り、法人の直接的な活動の結果（当該法人の提供する個別具体のサービスや
法人活動の直接的産出物）のこと。
「アウトカム」とは、成果ないし効果と訳され、主としてサービスを受け
取る側の視点から論じられるもので、当該法人の活動の結果、国民生活及び
社会経済に及ぼされる影響や効果のこと。

ⅲ

できる限り定量的であること
業務の進捗状況を把握し的確な指示を行う必要性、適正かつ厳正
な評価に資する観点等から、できる限り定量的な目標を定めるとと
もに、基準となる実績値等についても記載する。その際、できる限り
財務情報、統計情報等に基づく客観的に検証可能な定量的データを
用いる。
その際、評価を客観的に行うことを過度に考慮するあまり、当該法
人の役割（ミッション）との関係で意味の乏しい目標を設定すること
は本末転倒であり、そうしたことは行うべきではない。そのためにも、
上記１（２）の「政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッシ
ョン）」の章において記載する当該法人の使命、現状・直面する課題
の分析及び当該法人を取り巻く環境の変化の分析を十分に踏まえて
目標を定める必要がある。
当該法人の役割（ミッション）や事務事業の特性等との関係から定
量的な目標を定めることが適切でない又は困難であるため、定性的
な目標を定める場合には、できる限り関連した定量的な指標及び当
該指標の達成水準を具体的かつ明確に定めるとともに、基準となる
実績値等についても記載する。また、当該指標は複数設定することも
可能であり、それらの重要度等がある場合にはその旨記載する。
なお、指標については、その測定のための情報・データの入手が過
重な負担を生ずることのないように、あらかじめその入手方法につ
いて検討し、業務の特性に応じた適切な設定に留意する。
ⅳ 目標の特性に応じた内容であること
国の政策や当該法人の役割（ミッション）等に照らし当該中期目標
の期間を超えた時期において達成を目指すべき目標がある場合には、
その時期及び目指すべき水準を明らかにした上で、当該中期目標期
間における目標水準の設定の考え方についても具体的かつ明確に記
載する。
さらに、目標策定時点において最終的に達成すべき目標の具体的
な内容とその水準、達成すべき時期を明らかにすることが、国の政策
や当該法人の役割（ミッション）等に照らして必ずしも適切ではない
又は明らかにできない場合（例えば、達成が難しいような「チャレン
ジングな目標」や成果・効果の発現までに必要な期間を予め設定する
ことができない目標を定める場合など）には、最終的に達成すべきア
ウトカムに着目した目標を明らかにした上で（できる限りその水準
についても明らかにする。）、目標の内容に応じて、次の事項の全てあ
るいはいずれかを具体的かつ明確に記載する。

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