布するマニュアル（医療法人用、自治体用）を参照されたいこと。
４

医療法人が報告する期限について（法第 69 条の２第２項関係）
医療法人から都道府県知事への報告は、当該医療法人の会計年度終了後
３月以内に、行わなければならないこと。
ただし、法第 51 条第５項の規定により公認会計士又は監査法人の監査を
受けなければならないこととされている 医療法人は、会計年度終了後４月
以内までに報告しなければならないこととすること。

Ⅱ 都道府県知事から厚生労働大臣への情報提供について
１ 厚生労働大臣が管理するデータベース（法第 69 条の２第３項、第 69 条
の３関係）
厚生労働大臣は、医療法人の経営情報等その他の情報を データベースと
して一元管理したうえで、厚生労働大臣から委託を受けた 独立行政法人福
祉医療機構（以下「機構」という。）が、データベースを活用した分析等を
行うこととする。
２

厚生労働大臣が都道府県知事へ提供を求める情報（法第 69 条の２第４項
関係）
１のため、厚生労働大臣は、都道府県知事に対して次の情報の提供を求
めることとする。
ア 事業報告書等
イ 経営情報等
ウ その他必要な事項

３

都道府県知事による情報の提供方法（法第 69 条の２第４項、第５項関係）
都道府県知事は、区域内に主たる事務所を有する医療法人から報告され
た経営情報等について、次の方法 のいずれかにより厚生労働大臣に提供す
ることとする。
ア Ｇ－ＭＩＳ
医療法人がＧ－ＭＩＳへ のアップロードにより報告 を行っ た場合に
は、都道府県知事が これを 受理したことをもって厚生労働大臣に提供
したものとみなすこと。
イ 書面の提出
医療法人が書面 により報告を行っ た場合には、 都道府県 知事は当該
報告を受け た情報（写し）を 、事業報告書等（写し）とともに厚生労
働省が毎年度指定する宛先へ郵送等により提供すること。

Ⅲ

都道府県知事における情報の分析及びその内容の公表について（法第 69 条
の２第１項関係）