診療情報管理士
合
05-13
その他の職員
※１
※２
0
診療放射線技師※
05-06
05-12-2
0.0
看護師※
歯科衛生士
05-12-1
0
助産師※
05-05
05-07-2
0
保健師
05-04-4
05-07-1
0
准看護師※
04-04
05
①常勤職員と非常勤職員を区分できる場合
常 勤 職 員
非常勤職員
給 与 総 額
人 数
給 与
人 数
給料と賞与を区分できる場合 給料と賞与を
区分できない
(人)
総 額
(人)
場合
給 料
賞 与
給与総額の対象期間は直近１月１日から12月31日までとする。これによりがたい場合は、会計年度とする。
常勤職員と非常勤職員を区分できる場合は、左欄①に記載すること。常勤職員と非常勤職員を区分できない場合は、右欄②に記載すること。①の場合、非
常勤職員は給料と賞与をまとめて給与総額に記載すること。
※３ 給料と賞与を区分できる場合は「給料と賞与を区分できる場合」に記載すること。年俸制を採用、事務処理上の理由等から、給料と賞与を区分できない場
合は、「給料と賞与を区分できない場合」に記載すること。
※４ 給料には、対象期間に職員に支給した給料の職種区分毎の総額を記載すること。なお、給料には扶養手当、時間外勤務手当、夜勤手当、危険手当、役付手
当、通勤手当など労働の対価として職員に支給した全てのものが含まれる。
※５ 賞与には、対象期間に職員に支給した賞与、期末手当等の一時金の職種区分毎の総額を記載すること。
※６ 人数は給与総額の対象期間における７月１日時点の人数とし、非常勤職員は常勤換算（※小数点第一位まで（小数点第二位を四捨五入））して記載するこ
と。職種末尾の「※」は病床機能報告報告職種を示す。病床機能報告で報告している職種の人数の記載は、省略することができる。ただし、病床機能報告で
は派遣労働者を含むこととしており、当該病院等の病床機能報告に派遣労働者を含む場合には、その人数を除いて計上すること。
※７ 役員については、役員報酬以外に職員として給料等を支給されている場合を除き、含まないこと。
役員が診療等に従事している場合であって、役員報酬規定等により役員報酬と給料等を明確に区分して支給している場合には、給料等のみ計上すること。
この場合、「給与総額」には雇用契約に基づいた職員の給料等を、「人数」には雇用契約に基づいた勤務時間を踏まえ常勤換算した人数を計上すること。
なお、この役員数の取扱いは病床機能報告と異なる。このため「「病床機能報告」報告の有無」で「１有（派遣を含まない）」を選択した場合に「人数」
が自動で「－」となるが、病床機能報告において役員が含まれている職種は、役員を常勤換算した上で職員数と合わせた人数に置き換えて記載し直すこと。
※８ 把握している職種は全て記載すること。記載が困難な職種には、「＊」を記載すること。
様式２－２
医療法人整理番号
法人番号
病床・外来管理番号
医療機関コード
法人名
診療所名
診療所所在地 都道府県
役員数(人)
町域
市区町村
期間
（自
職員数(人)
二次医療圏
至
）
「病床機能報告」報告の有無
職
種
01
医師※
02
歯科医師※
03
薬剤師※
04
看護職員
04-01
04-02
04-03
「区
0 分
4 で
」き
のな
みい
に場
記合
載
05-01
05-02
05-03
05-04
05-04-1
05-04-2
05-04-3
その他の医療技術者等
「区
0 分
5 で
」き
のな
みい
に場
記合
載
0.0
0
0
0
0.0
0
0.0
0
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0
0.0
0
0.0
0
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0.0
0
0.0
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臨床工学技士※
臨床検査技師※
リハビリスタッフ
の「区
み 0 分
に 5 で
記 | き
