このため、次の点を考慮して目標を策定する。
ⅰ 関連する職業への就職率の目標値や専門の資格・免許の合格率など、人材
育成の成果に関する具体的・定量的な目標を策定させるような目標とするこ
と。
ⅱ 個々の学科・研修コース・訓練プログラム等別の定員算定の基礎となった
需要予測、将来推計等と直近の実績との乖離がないかどうかを確認した上で
目標を策定すること。
ⅲ 定員充足率について適切な水準を定めること。
ⅳ カリキュラム・プログラム等について、受講者や関連産業のニーズ、直近
の経済情勢等を踏まえて適時に見直されるような目標とすること。
ⅴ 関連業界の負担について、コストと業界の受ける便益を比較した上で適切
なものとすること。
③ 文化振興業務（目標及び指標の記載例は、別紙２の２（１）③参照）
文化振興業務は施設の運営等を含む業務を実施することにより、文化振興に
関する法人の役割（ミッション）を適切に達成することが重要である。
また、施設運営に関しては利便性の向上や安全管理の視点からも課題を把握
した上で、次の点を考慮して目標を策定する。
ⅰ 業務機能の強化を図る観点から、施設における公演等の本来事業の充実だ
けではなく、利用者等のニーズや意見を反映させる等、利便性の向上が図ら
れるような目標とすること。
ⅱ 民間も含め、同種・類似の他施設との事業連携や共同調達、施設間相互の
広報活動等への取組を推進するような目標とすること。
ⅲ 自己収入の増加を図る観点から、施設貸出、会員制度の拡充及び物品の販
売促進などについての工夫、努力を促すような目標とすること。
ⅳ 事業内容の充実の観点から、施設運営の企画等に民間の知見を活用する等
新たなテーマへの取組を推進するような目標とすること。
④

研修施設運営業務（目標及び指標の記載例は、別紙２の２（１）④参照）
研修施設運営業務は、政策目的を達成するため、施設を効果的かつ効率的に
運営することが重要である。
このため、施設の稼働状況を目標として策定するとともに、施設サービスの
質の向上や安全管理にも留意して目標を策定する。
また、複数の施設を運営する場合には、全体だけでなく、施設ごとの業務運
営状況にも留意して目標を策定する。
ⅰ 例えば、職員一人当たりの利用者数の経年比較や他施設比較を指標とする
こと。
ⅱ 利用者数や施設稼働率等の向上が図られるような目標とすること。
ⅲ 自己収入の確保を図るため、類似の民間施設の利用料金や当該施設の一般
利用料金の比較等による定期的な料金体系の検証についての具体的な目標を
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