載 0 な
4 い
」場
合
理学療法士※
作業療法士※
視能訓練士
言語聴覚士※
歯科技工士
05-07
栄養士等
05-07-3
の「区
み 0 分
に 5 で
記 | き
載 0 な
7 い
」場
合
05-08
社会福祉士
05-09
精神保健福祉士
05-10
保育士
05-11
看護補助者※
05-12
事務職員
管理栄養士※
栄養士
常常
勤勤
職職
員員
とと
非非
常常
勤勤
職職
員員
をを
区区
分分
でで
きき
るな
場い
合場
は合
、は
左、
欄右
①欄
に②
記に
載記
す載
るす
こる
とこ
。と
。
単位：円
②常勤職員と非常勤職員を区分できない場合
給 与 総 額
給料と賞与を区分できる場合
人 数
給料と賞与を
区分できない
(人)
給 料
賞 与
場合
0
0
0
0.0
0
0
0
0.0
0
0
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0.0
0
0
0
0.0
0
0
0
0.0
調理師
05-12-3
の 「 区 事務（総務、人事、財
み 0 分 務、医事等）担当職員
に 5 で
記 | き
載 1 な 医師事務作業補助者
2 い
」場
診療情報管理士
合
05-13
その他の職員
※１
※２
0
診療放射線技師※
05-06
05-12-2
0.0
看護師※
歯科衛生士
05-12-1
0
助産師※
05-05
05-07-2
0
保健師
05-04-4
05-07-1
0
准看護師※
04-04
05
①常勤職員と非常勤職員を区分できる場合
常 勤 職 員
非常勤職員
給 与 総 額
人 数
給 与
人 数
給料と賞与を区分できる場合 給料と賞与を
区分できない
(人)
総 額
(人)
場合
給 料
賞 与
給与総額の対象期間は直近１月１日から12月31日までとする。これによりがたい場合は、会計年度とする。
常勤職員と非常勤職員を区分できる場合は、左欄①に記載すること。常勤職員と非常勤職員を区分できない場合は、右欄②に記載すること。①の場合、非
常勤職員は給料と賞与をまとめて給与総額に記載すること。
※３ 給料と賞与を区分できる場合は「給料と賞与を区分できる場合」に記載すること。年俸制を採用、事務処理上の理由等から、給料と賞与を区分できない場
合は、「給料と賞与を区分できない場合」に記載すること。
※４ 給料には、対象期間に職員に支給した給料の職種区分毎の総額を記載すること。なお、給料には扶養手当、時間外勤務手当、夜勤手当、危険手当、役付手
当、通勤手当など労働の対価として職員に支給した全てのものが含まれる。
※５ 賞与には、対象期間に職員に支給した賞与、期末手当等の一時金の職種区分毎の総額を記載すること。
※６ 人数は給与総額の対象期間における７月１日時点の人数とし、非常勤職員は常勤換算（※小数点第一位まで（小数点第二位を四捨五入））して記載するこ
と。職種末尾の「※」は病床機能報告報告職種を示す。病床機能報告で報告している職種の人数の記載は、省略することができる。ただし、病床機能報告で
は派遣労働者を含むこととしており、当該病院等の病床機能報告に派遣労働者を含む場合には、その人数を除いて計上すること。
※７ 役員については、役員報酬以外に職員として給料等を支給されている場合を除き、含まないこと。
役員が診療等に従事している場合であって、役員報酬規定等により役員報酬と給料等を明確に区分して支給している場合には、給料等のみ計上すること。
この場合、「給与総額」には雇用契約に基づいた職員の給料等を、「人数」には雇用契約に基づいた勤務時間を踏まえ常勤換算した人数を計上すること。
なお、この役員数の取扱いは病床機能報告と異なる。このため「「病床機能報告」報告の有無」で「１有（派遣を含まない）」を選択した場合に「人数」
が自動で「－」となるが、病床機能報告において役員が含まれている職種は、役員を常勤換算した上で職員数と合わせた人数に置き換えて記載し直すこと。
※８ 把握している職種は全て記載すること。記載が困難な職種には、「＊」を記載すること。